第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、運輸、産業分野の脱炭素化に向けた取組の中には、水素、アンモニアの活用を含め、まだまだ技術開発段階にあるものが多いというふうに承知しております。 港湾においては、既に実用化されて実装が進められております脱炭素化の取組として、例えば低炭素型荷役機械、この導入やＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入、こういったものがございまして、関係省庁と連携しながらこれらの取組を支援していると…
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国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○一谷委員 ありがとうございます。 いろいろな技術が開発されているのを待ちながら脱炭素化をしていくということは非常に重要だと思うんですが、次の質問なんですけれども、よく港に行って停泊中の船を見ていますと、電気をつくるためにエンジンを回しているというところが見受けられます。結構やはり、港に入ってくる、待っている船がずっとエンジンをたきながら電気を自らつくっているというところなんですが、ここは、停泊中の船舶への電力の供給についてはどのように…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 停泊中の船舶に陸上から電力を供給することを可能とするいわゆる陸上電力供給設備は、船舶のアイドリングをストップさせることができまして、港湾における脱炭素社会の実現、先ほどのＮＯx、ＳＯxの低減にも貢献する取組の一つであるというふうに考えております。 陸上電力の供給設備の導入につきましては、補助制度等による支援を行うとともに、今般の港湾法改正によりまして、国際戦略港湾等において港湾運営会社が取得する陸…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○一谷委員 ありがとうございます。 こういった電気を差すコンセントの基準も、船に対しては世界の基準があるというところなんですが、車を運ぶ船に対してはこれからコンセントの差す規格が決まっていくというふうにお聞きしていて、それが実はもう十月ぐらいにちょっと決まってしまって、日本の規格が世界の規格との競争の中で、私の思い間違いだったら注意していただきたいんですが、規格が負けてしまって、世界の規格に日本のコンセントが合わせていかなければならない…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 本日は港湾法の一部改正案についてでありますが、国際物流の結節点かつ産業拠点であり、発電所や鉄鋼、化学工場などが集中し、ＣＯ2の排出量が約六割を占める港湾地域の脱炭素化は喫緊の課題と考えています。 既に全国六地域、七港湾の先行例を始め、今現在、各地で三十九の港湾地域だと聞いていますが、カーボンニュートラルポートの検討会が始まっております。そのカーボンニュートラルポートの形成に向けた検討会報告…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 水素、アンモニアの貯蔵と港湾の脱炭素化がどうリンクするのかという御質問でございます。 港湾は、サプライチェーンの拠点であり、その周辺地域を含めれば、我が国の二酸化炭素排出量の約六割を占める産業の多くが集積する地域です。港湾は産業の集積地域であるということ、そして、このため、港湾において水素や燃料アンモニア等の受入れ環境を整備することにより、サプライチェーンを構成する船舶に、荷役機械等における水素や燃料アンモニア等の利用だ…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 停泊中の船舶に陸上から電力を供給することを可能とする陸上電力供給設備は、船舶のアイドリングをストップさせることができまして、港湾における脱炭素社会の実現に貢献する取組の一つでございます。 陸上電力供給設備については、これまでフェリーやタグボート、官公庁船など、小型船に対して導入が進んでいる状況でございまして、今後も導入が進んでいくものと考えております。 一方、陸電の導入促進に当たりましては、船舶側…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○高橋（千）委員 小型のフェリーなどにはもう実用化が進んでいるけれどもということで、やはりこの点でもちょっと時間がかかるであろうということが分かったと思います。 そういう意味で、数値目標を港湾全体でどう具体化するかというのが第一歩だと思うんですね。さっきから言っているのは、二〇三〇年の一つの節目にはかなり間に合わないんじゃないのかなと正直思うわけですね。そういう意味で、港湾全体における脱炭素化の数値目標、どのように示していくのか、大臣に…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 大きく二つございます。 一つは、水素、燃料アンモニア等を安定的に供給するための環境整備を進めることで港湾・臨海部に立地する製造業等の脱炭素化に貢献すること、それから二つ目としては、港湾施設の脱炭素化を通じて荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成すること、この二つでございます。 具体的には、水素等の供給に関しては、港湾における水素、燃料アンモニアの取扱貨物量を二〇三〇年に水素換算で百万トンとする目標を定めております。…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○高橋（千）委員 脱炭素化に対する数値目標、つまり政府の四六％減に直接リンクしている目標とは言えないですよね。
