第180回 参議院 農林水産委員会 第3号
○徳永エリ君 今、ゲルマニウム半導体検出器が十九台、簡易のものが百七十台というふうにおっしゃいましたけれども、その中にはこのスクリーニング法の改正によって改良、使用法の変更をしなければいけないもの、あるいは使えなくなったものというのはあるんでしょうか。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○徳永エリ君 今、ゲルマニウム半導体検出器が十九台、簡易のものが百七十台というふうにおっしゃいましたけれども、その中にはこのスクリーニング法の改正によって改良、使用法の変更をしなければいけないもの、あるいは使えなくなったものというのはあるんでしょうか。
○政府参考人(高橋博君) 私どもが補助、助成をいたしました、ゲルマニウム半導体はもうこれはもう公定法にきちんと適応できるということで問題ございません。また、簡易型の検査器につきましても、この百七十台全て、ちょっと測定時間が少し従来よりは掛かるということはございますけれども、今回の新基準値にも十分対応可能となっております。さらに、一部の機種につきましては、これを若干バージョンアップをするということによりまして従前と同様の能力を持つというこ…
○松浦大悟君 ありがとうございます。 先日、秋田県の佐竹知事と一緒に経産省の枝野大臣のところに行ってまいりました。実は、秋田県では秋田エルピーダメモリが破産をしました。それから、TDKが県内六工場の閉鎖を決めたんです。多くの方が職を失うことになりました。グローバル競争の中で、エルピーダメモリは、半導体の価格が国際競争の中で極端に下がってしまい、それに対応することができなかったと。TDKの場合は、タイの洪水の影響があって、秋田県の工場にも…
○三浦政府参考人 各地方自治体におけます食品中の放射性物質の検査体制につきまして、昨年末に、食品衛生法に基づく検査を担当している各自治体の衛生部局に対しましてその内容を照会した結果では、食品専用でないというものも含めまして、ゲルマニウム半導体検出器が百四十一台、簡易測定器が百七十一台設置されておりまして、この三月十九日現在では、約十二万七千件の検査が行われております。 厚生労働省といたしましては、地方自治体が行う検査につきまして、これま…
○国務大臣(小宮山洋子君) この食品の安全は、特にお子さんをお持ちのお母様たちには非常に心配なことだというふうに思っています。そういう意味で検査をきちんとするということで、厚生労働省が定めましたガイドラインに基づいて各自治体でモニタリング検査をしています。厚生労働省では、検疫所ですとか国立試験研究機関を紹介するなどして、地方自治体の検査の支援を行ってきましたし、また国自らが流通段階の買上げ調査を実施をしています。 その検査結果のお伝えの…
○大久保勉君 実際、ここに関しまして、実は一月から三か月間ずっと毎週、ほとんど毎週調査をしてきました。でも、ほとんど本気でやっていないと思います。 具体的には、医療実勢を調べたいということで、例えばミレニアムリサーチグループというのがありますが、そういったところに直接データを照会しようと言ったら、いや、そこには契約がありません、お金が掛ります、四十万掛ります、予算がありません。予算を取ってしっかりと調査すべしと言ったら、連絡が取れません…
○国務大臣(小宮山洋子君) お子さんを始め、皆さんに安心していただくということは本当に大事だというふうに思っています。 食品中の放射性物質の検査につきましては、厚生労働省がガイドラインを示して、各地方自治体で主として出荷段階で計画的なモニタリング調査をしています。 御指摘のように、全ての食品を、中でも特にお米とか乳児用食品とかおっしゃいましたけれども、これを全品検査するというのは時間的にもなかなか難しく、出荷段階を中心としたモニタリング…
○川田龍平君 是非、これからのことをやはり考えていただきたいと思います。現時点で全量、全品をやれというのは非常に難しいというのは分かりますが、今後、やはりそういった方向に向けて国として主導していただきたいと思います。 私は、国と製薬会社の癒着によって、薬害の被害情報の隠蔽によってHIVに感染させられ、薬害エイズの被害者となって長くは生きられないという絶望のふちにもありました。しかし一方、技術の格段の進歩によってこのエイズの発症というのが…
