第211回 衆議院 本会議 第9号
○鈴木義弘君 国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。(拍手) 日本政府は、これからの成長戦略として、グリーン化、GXと、デジタル化、DXの二つが柱になるとしています。政府が令和三年六月に発表した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中でも、「グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である。」とされています。つまり、脱炭素化の達成の基盤としてDXが必須で…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○鈴木義弘君 国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。(拍手) 日本政府は、これからの成長戦略として、グリーン化、GXと、デジタル化、DXの二つが柱になるとしています。政府が令和三年六月に発表した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中でも、「グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である。」とされています。つまり、脱炭素化の達成の基盤としてDXが必須で…
○山口委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(内閣提出) 趣旨説明 国務大臣 西村 康稔君 質疑通告 時間 要求大臣 山岡 達丸君(立憲) 15分以内 経産、高市国務 小野 泰輔君(維新) 15分以内 西村国務(GX、経産)、財務 鈴…
○岡田事務総長 まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。 次に、脱炭素経済構造移行推進法案につきまして、西村国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。 ――――――――――――― 採決順序 1(全会一致) 検査官 挽 文子君 公正取引委員会委員 泉水 文雄君 …
○岡田国務大臣 デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入超過は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、改善を加えながら、取組を更に強力に推進していく必要があ…
○新妻秀規君 今大臣がおっしゃるこの伴走型の事業の予算をしっかり確保していただきたいというふうに思います。また、この生物多様性がある地域というのは、やはり中山間地域多いと思います。そうした小規模な自治体は、やはりこうした伴走型支援がないとやはり有効な対策打てないと思いますので、そうしたところはしっかりとした予算確保、我々も応援してまいります。また、気候変動とも非常に取組が関連しているところもありますので、こうした気候変動、脱炭素予算の増…
○新妻秀規君 前向きな答弁ありがとうございます。 大臣が今答弁でおっしゃっていただいた実態把握、これ本当に肝中の肝だというふうに思っております。では、どのようにしてこうしたごみが収集されて、どのような形態で最終的に処分されていくのか、また、ネット上のこの広告に不当な表示がないのか、消費者庁であったり警察庁であったり、関連した省庁との連携は不可欠だというふうに思いますので、是非とも環境省で旗を振ってこの取組進めていただきたいというふうに思…
○政府参考人(木原晋一君) お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、日本のヒートポンプエアコンが例えば海外のガス暖房を置き換えることで排出削減に大きく貢献しているというように、日本企業は省エネ、低排出な先進的な製品技術を世界に供給しております。その貢献が適切に評価されることが大事だと考えております。しかしながら、そうした製品の技術による貢献の評価に関する国際的なルールあるいは物差しは今は存在していないという状況でございます。 具体的に…
○清水貴之君 その試算を見ますと、現在実際に使われているものを考えますと、まあ恐らく倍、倍ぐらいはポテンシャルとしてはあるんじゃないかというふうに数字を見ますと読み取れてきます。 となりますと、大臣、そのポテンシャルですね、引き出していくことによって、脱炭素に向けてのその活動というのもどんどんどんどん盛んになってくるんじゃないかと思いますけれども、この水力発電のポテンシャルを引き出す方策、これ、専門家の方の話など見てみますと、なかなか水…
○国務大臣(西村明宏君) 今委員御指摘になりましたのは中小の水力発電設備の導入でございますけれども、今、環境省における地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これの中の支援メニューの一つとしているところでございます。 例えば、長野県の松本市ではこの交付金を活用いたしまして小水力発電設備を整備しておりまして、乗鞍高原地区の宿泊施設、飲食店等に対して省エネ電気を供給する取組、こういったものを進めております。また、環境省の地域脱炭素投資促進ファンド…
