P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
572 件中 12 件を表示

第16回 衆議院 大蔵委員会 第29号

○淺香委員 動議を提出いたします。ただいま議題となつております二十法案中、国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律案、日本専売公社法の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、証券投資信託法の一部を改正する法律案及び閉鎖機関令の一部を改正する法律案の五法案につきましては、大体質疑も尽されたと思われますので、この際右五葉につきましては、質疑を打…

第16回 衆議院 大蔵委員会 第29号

○千葉委員長 御異議ないようでありますから、ただいまの五法案につきましては、以上をもつて質疑を打切り、これより順次討論採決に入ります。まず国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律案、日本専売公社法の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、証券投資信託法の一部を改正する法律案の四法案を一括議題といたし討論に入ります。

第16回 衆議院 大蔵委員会 第29号

○千葉委員長 御異議ないようでありますから、右四法案につきましては、討論を省略して、これよりただちに採決に入ります。 まず日本専売公社法の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、証券投資信託法の一部を改正する法律案の三案につき、採決いたします。右三案をいずれも原案の通り可決するに賛成の諸君の御起立を願います。 〔総員起立〕

第16回 参議院 本会議 第26号

○議長(河井彌八君) 日程第七、国有財産法等の一部を改正する法律案 日程第八、証券取引法の一部を改正する法律案 日程第九、証券投資信託法の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出) 日程第十、昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案 日程第十一、相互銀行法の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出、衆議院送付) 日程第十二、国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決を求めるの件(正倉院の件) 日程第十…

第16回 参議院 本会議 第26号

○大矢半次郎君 只今、議題となりました五つの法律案並びに二つの議決を求めるの件について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 まず国有財産法等の一部を改正する法律案について申上げます。 本案は、国有財産法及び国有財産特別措置法に若干の改正を加えて、国有財産制度を整備し、関係事務の適正な運営を期しようとするものであります。まず国有財産法の改正について、その主要点を申上げますと、第一に、国有財産の分類及び種類に変更を加…

第16回 参議院 本会議 第26号

○議長(河井彌八君) 次に証券取引法の一部を改正する法律案、証券投資信託法の一部を改正する法律案、昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案、相互銀行法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。四案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

第16回 参議院 本会議 第26号

○議長(河井彌八君) 総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は、全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。 本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十二分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、電波監理審議会委員の任令に関する件 一、人事院勧告に関する緊急質問 一、人事院勧告に関する緊急質問…

菊川孝夫 の発言をすべて見る →日本社会党(第四控室・左)1953/07/23

第16回 参議院 大蔵委員会 第24号

○菊川孝夫君 証券取引法の一部を改正する法律案に賛成をいたします。 併しこの法案の審議におきまして、質疑応答の過程においても明らかになりましたごとく、投資者を保護するということは、まだまだ業者の昔からの古いしきたりと申しますか、これが新らしい証券取引法に本当に調子が合つて来てない面があるのじやないか。従いまして未だに思惑によつてその店の繁昌を図ろうとする会社の取締役等が一部においては多いことを認めなければならんと思います。それからもう一…

第16回 参議院 大蔵委員会 第22号

○小林政夫君 先ず証券取引法の一部を改正する法律案について大臣に質問をしますが、今回の改正によつて全体の調子が非常に大蔵省の直接権力と言いますか、証券業界に対する監督を強化したと言えばいいのですか、支配権を強化しておる。例えばこれは前にもあつたことですが、四十九条による信用供与の限度等についても、大蔵省が一方的にきめようと思えば専断的にきめる。或いは取引所の創設を許可制にする。そのすべての責任を大蔵省が引受けて、責任の上から言えばそうい…