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 港湾における脱炭素化の推進に当たっての数値目標として、港湾及びその周辺地域におけるＣＯ2排出量が重要な指標の一つであると考えております。 昨年公表いたしましたＣＮＰの形成計画策定マニュアルにおきましては、このＣＯ2の排出量の算定方法についてお示しをしているところでございまして、これを把握するためには、委員御指摘のとおり、民間事業者の協力が必要不可欠であるというふうに考えております。 国土交通省とし…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○高橋（千）委員 先ほど来、協議会に参加する企業に対してのインセンティブなどの議論もありました。私、それも必要なことだと思うんですね。 今、活動量云々というお話がありましたけれども、いずれにしても負担なんだと思うんですよ、そういう、今まで出していなかったデータを出さなければならないということ。だけれども、それができなければ、本当に中途半端なデータになって、計画になってしまうということで、やはりその協力が得られるような努力というのが本当に…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 港湾における脱炭素化の取組は、各港湾の機能や利用状況に応じて異なるとともに、関係する多岐にわたる民間事業者それぞれの事情を踏まえて対応することが重要だと考えております。 また、港湾法の基本原則である地方自治を尊重する観点を踏まえまして、港湾管理者が脱炭素化推進計画を作成することができるという規定にしております。 国土交通省としましては、各港湾において脱炭素化推進計画の作成に取り組んでいただけるよう…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○福島委員 有志の会の福島伸享でございます。 たった十分の質疑時間ですので、簡潔な答弁をお願いいたします。 今回の法改正の柱の一つが、今まで議論にありましたような港湾における脱炭素化でありますが、本改正法案に定める港湾自体の脱炭素化に加えて、運輸部門全体での脱炭素化が大事だと思っております。 第六次エネルギー基本計画では、エネルギー消費原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフトを推進というようなことも書かれておりまして、そこで大…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 モーダルシフトという面で、船舶輸送と鉄道輸送、しっかりこれをつなげていく、慫慂していくということが非常に重要だと思います。 国際基幹航路の維持拡大を図る上では、広く貨物を国内各地から京浜港や阪神港に集めることが重要であると考えており、脱炭素やトラックドライバー不足対策の観点からも鉄道の活用促進が大変有効であると考えております。 そのため、先ほど福島委員おっしゃいました四十フィートの大きなコンテナも鉄道輸送できるように、背…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○たがや委員 れいわ新選組の番犬、たがや亮です。 港湾法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 今回の港湾法改正の第一の目的として、脱炭素化の推進が挙げられております。私たちれいわ新選組も、脱原発、グリーンニューディールを公約として掲げており、二〇五〇年までのできるだけ早い段階で脱炭素実現を目指しております。 問題は、脱炭素化の中身です。日本は、二〇一七年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定いたしました。それによって水素エネルギ…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○たがや委員 大臣、ありがとうございます。 そういう答弁にならざるを得ないのは分かっておりますけれども、一番大事なのは、半導体もしかりなんですけれども、日本のエネルギー政策も世界と比べて一周、二周遅れにならないかということとかが心配なので、しっかりやらなきゃなということです。 グレー、ブルー水素のためにつながりかねない港湾整備ではなく、脱炭素化に資する、太陽光を始めとする再生可能エネルギーの普及と港湾整備が必要となりますが、それを要求し…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○高橋（千）委員 私は、日本共産党を代表して、港湾法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 深刻化する気候危機の下、発電所、鉄鋼、化学工場などの多くが立地し、ＣＯ2排出量の約六割を占める港湾地域の脱炭素化を推進することが重要なことは言うまでもありません。 しかし、本法案では、港湾の脱炭素化の目標となる数値すら設定されず、港湾管理者に対して、港湾脱炭素化推進計画の作成はできる規定にとどまっています。これでは、政府自ら立てた…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○たがや委員 れいわ新選組を代表し、港湾法の一部を改正する法律案について、反対の討論をさせていただきます。 今回の港湾法改正の第一の目的として、脱炭素化の推進が挙げられております。しかし、問題は脱炭素化の中身です。 日本は、二〇一七年、世界に先駆けて水素基本計画を策定いたしました。それによって水素エネルギーを推進すること、それ自体については反対はしませんが、その水素が何から生成されているのかが非常に重要であり、日本が推進しようとしている…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○谷田川委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 港湾法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 港湾における脱炭素化の推進には船社等港湾の利用者による取組も極めて重要であることから、水素やアンモニアを動…