第213回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○石川(香)委員 今ほかの委員からも、そのとおりだという声が聞こえておりましたけれども、今回、賃上げと歳出改善をするから国民の負担は実質なしにするんだ、この説明は詭弁じゃないかということで再三予算委員会で取り上げてきたわけなんですけれども、本当のところは、収入だとか加入する医療保険制度によって、自分はどれぐらいの負担なのかということをみんな知りたいわけですよね。そうした議論の大きな根拠になったのが西沢公述人の医療保険制度ごとの試算であり…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○石川(香)委員 今ほかの委員からも、そのとおりだという声が聞こえておりましたけれども、今回、賃上げと歳出改善をするから国民の負担は実質なしにするんだ、この説明は詭弁じゃないかということで再三予算委員会で取り上げてきたわけなんですけれども、本当のところは、収入だとか加入する医療保険制度によって、自分はどれぐらいの負担なのかということをみんな知りたいわけですよね。そうした議論の大きな根拠になったのが西沢公述人の医療保険制度ごとの試算であり…
○石川(香)委員 金額に焦点が当たり過ぎるという指摘もありました。 その上で、鈴木公述人、それから再び西沢公述人にもお伺いをさせていただきたいんですけれども、今回の支援金という形の仕組みですけれども、経団連もコメントをしておりまして、社会保険料の負担を増やすことは賛成できないということであったり、現役世代の可処分所得の減少に直結をし、せっかくの賃上げに水を差すといったような話をしております。 午前中も、このような話、別の公述人の中にもあ…
○鈴木公述人 大変重要な課題だと思います。 直接のお答えとしては、もちろん、保険料率が上がりますので、これは賃上げの効果をふいにするという声もありますけれども、負担増にほかなりませんので、これによって雇用が減るということはあり得ると思いますし、実際にそういうことは起きると思います。 ただ、問題は、これから保険料はどんどん上がるんですよね。だから、子育てのものが上がるから、保険料が上がるから駄目というんじゃなくて、どれに優先順位をつけるか…
○高久公述人 若い世代を全体的に支援するというのは非常に必要なことかと思います。そのための賃上げということを積極的に進めていく、政策的に支援していく、経済の足腰を強くしていく、それしかないんじゃないかなと思います。 以上です。
○階委員 全く説得力がないと思いますね。借換え分の調達を含めて出すんだったら、百三十五兆全部出した方がいいと思いますし、それはやらないというんだったら、借換え分で債務償還した分は除いた方がいいと思いますよ。全く今のやり方では財政を見誤るということは指摘させていただきたい。これも、ごまかし、まやかし、ほったらかしの一部だということを申し上げます。 さて、もう時間も大分たってまいりましたので、ちょっと、財政に関する残りのことはまたじっくりお…
○鈴木国務大臣 地方におけます研究開発拠点、これを増やすべきである、それが中小企業の賃上げにもつながるという御指摘であると理解いたしました。 御指摘の地方の研究開発拠点の強化につきましても、今回の税制改正において、企業が研究所等を地方に移転する際に適用できる地方拠点強化税制の延長、それから、令和五年度税制改正において、中小企業向け研究開発税制のめり張りづけなどを行っておりまして、こうした取組を通じまして、地方を含め、持続的な賃上げや労働…
○櫻井委員 来年になれば結果が出るわけですので、それはそのときに、今おっしゃられた答弁に基づいて、またしっかり審議をさせていただきたいと思います。 ただ、歳出改革とおっしゃいますけれども、一方で、政府は賃上げと言ってやっているわけですよね。民間で賃上げがどんどん進めば、それに対応して人事院勧告ということで、公務員の人件費だって上がっていくわけです。 それから、土木工事とかいろいろなものがございますけれども、物品調達についても、インフレで…
○櫻井委員 一番最初に申し上げましたけれども、やはり国の信用に関わる問題ですから、国の信用格付が下がれば、カントリーシーリングがあるわけですから、民間企業はみんな、全て効いてくるわけなんです。そういったことも含めて、是非、粉飾決算のようなことはやめていただいて、まず正直に話していただく、正直に見せていただくということをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、税制の個別のところについて質問させていただきます。法人税についてです。 …
○鈴木国務大臣 賃上げでありますけれども、これは企業収益の動向でありますとか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けておりまして、この税制の効果だけを取り出して定量的に申し上げることは困難であると思います。 その上で、賃上げ促進税制につきましては、その創設以来十年間で、延べ百十一万件の企業が税制措置の適用を受けまして、その減税規模の累計は約三兆円と、多くの企業に活用されてきたところでありまして、賃金の上昇に税制として一定の効果があった…
