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柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 ほかにもいろいろ改正ポイントがあって、その辺りも後ほどお聞かせいただきたいと思っておりますが、今回の改正、私、大変意義あることであると感じております。その一方で、空き家の所有者の方々にも意識を高めていただかなければならない、高めてほしいというふうに感じるわけです。 しかし、法改正の内容が、昨年改正されて、昨年末に施行されてという状況なので、まだまだだというのはいたし方がない部分もありますけれども、対象となる方々に届いている…

石坂聡 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○石坂政府参考人 御指摘のように、空き家を放置することによりまして、傷みが早く資産価値が低減してしまう、周辺に悪影響を及ぼしてしまう、固定資産税等の住宅用地特例の解除の可能性があるといったリスクがございます。こうしたことを国民の皆様にしっかりと周知していきたいと思っています。 そのため、今般の空き家改正法の施行を機に、テレビCM、新聞広告、ウェブ広告等を用いて、このような空き家リスクや、空き家を放置せずに除却や活用を検討すべきことを広く…

柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 ありがとうございます。 実は私、今年に入りまして、そんなCMをやっているということを知らなかったんですが、テレビを見ていますと、晩の十一時ぐらいだったでしょうか、そのCMと遭遇しまして、国交省、すごいことをやっているなというふうに大変心強く感じたことを記憶しております。限られた予算でありますので、ゴールデンタイムとか、いい時間帯にCMを打つことはなかなか難しいかというふうに思いますが、やはりこういった形で、CMも含めて攻め…

石坂聡 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○石坂政府参考人 御指摘のように、空き家問題への対応に当たりましては、専門性を有する関係者の連携、結びつきが不可欠であると考えております。 そのため、空き家法では、自治体の取組として、不動産、法務、建築、福祉あるいは地域住民等の関係者による協議会を設置することができることとなっております。昨年度末時点で、およそ六割の市区町村が協議会を設置済みでございます。 また、今回の空き家法改正によりまして、空き家の管理、活用に関する所有者等に向けた…

柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 今御答弁いただきました支援法人制度、非常にいい取組だと思います。この手法は、例えば住宅耐震であるとか建て替え促進などにも応用できるものだというふうに思うんですね。それだけに、仕組みをつくっていただいたのはありがたいんですけれども、実際に活用していただいて、空き家対策につながっているという実績を積んでいくことが重要であります。 いただいた資料によりますと、この支援法人、施行後五年間で百二十法人という目標を掲げておられます。先…

石坂聡 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○石坂政府参考人 支援法人制度に関しましては、国交省としましても、空き家対策に熱心に取り組んでいる団体が指定され、空き家の所有者等に寄り添ったサポート業務を行っていただくことを期待しています。 市区町村による支援法人の指定を促すため、指定に当たっての留意点や指定基準の例などを内容とする指定の手引を昨年十一月に公表するとともに、市区町村が支援法人への補助等を行う場合の国庫補助を来年度予算案に盛り込んでいるところでございます。 昨年十二月の…

柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 私自身も冒頭申し上げましたように、この特措法改正、非常に意義あるものだというふうに思っていますし、その改正されたポイントが具体的に町の変化としてどのような動きにつながっていくか、フォローをしていきたいと考えております。国としても、各自治体で取り組んでいただく部分はあろうかと思いますけれども、その状況をしっかりと把握しながら、次なる方向性へつなげていただきたいと考えます。 その一方で、まだ課題は、実は空き家関係であるんです。…

石坂聡 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○石坂政府参考人 空き家法では、建物が一棟全体として使用されず空き家である場合に、所有者等に勧告、命令などを行い、除却などによる状態の改善を促すものでございます。先生御指摘のように、一室のみ空き家となっているような長屋は空き家法の対象とはなってございません。 これは、空き家などの区分所有建物の場合、空き室所有者だけでなく、ほかの住戸、こちらの所有者の方も含め、区分所有者間で合意しながら除却や修繕などを行うことが基本と考えられるためでござ…

柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 まだ検討状況としては道半ばということなんですけれども、各自治体や、あるいは個別の事象においては、もうちょっと、我慢ならぬというか、ある程度その共有物件の方々の理解を得ながら、空き家的な、かつ、対処を法として進めていくということもあるやに聞いております。だから、ちょっと、その意味では、法改正が実態に追いついていないというような実情もあるわけですから、その辺りも踏まえて、是非国交省さんの方からも法務省などに働きかけをするなど、…

國場幸之助 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通副大臣2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○國場副大臣 今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが重要な課題であると認識をしております。また、既存住宅の活用促進は、住宅の解体に伴う廃棄物の発生を抑止し、地球環境の負荷軽減にも寄与するものと考えております。 このため、空き家の管理や活用を進めているほか、伝統的、文化的価値のある古民家について、地域の交流拠点や宿泊施設などへの…

柳本顕 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○柳本分科員 力強い御答弁、ありがとうございます。 次に、空き家活用の一つの手法にもなっている民泊についてお聞きをします。 特区民泊の動き、そして住宅宿泊事業法に伴う住宅宿泊事業の届出数の状況は、それぞれどのようになっているでしょうか。お聞かせください。

