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第213回 衆議院 総務委員会 第6号

○吉田(と)委員 固定資産税が市町村税収の約四割を占める重要な基幹税であることを踏まえれば、検討していく必要があると考えますが、一方で、人口減少、そして空き家が増加する地域が増え、社会問題となっています。そのような中、過疎が進む地域で子育て世帯がマイホームを持ち、地域に根づいてくれれば、固定資産税収も所得税収も入ることになります。 方策として、例えば、過疎地で新築住宅又は中古住宅でも建設をすれば過疎地域減額を適用するのはいかがでしょうか…

佐々木俊一 の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2024/02/29

第213回 衆議院 総務委員会 第6号

○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の見直しについては、令和六年度与党税制大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 その上で、委員御指摘の地方部における住宅取得については、地域の活性化を図る上でとても重要であると認識しております。 このため、子育て世帯等の住宅確保に資する施策として、空き家を含めた既存民間住宅ストックの活用や、若者夫婦、子育て世帯を対象に全期間固定…

赤澤亮正 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務副大臣2024/02/28

第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号

○赤澤副大臣 大変重要な視点だと思います。 今回の税制改正では、住宅ローン控除の拡充として、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ等を行うこととしたところですが、これは、与党税制調査会の議論において、住宅ローンの利用者の中でも、子育て世帯においてはその他の世帯に比べて借入額が大きい傾向があるということや、現下の急激な住宅価格の上昇といった状況を踏まえて措置することとしたものであります。 先生がお示しの資料の中でも、これは百から二百万円未…

こやり隆史 の発言をすべて見る →自由民主党国土交通大臣政務官2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○こやり大臣政務官 先ほど坂本大臣とのやり取りもありましたけれども、私も昨年十二月に奄美群島に訪問させていただきまして、日本復帰七十周年記念の集い、あるいは島民の方々とちょうちん行列にも参加をさせていただきました。空き家の活用あるいは沖縄との連携に取り組んでいる事業者の方々、若い移住者の方々と意見交換をさせていただき、何よりも地元あるいは移住者の方々の熱い思い、熱意を感じさせていただきました。 国交省といたしましても、このようなポテンシ…

柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 そのような形で、まさにまちづくり全体として、災害に強い地域をつくっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、結果として、今おっしゃっていただいたような国交省所管の取組を行うことによって、道路ができ、公園が整備され、そして老朽住宅が除却されたりということが進むと、町中に長年お住まいの方々は、何がどこにあるか分からない、逆に、いざとなったときに、どういう形で自分がど…

石坂聡 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○石坂政府参考人 近年、空き家の数が増加する中、空き家対策の強化が急務となっております。 改正空き家法は、周囲に悪影響を及ぼす空き家への対策だけでなく、空き家がそのような状態になる前から、早期に所有者に活用や管理を促すことにより、総合的に空き家対策を強化することを目的としたものでございます。 具体的には、改正法では、空家等活用促進区域や管理不全空家制度の創設など、活用や管理に係る仕組みを充実しているところでございます。

柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 ほかにもいろいろ改正ポイントがあって、その辺りも後ほどお聞かせいただきたいと思っておりますが、今回の改正、私、大変意義あることであると感じております。その一方で、空き家の所有者の方々にも意識を高めていただかなければならない、高めてほしいというふうに感じるわけです。 しかし、法改正の内容が、昨年改正されて、昨年末に施行されてという状況なので、まだまだだというのはいたし方がない部分もありますけれども、対象となる方々に届いている…

石坂聡 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○石坂政府参考人 御指摘のように、空き家を放置することによりまして、傷みが早く資産価値が低減してしまう、周辺に悪影響を及ぼしてしまう、固定資産税等の住宅用地特例の解除の可能性があるといったリスクがございます。こうしたことを国民の皆様にしっかりと周知していきたいと思っています。 そのため、今般の空き家改正法の施行を機に、テレビCM、新聞広告、ウェブ広告等を用いて、このような空き家リスクや、空き家を放置せずに除却や活用を検討すべきことを広く…

柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 ありがとうございます。 実は私、今年に入りまして、そんなCMをやっているということを知らなかったんですが、テレビを見ていますと、晩の十一時ぐらいだったでしょうか、そのCMと遭遇しまして、国交省、すごいことをやっているなというふうに大変心強く感じたことを記憶しております。限られた予算でありますので、ゴールデンタイムとか、いい時間帯にCMを打つことはなかなか難しいかというふうに思いますが、やはりこういった形で、CMも含めて攻め…

石坂聡 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○石坂政府参考人 御指摘のように、空き家問題への対応に当たりましては、専門性を有する関係者の連携、結びつきが不可欠であると考えております。 そのため、空き家法では、自治体の取組として、不動産、法務、建築、福祉あるいは地域住民等の関係者による協議会を設置することができることとなっております。昨年度末時点で、およそ六割の市区町村が協議会を設置済みでございます。 また、今回の空き家法改正によりまして、空き家の管理、活用に関する所有者等に向けた…

柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 今御答弁いただきました支援法人制度、非常にいい取組だと思います。この手法は、例えば住宅耐震であるとか建て替え促進などにも応用できるものだというふうに思うんですね。それだけに、仕組みをつくっていただいたのはありがたいんですけれども、実際に活用していただいて、空き家対策につながっているという実績を積んでいくことが重要であります。 いただいた資料によりますと、この支援法人、施行後五年間で百二十法人という目標を掲げておられます。先…

石坂聡 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○石坂政府参考人 支援法人制度に関しましては、国交省としましても、空き家対策に熱心に取り組んでいる団体が指定され、空き家の所有者等に寄り添ったサポート業務を行っていただくことを期待しています。 市区町村による支援法人の指定を促すため、指定に当たっての留意点や指定基準の例などを内容とする指定の手引を昨年十一月に公表するとともに、市区町村が支援法人への補助等を行う場合の国庫補助を来年度予算案に盛り込んでいるところでございます。 昨年十二月の…

柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 私自身も冒頭申し上げましたように、この特措法改正、非常に意義あるものだというふうに思っていますし、その改正されたポイントが具体的に町の変化としてどのような動きにつながっていくか、フォローをしていきたいと考えております。国としても、各自治体で取り組んでいただく部分はあろうかと思いますけれども、その状況をしっかりと把握しながら、次なる方向性へつなげていただきたいと考えます。 その一方で、まだ課題は、実は空き家関係であるんです。…

石坂聡 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○石坂政府参考人 空き家法では、建物が一棟全体として使用されず空き家である場合に、所有者等に勧告、命令などを行い、除却などによる状態の改善を促すものでございます。先生御指摘のように、一室のみ空き家となっているような長屋は空き家法の対象とはなってございません。 これは、空き家などの区分所有建物の場合、空き室所有者だけでなく、ほかの住戸、こちらの所有者の方も含め、区分所有者間で合意しながら除却や修繕などを行うことが基本と考えられるためでござ…

柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 まだ検討状況としては道半ばということなんですけれども、各自治体や、あるいは個別の事象においては、もうちょっと、我慢ならぬというか、ある程度その共有物件の方々の理解を得ながら、空き家的な、かつ、対処を法として進めていくということもあるやに聞いております。だから、ちょっと、その意味では、法改正が実態に追いついていないというような実情もあるわけですから、その辺りも踏まえて、是非国交省さんの方からも法務省などに働きかけをするなど、…

國場幸之助 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通副大臣2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○國場副大臣 今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが重要な課題であると認識をしております。また、既存住宅の活用促進は、住宅の解体に伴う廃棄物の発生を抑止し、地球環境の負荷軽減にも寄与するものと考えております。 このため、空き家の管理や活用を進めているほか、伝統的、文化的価値のある古民家について、地域の交流拠点や宿泊施設などへの…

柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 力強い御答弁、ありがとうございます。 次に、空き家活用の一つの手法にもなっている民泊についてお聞きをします。 特区民泊の動き、そして住宅宿泊事業法に伴う住宅宿泊事業の届出数の状況は、それぞれどのようになっているでしょうか。お聞かせください。

黒田昌義 の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/02/27

第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○黒田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、奄美群島への移住の促進に当たりましては、Uターンを想定をいたしまして、奄美出身の方々が多い地域との連携、これを深めることは大変重要であるというふうに認識をしております。 実際、奄美群島への移住者のうち、直近のデータでは、二割近く、これは委員御地元の関西からの移住者が占めているというデータがございます。また、関西には、御紹介がございました奄美出身者の方々による親睦会、郷友会が各地域…

第213回 衆議院 総務委員会 第5号

○中川(康)委員 ありがとうございました。 やはり税の公平性というのは非常に大事でありまして、そういった意味においては、これまで既に減資をしたところが対象にならないというのは私は個人的にはどうかなというふうに思っておったんですが、今日それを議論しても仕方ないわけですので、ここは議論しませんが。 それと一点、当初、税制大綱の協議をしていたときに、令和七年四月一日以降だからそれまでに駆け込み需要をするところがいっぱい出てくるじゃないか、こう…

山越伸子 の発言をすべて見る →総務省大臣官房地域力創造審議官2024/02/15

第213回 衆議院 総務委員会 第2号

○山越政府参考人 ローカル一万プロジェクトによりまして、平成二十四年度から本年一月末までの間に、全国で四百七十四件の事業を事業化につなげております。 事例といたしましては、例えば、岩手県の久慈市における事業でございますが、温度やCO2濃度等を監視制御するデジタル技術と、それから地域の木材の残材等によります木質バイオマスエネルギー、これを組み合わせて活用して、新たなシイタケ栽培の仕組みを創出する取組がございます。また、もう一つの事例として…