第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○青柳(仁)委員 今の御答弁は、米国側の発表を読み上げただけですね。ですから、それについて日本政府が御存じなのかどうかということを聞きたかったんですが、恐らく、今聞いても同じ答弁しか返ってこないと思いますので。要するに、今もそうした核搭載艦等の立ち寄りがされている可能性が否定できないわけであります。 あるいは、この密約の二〇一〇年の調査を見れば、恐らく今もあるということだと私は予想しておるんですけれども、もし私のこの予想が正しかったとし…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○青柳(仁)委員 今の御答弁は、米国側の発表を読み上げただけですね。ですから、それについて日本政府が御存じなのかどうかということを聞きたかったんですが、恐らく、今聞いても同じ答弁しか返ってこないと思いますので。要するに、今もそうした核搭載艦等の立ち寄りがされている可能性が否定できないわけであります。 あるいは、この密約の二〇一〇年の調査を見れば、恐らく今もあるということだと私は予想しておるんですけれども、もし私のこの予想が正しかったとし…
○青柳(仁)委員 今大臣がおっしゃったとおりで、連邦議会の承認が必要であるという場合には、これは議会の承認をした上で作った日米安保条約ですから、有事の際には、そこは自動的に承認をされる、また、かつスピーディーに承認をされるということは、これは是非、駐留経費のことだけじゃないですけれども、日米の協議の際には、繰り返し繰り返し、強く我が国から申し上げることではないかと思っております。 また、万が一、実際に意思決定自体が変わらなかったとしても…
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 米国による日本防衛の義務は日米安保条約第五条に明確に示されており、また、米国とは累次の機会に日米安保条約の下での米国の義務へのコミットメントを確認してきており、日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いています。 その上で申し上げれば、各種事態における自衛隊と米軍の具体的な連携は個々の状況に応じて行われることになるため、一概にお答えすることは困難でありますが、日米間においては、平時…
○鬼木副大臣 まず、予算をしっかりと増やすべきではないかという御質問をいただきました。 周辺各国が軍事費の大幅な増額等により軍事力の強化を図り、我が国周辺での軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、我が国自身の防衛力を抜本的に強化していく考えであります。こうした中で、国民の命や暮らしを守るために必要となる予算をしっかりと確保してまいります。 また、新たな国家安全保障戦略、防衛大…
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性というものを強化することが防衛省としては重要だと認識しているところでございます。 防衛省といたしましては、日本全国の自衛隊の基地、駐屯地の各施設に関しまして、運用の基盤となるものという認識の下に、任務に応じた機能が確保できるような基準を定め、適切に整備を進めてきているところでございます。 それで、具体的には、ハード面の整備ということでござ…
○赤木委員 ありがとうございます。 そうですね、まさにコロナによっていろいろと露呈した日本の課題に加えて、まさにこのウクライナ危機で更なる課題も見えていますので、是非そこは、本当に時間との勝負の部分もありますので、よろしくお願いいたします。 一方、ロシアだけじゃなくて、やはり中国という大陸国家を封じ込めるためにどういった形で、共通の価値観を持つ、例えば海洋国家としての、海洋国家ネットワークとして、例えばアメリカ、イギリス、オーストラリア…
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。お答え申し上げます。 今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。明白な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難いたします。 我が国の安全保障の観点からも、決して見過ごすことはできません。今回のウクライナ侵略のような、力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないと考…
○国務大臣(岸信夫君) 美延映夫議員にお答えをいたします。 まず、新たな領域と従来の領域の人員と装備についてお尋ねがありました。 現在の防衛大綱及び中期防においては、陸、海、空という従来の領域に加えて、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を活用した防衛力の構築に取り組んできています。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、新たな国家安全保障戦略等の策定をする中で、必要な防衛力を更に強化するため、具体的な人員と装備の規模等…
○国務大臣(岸信夫君) ドイツは、ロシアへの脅威の、脅威への対抗に言及しつつ、今後は国防費の対GDP比二%以上を維持していくとし、国防費の大幅増を表明したと承知をしております。周辺各国が軍事費の大幅な増額等によりまして軍事力の強化を図り、我が国周辺での軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中で、我が国としても防衛力を抜本的に強化していく考えです。 こうした中で、国民の命や暮らしを…