黒田昌義 の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○黒田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、奄美群島への移住の促進に当たりましては、Uターンを想定をいたしまして、奄美出身の方々が多い地域との連携、これを深めることは大変重要であるというふうに認識をしております。 実際、奄美群島への移住者のうち、直近のデータでは、二割近く、これは委員御地元の関西からの移住者が占めているというデータがございます。また、関西には、御紹介がございました奄美出身者の方々による親睦会、郷友会が各地域…

213衆議院 総務委員会 第5号

○中川(康)委員 ありがとうございました。 やはり税の公平性というのは非常に大事でありまして、そういった意味においては、これまで既に減資をしたところが対象にならないというのは私は個人的にはどうかなというふうに思っておったんですが、今日それを議論しても仕方ないわけですので、ここは議論しませんが。 それと一点、当初、税制大綱の協議をしていたときに、令和七年四月一日以降だからそれまでに駆け込み需要をするところがいっぱい出てくるじゃないか、こう…

山越伸子 の発言をすべて見る →総務省大臣官房地域力創造審議官2024/02/15

213衆議院 総務委員会 第2号

○山越政府参考人 ローカル一万プロジェクトによりまして、平成二十四年度から本年一月末までの間に、全国で四百七十四件の事業を事業化につなげております。 事例といたしましては、例えば、岩手県の久慈市における事業でございますが、温度やCO2濃度等を監視制御するデジタル技術と、それから地域の木材の残材等によります木質バイオマスエネルギー、これを組み合わせて活用して、新たなシイタケ栽培の仕組みを創出する取組がございます。また、もう一つの事例として…

213衆議院 予算委員会 第9号

○國重委員 総理は行政府の長であるとともに自民党総裁でもありますので、是非よろしくお願いします。 今日は少子化対策も取り上げましたけれども、現実には、出産適齢時期の女性の人数自体が減ってきますので、様々な取組をやったとしても人口減自体は不可避です。その上で、その減少スピードを遅らせるだけでも今の日本には大きな意味があります。まずはこれをしっかりとやっていく。さらに、少子化、人口減少を前提にした社会の制度設計もしっかりやっていかないといけ…

湯原俊二 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/07

213衆議院 予算委員会 第5号

○湯原委員 立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 まずもって、能登半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を表し、御遺族の方にお悔やみを申し上げ、そして、被災された方にお見舞いを申し上げ、一刻でも早く元の生活へ戻れるように、私も政治の場に身を置く者として尽力してまいりたいと思いますし、人命救助、復旧復興のために、警察、消防、自衛官、行政関係者、あるいは、インフラ復旧のために様々な方が御尽力いただいていますことに改めて敬意と感謝を申…

平山洋介 の発言をすべて見る →摂南大学現代社会学部特任教授/神戸大学名誉教授2024/02/07

213参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第1号

○参考人(平山洋介君) 今御紹介いただきました平山でございます。 私の方からは、空き家と地方再生ということでお話ししたいと思います。(資料映写) 私は、ずっと住宅問題、住宅政策を勉強、研究を重ねてきた者です。ふだんは主に大都市がどうなっているかということにどうしても目が行きがちなんですが、今日は空き家と地方再生ということでお話しさせていただきます。 今日お話しする内容はここに示しておりますとおりで、空き家が今どういう実態になっているかと…

森屋隆 の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/02/07

213参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第1号

○森屋隆君 立憲民主・社民の森屋隆でございます。 石田先生、平山先生、田口先生、御説明ありがとうございました。 最初に、少しちょっと説明をさせてください。 日本は、限界集落が二万ほど、そして消滅集落が六万三千ほどあると、こういうふうに言われていると思います。その多くが人口減少に歯止めが利かず、そして高齢化率の高さが特徴です。 そして、今回、能登半島地震では孤立箇所が複数発生するなど、避難や救助、そして被災地などで多くの課題が浮き彫りにな…

平山洋介 の発言をすべて見る →摂南大学現代社会学部特任教授/神戸大学名誉教授2024/02/07

213参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第1号

○参考人(平山洋介君) 地方の地域がこれからどうなっていくのかということを考えた場合に、結局重要なのは、一つ一つの家なり不動産をお持ちの方がどうするかということの積み重ねだと思うんですよね。何かプロジェクトをやって自治体ががっと何かするというよりも、一人一人がどうお考えでどうしていくかということが重要だと思うんです。その場合、地方の空き家ないしいろんな不動産をお持ちの方がそこにはおられないということがまず重要で、都会におられるんですよね…

平山洋介 の発言をすべて見る →摂南大学現代社会学部特任教授/神戸大学名誉教授2024/02/07

213参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第1号

○参考人(平山洋介君) それで、皆さんがどういう所有の実態なのか、誰が持っているのか、どうしようと考えておられるのかということをまず押さえる必要があるんじゃないかなというふうに思います、自治体なりなんなりがですね。 その上で、ですから、例えば町づくりこうしようと思っても、一つ一つの不動産をお持ちの方がどう考えているのかということが見えないと何か計画も作りにくいと思うんですよね。ですから、まず自治体が中心になるんだろうと思うんですけれども…