○櫻井委員 岸田総理は繰り返しEBPMというふうにおっしゃられている、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングとおっしゃられているんですが、分からないという御答弁でした。分からないものに一・三兆円もかけちゃうんですか。これは税の在り方として大変問題だと思います。 財務省は何もやっていないわけではないというふうに承知をしております。昨年十二月に自民党の部会で、賃上げ税制の効果について説明があったというふうに聞いております。自民党で説明し…
○鈴木国務大臣 賃上げというのは岸田政権におきましても重要な課題の一つでありまして、それを実現するためには政策総動員で行うということも、総理もかねがね言っております。そういう中で、税制でも対応する、政策総動員の中で税制でも対応するということで、賃上げ促進税制というものがその一つとして行われている。これだけで賃上げを実現しようとしているわけではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 その上で、令和四年度の申告事績に基づいて賃…
○櫻井委員 多くの企業に利用いただいてとおっしゃいますが、確かに利用している企業はたくさんあるでしょう、一・三兆円も利用されているわけですから。ですが、利用している企業から見て、別な理由で賃上げをする、人材確保ですとか、いろいろな形のために賃上げをした、その結果、あら、びっくり、賃上げ税制で減税になるわということで、ラッキーという、ある種、棚からぼた餅的な、棚ぼた的な減税で、あら、よかったわ、こういうことになっているんじゃないのかな。決…
○鈴木国務大臣 今回行います定額減税は、私どもとして、今年一回のものである、そのように考えているところであります。 そもそも、今般の定額減税は、一義的には、賃金上昇が物価高に追いついていないことによります国民の負担を緩和をして、賃上げと相まってデフレマインドの払拭につなげること、これを目的としているものでございます。 いずれにしても、実施は一回ということで、複数回は想定はしていないところであります。
○稲富委員 ありがとうございます。給付つき税額控除の課題は、当時は番号と、あと所得捕捉の問題と、あと実務上のコストが高いということでした。 これを乗り越えられるのであれば、これは次につながるスキームだと私は思いますので、是非、その上でも、この課題について洗いざらいレビューしていただきたいなと思います。 続きまして、賃上げ促進税制について伺います。これは先ほど櫻井さんがおっしゃっていただいたので、私からは一点だけ。 今回よかったことは、財…
○鈴木国務大臣 御指摘のとおりに、政府税制調査会の中間答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランスの確保の観点から、租税の十分性に配慮することは、次の世代に自らの税金をどう使うかの選択肢をつなぐことでもあると述べられているところであります。 この租税の十分性との観点に関しましては、令和六年度税制改正においても十分留意しております。例えば、戦略分野国内促進税制やイノベーションボックス税制については、税制改正プロセスにおいて具体…
○鈴木国務大臣 先ほど主税局長から答弁がございましたけれども、今回の税制改正では、定額減税や法人減税によりまして約二・九兆円の減収が生じると見込んでおります。 定額減税は複数年度にわたって実施することは想定をしていないところであり、また、賃上げ促進税制の強化などの法人減税は、構造的な賃上げや国内投資の促進を通じ、財政の基盤となる経済成長を実現することを目的とするものであって、二〇二五年度PB黒字化の目標とも整合的な形で取りまとめることが…
○鈴木国務大臣 政府といたしましては、令和六年度は、賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たるとの認識を持っております。令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげたいと考えておるところでございます。
○野田(佳)委員 一定ということであって、そんなに効果は、私はやはり、今までなかったし、ましてや今回の定額減税はもっと効果がないのではないかということであります。 最後にもう一つだけ質問しておきたいのは、二番目に減収の規模が大きいのは賃上げ促進税制ですね。これも本当に効果があるのかなと思うんです。 二〇一三年に、安倍政権のときに初めて賃上げのための税制措置が取られたんですね。以降、累次にわたっていろいろな改善が行われつつあると思いますけ…
○鈴木国務大臣 御指摘のとおり、岸田政権において、賃上げは最重要課題の一つでありまして、あらゆる政策を総動員をするということを言っております。したがいまして、賃上げ促進税制といった税制面からも賃上げを目指していくということが基本的な考えでございます。 令和四年度に、この賃上げ促進税制を抜本改正といいますか、強化をいたしました。これによって幅広く企業の賃上げに活用されたと認識をしておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄…
○馬場(雄)委員 深化してくださりありがとうございます。私が聞いたときには全く数字が出ていませんでした。 逆に言うと、なぜこの審議しているタイミングの中でその数字が出てくるのかというところに違和感を持ちますし、それは強く申し上げなくてはいけないところだというふうに思います。むしろ、最初からその数字が出ていなきゃいけないですし、経済効果と言うならば、その方々の数を明確に述べる必要性が財務省にはあるというふうに思います。 加えて、この方々が…