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青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（青木孝徳君）税制というのは、広くたくさんの企業に適用できるというメリットがあると思います。補助金は、やはり対象企業というのを広くやろうとするとなかなか難しい面もあります。それから、予見可能性という意味でも、税制というのは非常に有効性が高い政策手段だということだと思っています。そういう意味で、今、このデフレからの完全脱却というのが非常に大事な時期におきまして、やはり賃上げを強力に後押しする意味で、賃上げ税制のインセンティ…

柴愼一の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○柴愼一君この税制措置が賃上げを促進する効果があるのかということだと思います。結果として、賃上げした企業に後付けで御褒美をあげると、賃上げ御褒美税制というか、賃上げごっちゃん税制というのか、そんなことになっているんじゃないかというふうに思います。賃上げは基本的に、組合がある企業においては基本的に労使交渉で決定するという認識でよろしいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（鈴木俊一君）基本的には、これは労使の間の交渉で決まるものだと思っております。しかし、政府としても、できるところ、例えば公定価格によります介護士ですとか看護師ですとか、そういうところはしっかりと賃上げを措置しておりますし、また、税制においてもこの賃上げ促進税制等でしっかりとサポートすると、そういうことですが、基本は労使の交渉で決まるものと思っております。

柴愼一の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○柴愼一君私も、労働組合の役員として長年春闘交渉、直接携わってきました。郵政グループはもう赤字の予定でしたので、今年は四％、定昇込みで四％ということで、少しまけているなというふうに思いますが、直接交渉してきたんです。労使による賃上げの交渉というのは、当該年度の業績の見込みと次年度以降の業績の見通しなどによって賃上げの是非、水準を決めていくと、交渉していくということになります。損益計算書でいえば、営業利益とか経常利益を見ながら交渉して…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（鈴木俊一君）賃上げ促進税制は、一定の賃上げの要件の下で企業が実際に雇用者に支払う賃金を増加させた場合に、その一定割合について税額控除を認めるものであります。したがいまして、賃上げに使われた額は減税額を必ず上回るということを踏まえれば、内部留保を増やすだけとの御指摘は当たらないものと考えております。企業には、今回の税制改正に盛り込まれました賃上げ促進税制の強化や国内投資を促進する税制などを活用することで、その収益を現預金と…

柴愼一の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○柴愼一君昨日の議論でも、法人税減税が企業の内部留保を増やしてきたんじゃないかみたいな指摘をさせていただきました。以前の法人税が一定の水準にあった時代であれば、例えば利益を増やしても納税額が増えるだけなので、人件費、社員の給料上げてやろうとか、取引先との適正契約を始めとしてやっぱり、経費をやっぱり積極的に使ってきたんじゃないかと、振り向けてきたんではないかというふうに思います。そうであるならば、賃上げや適正取引を実現するためには、法…

柴愼一の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○柴愼一君様々な課題があるということですが、やっぱり今のこの状況でどのような税制が必要なのかというのは議論が必要だというふうに思います。続いて、中小企業の賃上げについてお聞きしたいというふうに思います。目下の最大の課題は、労働者の七割を占める中小企業がどのように賃上げできるのかと、中小企業の賃上げを実現すること、中小企業だけではなく、より多くの人たちにその効果を波及させていくことだというふうに思いますが、政府として、中小企業の賃上…

矢倉克夫の発言をすべて見る →公明党財務副大臣2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（矢倉克夫君）中小企業の賃上げが重要であること、全くおっしゃるとおりでありまして、我が国全体で賃金を引き上げていくためには、先生おっしゃったとおり、雇用の約七割を占める中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えております。政府といたしましては、連合が十五日に公表した春闘の第一回回答集計における賃上げ率が五・二八％と、昨年を大きく上回る結果となるなど、大企業を中心とした力強い賃上げの流れがで…

柴愼一の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○柴愼一君具体的なちょっと見通しというのはお聞きできなかったというふうに思います。ちょっと問題だと思います。中小企業の経営を見ると、労働分配率なども八割、九割にもなっているということもあって、本当に厳しい状況の中で経営されているというふうに思います。本改正案である五年間の繰越控除だけではやっぱり不足しているんだというふうに言わざるを得ません。先行組合での妥結結果が好調だというふうに浮かれている場合ではありません。中小企業の賃上げに…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（鈴木俊一君）先ほど申し上げましたとおり、大企業では力強い賃上げの流れが出ているわけでありますが、これを中小企業まで広げていくということ、これは御指摘のとおり大変重要なことだと考えております。そして、どういうような形で支援をするのかということでありますが、持続的で構造的な賃上げに向けましては、単なる財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくこと、これが必要であると考えております。こ…