○国務大臣(西村明宏君) 地域資源でもあります省エネ、これも、再エネ、失礼しました、再エネは、太陽光や風力、そして水力、バイオマス、こういった多様なエネルギー源がございますけれども、地域ごとにそれぞれやっぱりポテンシャルが異なると思います。 再エネの活用は地域の経済の活性化やレジリエンスの向上にも貢献するものでございますが、再エネの最大限の導入に当たりましては、こうした地域の特性に応じて多様なエネルギー源のポテンシャルを生かしながら、地…
○政府参考人(松澤裕君) お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたように、現状とそれから目標の間にまだギャップが残っておりますので、更に努力が必要だというふうに私どもも考えております。 木質バイオマス発電、これを始めといたしましたバイオマスの利活用は、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標、さらにその先の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に必要不可欠であるというふうに私どもも考えております。また、バイオマスの利活用は、カー…
○清水貴之君 是非よろしくお願いいたします。 そして、現在、エネルギー価格、電気代が非常に上がっていますので、その対策として、例えば家を建てたりリフォームしたりするときに断熱材をしっかり入れるとか、二重サッシ、二重窓にするとかによって暖房費を抑える、こういったことをされている御家庭なども多いという、これニュースなどでも何度か見ています。 そういった観点から、例えば、私のこれも地元の話で恐縮ですが、兵庫県の淡路島というのは瓦の生産で大変有…
○国務大臣(西村明宏君) 淡路瓦、大変有名なものだと承知しております。また、そういった技術を生かして様々な産業も生まれているというふうに承知しておりますが。 まず、地球温暖化対策の計画におきましては、二〇三〇年度までに家庭部門で温室効果ガスの排出量を約六六%削減するという目標を掲げております。住宅の断熱性能の向上を通じた脱炭素化というのは非常に重要でございまして、政府といたしましても、二〇三〇年に新築住宅全てでZEH水準の省エネ性能の達…
○政府参考人(秦康之君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、EUでは二〇三五年までにガソリン車の販売禁止の動きがある。一方で、EUの一部の加盟国の中からは、合成燃料で走る内燃車、この販売は引き続き容認すべきではないかと、こういった御意見もあるやに承知をいたしております。私どもとしても、欧州の動向については引き続き注視をしてまいりたいと思っております。 我が国におきましては、二〇三五年の乗用車の新車販売における電動車一〇〇%という政府…
○清水貴之君 大臣にもここはコメントいただきたいんですけども、今年の二月、先月閣議決定されましたGX実現に向けた基本方針では、運輸部門のGXに際し、事業者等の電動車導入に対する重点的な支援が必要とされたほか、公用車における電動車の導入が地域脱炭素の基盤となる重点対策の一つとして挙げられています。 環境省が進めておりますゼロカーボン・ドライブの促進政策、公用車、社用車での率先導入という項目がありまして、これ、令和三年度の補正予算、予算化も…
○国務大臣(西村明宏君) 環境省といたしましては、EVを始めとした電動車の普及促進策として、まさにGX実現に向けた基本方針に沿いまして、令和五年度予算案に、これは大臣折衝において新規案件として商用車の電動化促進事業を盛り込んだところでございます。 再エネと電動車を同時に導入するゼロカーボン・ドライブにつきましても、引き続き脱炭素カーシェア・防災拠点化促進事業として推進してまいりたいと思っております。 今委員御指摘の参議院の公用車について…
○国務大臣(西村明宏君) 政府では、二〇三〇年度までに食品ロスの発生量を四百八十九万トンに抑えるという目標を掲げております。これは二〇〇〇年度比で半分の量に該当いたします。 環境省におきましては、自治体や食品関連事業者等地域の関係主体と連携しながら、飲食店での食べ残しを持ち帰るmottECO、そして家庭で余った食品をフードバンク等に寄附するフードドライブ、こうした取組の推進を通して食品ロスの削減に向けた消費者等の行動変容、これを促進して…
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 三月一日、米国のローレンス・バークリー国立研究所などのチームが、二〇三五年日本リポート、電力脱炭素化に向けた戦略を発表しました。資料に、著者の一人である同研究所の白石賢司氏による同レポートの説明資料を配付しております。 このレポートでは、日本において、二〇三五年の時点で再生可能エネルギーを電源構成の七〇%まで導入することが可能であるとしています。日本における再生可能エネルギー導入の大きな可能性を…