○林国務大臣 先般の日米2プラス2でも確認をしたとおりでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、政府として、引き続き、領域横断的な能力の強化、即応性、抗堪性及び相互運用性の向上、さらには、宇宙、サイバー分野での協力深化、拡大抑止の強化等、様々な分野で日米間の防衛協力を進めて、同盟を絶えず現代化して共同の能力を強化する、こういう決意を表明したところでございます。 加えて、我が国が自らを守る体制を主体的、自主的な努力に…
○鬼木副大臣 日米同盟の中で、台湾有事を防ぐために日本として何ができるかという通告をいただいておりまして、枠組みという御質問じゃなかったので、そこにきちんとお答えできるか分かりませんが、まず、日米同盟という中で、台湾有事を防ぐために日本として何ができるかということでお答えさせていただきます。 米国は、従来、台湾関係法に基づき台湾への武器売却を行ってきておりまして、本年二月に米国政府が公表したインド太平洋戦略においても、こうした支援を含む…
○秋葉委員 西銘大臣の更なるリーダーシップに心より期待を申し上げたいと思います。 こうした節目の年に、沖縄の負担軽減を始め、目に見える成果を上げていかなければならないと思っておりますけれども、今日でちょうどロシアによるウクライナの侵攻、侵略から一週間が経過をいたしました。報道によれば二千人を超える民間人も犠牲になっているという中で、台湾有事あるいは南西地域における偶発的な有事に対する懸念も高まっているところでございます。 さきの日曜日に…
○本庄委員 立憲民主党の本庄知史です。 昨年の総選挙で千葉県第八区、柏市、我孫子市より選出をしていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。 本題に入る前に、一言申し上げたいと思います。核共有、ニュークリアシェアリングについてであります。 先日、安倍元総理が、核共有について議論すべきだとの認識を示されたとのことです。また、日本維新の会も同様の提言をまとめたというふうに報じられています。 核共有は明らかに必要最小限度の防衛力を超え、…
○国務大臣(林芳正君) 外交防衛委員会の開催に当たり、馬場委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。 まず、現下のウクライナ情勢について申し上げます。 今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければなり…
○国務大臣(岸信夫君) 防衛大臣の岸信夫でございます。 馬場委員長始め、理事、委員の皆様に格段の御配慮いただきましたことに心より感謝申し上げます。 着座にて発言をさせていただきます。 防衛大臣としての所信を申し上げる前に、航空自衛隊F15戦闘機の墜落事故について申し上げます。 F15につきまして、一月三十一日、航空自衛隊小松基地所属のF15戦闘機が墜落し、二名の隊員が亡くなりました。 地元の皆様には御心配、御不安をお掛けいたしましたが、…
○国務大臣(岸信夫君) 委員、防衛産業基盤の現状について問題意識を持っていただいて、本当にありがとうございます。近年、複数の企業が防衛事業から撤退をするなど、防衛産業基盤の現状が非常に厳しいのは委員御指摘のとおりでございます。 防衛産業は、自衛隊のオペレーションに不可欠な装備品の研究開発、生産、維持整備を担っている我が国の防衛力の一部であるということであります。防衛強化、基盤強化が急務であります。 防衛省は、令和四年度の予算案において、…
○石井苗子君 ありがとうございます。私も、もちろん憲法九条は大切ですが、大切ですが、日米安保の下できちんと防衛力を整備してきたことで日本の平和は守られてきたんだということも申し上げたいと思います。 さて、その憲法改正についてですけれども、日本維新の会は正面から議論することを約束しておりますので、あらゆることについて憲法改正の議論を推し進めていただきたいと思っております。 それから、先ほどの日米同盟における防衛、これをきちんと体制を整えて…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはなりません。 その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増しています。政府として、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくことは当然であり、一丸となって、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と財産、守り抜いてまいります。 今回のウクライナ侵略も踏まえ、新たな国家安全保障戦略等を作成してまいりま…
○山添拓君 それでは、安倍氏はそういう憲法違反、国際法に反するような発想をあちこちで述べられていますので、それは正していただきたいと思います。 総理はこの間、敵基地攻撃能力の保有について、今も述べられました、憲法、国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めると繰り返し述べています。 そこで伺います。(資料提示) 歴代政府は、憲法九条と自衛隊の関係を説明するために、専守防衛を基本としてきました。最新の防衛白書にもこう書いており…
○国務大臣(岸信夫君) 今委員がお示しになりました専守防衛の考え方はまあそのとおりなんですけれども、いわゆる敵基地攻撃、敵基地攻撃と憲法の改正に、関係については、あくまで一般論として申し上げれば、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法的に自衛の範囲内に含まれ…