柴愼一の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○柴愼一君御答弁いただきましたが、中小企業、賃上げをした中小企業への直接支援というのは禁じ手なのかと、どうしてもしないのかというようなふうに聞こえるんです。租税特別措置は賃上げの促進、中小企業は特に効果がないというふうに思います。賃上げを実現するには、損益計算書でいうところの営業利益に効いてくる、影響を及ぼすための支援が必要ですというふうに思います。これまで言われている社会保険料の減免、免除というのは、経費負担、法定福利費などの軽減…

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（青木孝徳君）租税特別措置による措置と、それから社会保険料の減免のような措置というお話がございました。併せましてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。まず、社会保険料の減免につきましては、社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資することから求められているも…

柴愼一の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○柴愼一君どうしても直接支援はしないというふうにしか聞こえません。中小企業の賃上げに資する労務費の適切な転嫁についてお伺いしたいと思います。公正取引委員会において、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいて様々な取組を進めていただいているというふうに認識しています。現在の取組状況などについてお示しいただきたいと思います。

片桐一幸の発言をすべて見る →公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（片桐一幸君）お答えいたします。中小企業の春季労使交渉が本格化しております。こういった中、労務費の価格転嫁を通じて中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。そのため、昨年十一月に公表いたしました今御指摘の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針がより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施したほか、地方版政労使会議の機会も活用しなが…

柴愼一の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○柴愼一君取組に敬意を表したいというふうに思います。企業名の公表など、これまでにない取組もいただいているというふうに思います。引き続き御努力いただきたいと思います。賃上げ促進税制の適用要件である各企業のマルチステークホルダー方針の有効性についてお伺いしたいと思いますが、経済産業省の認識、いかがでしょうか。

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（青木孝徳君）お答えします。例えばですが、下請法に基づく勧告などが行われた場合は、このマルチステークホルダー方針の要件が満たされなくなります。したがいまして、賃上げ促進税制の適用が受けられなくなるという仕組みにしておりますので、マルチステークホルダー方針の実効性は確保されているものというふうに考えております。政府としては、引き続き、今回の、このマルチステークホルダー方針の対象拡大を今回やっておるんですけれども、そういっ…

柴愼一の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○柴愼一君もし取扱い、分かれば教えていただきたいというふうに思います。最後に、大企業向けの七％賃上げについての妥当性については、もう大企業は日経平均株価に見られるように企業業績はもう極めて好調だと、賃上げ余力があるということでいけば、大企業のみに特化した区分を設けることについてはあからさまな大企業優遇だというふうに思うということだけ指摘させていただきたいというふうに思います。続いて、戦略分野国内生産促進税制についてちょっとお聞きし…

熊谷裕人の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○熊谷裕人君ありがとうございます。必要があれば調査をしてもいいというふうに認識をさせていただきたいと思います。次に、法案の中身について入りたいと思います。今、柴議員も賃上げ税制の話をされておりましたけれど、この中小企業向けに新設をされた上乗せ要件、幾つかございますけれど、これについて、例えば中小企業における子育て支援ですとか女性活躍支援というところにこの上乗せ要件というものは直接、何かいい影響を与えるものなのかどうか、どのように…

矢倉克夫の発言をすべて見る →公明党財務副大臣2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（矢倉克夫君）賃上げ促進税制、これまでも、令和四年度、二十一万件の中小企業に適用され、また、今回、令和六年度では、中小企業向け五年間の繰越控除制度を創設するなど、赤字企業にも拡大するということを考えているわけでありますけど、今おっしゃっていただいた子育てと仕事の両立、こちらについても、今後、今上乗せというふうにおっしゃっていただいておりましたが、子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組を後押しする観点から、労働時間数や育児…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（鈴木俊一君）デフレからの完全脱却に向けました税制面での対応を申し上げますと、政府といたしましては、定額減税に加え、賃上げ促進税制の強化によりまして、今年、物価高を上回る所得の実現を図ることに加えまして、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制の創設などによりまして、生産性と供給力の強化に向けた国内投資を後押しすることで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めていくこととしております。こうした税制措置を含めた政策…