○藤田大臣政務官 機器の導入の状況、整備状況ということでのお尋ねでございます。 現在、検査機器の自治体の整備状況、昨年の十二月に厚生労働省から各地方自治体の衛生部局に照会いたしましたところ、食品専用でないものも含めて、ゲルマニウム半導体の検出器が百四十一台、そして簡易測定機器が百七十一台という回答がございました。 もちろん、このほかにも、民間の検査機関で所有しているものに対して、地方自治体から受託をしているというものもございますが、こと…
○石関委員 第七分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、我が国の半導体産業のあり方、今後のTPP交渉の行方、原子力発電コスト試算の見直しの必要性、メタンハイドレートの国内開発の推進、中小企業に対する経営支援のあり方、地域間における連系送電網の強化等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○辻副大臣 国としての助成という御指摘がございましたけれども、厚生労働省におきましては、食品中の放射性物質の検査につきましては、平成十四年に策定したマニュアルで精密検査の手法を詳細に定め、正確な測定ができるように努めさせていただいているわけであります。 同時に、新しい基準値の施行に向けても、地方自治体の職員に対する研修の開催など、円滑な検査の実施に必要な情報提供に努めさせていただいております。 また、各地方自治体が行う検査機器の整備につ…
○辻副大臣 失礼いたしました。 二十四年度につきましては、ゲルマニウム半導体検出器の補助基準額は千八百三十八万一千円というふうになっておりますけれども、そのトータルとしての額は、通常の保健衛生施設等設備整備費補助金という十六億の中にメニューとして計上されているということでございます。
○空本分科員 民主党の空本誠喜でございます。 本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 本日は、半導体そして自動車、さらに電力について幅広く質問させていただきますので、早速ですが質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、大変激しく厳しい国際競争下に置かれております半導体産業について質問をさせていただきます。 この二月二十七日、半導体メモリー、DRAM製造大手のエルピーダメモリ株式会社が、東京地裁に会社…
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、半導体産業は、まず直接には約十七兆円からの出荷額、それから約四十五万人の雇用を抱える重要な産業であります。加えて、東日本大震災でも明らかになりましたとおり、世界の自動車やエレクトロニクス製品の生産に不可欠な国際的なサプライチェーン確保の観点からも、重要な産業であると考えております。 一方で、輸出比率が約七割を超えているということで、ドル建てで価格が決まりますため、円高が企業収益の悪化に直結し、短期的には減…
○空本分科員 ありがとうございます。 半導体産業は次の世代を担う最も最先端技術のものでありまして、大変重要であるということは大臣の御認識のとおりだと思います。 また、エルピーダメモリの工場があります地元自治体、経済界からも、長期的な事業の継続、さらに雇用の維持確保が強く求められておりまして、現在、海外のメーカーさらにはファンドがスポンサーの候補として報道されたりもしておりますが、事業継続と雇用の確保という観点からはやはり大変不安であると…
○枝野国務大臣 半導体産業の重要性に鑑み、さまざまな支援を今後も検討していかなきゃならないだろうと思っております。 その一方で、半導体の分野でも、フラッシュメモリー、イメージセンサー、マイクロコンピューターなど、この二月に決めました国内の企業立地の補助金でもこうした分野が採択をされて、補助金を出させていただいている。それから、研究開発についても、この予算案でも幾つも出させていただいています。 その上で、確かに、できるだけ大規模な投資を一…
○空本分科員 ありがとうございます。 実は、直近の情報としまして、リチウムイオン電池のシェアが、韓国が三九%、日本を上回ったという情報が直近で出ております。 今、フラッシュメモリーとかいうお話がございましたけれども、今、韓国もしくは海外のメーカーはDRAMの価格競争をしかけておりまして、それによってDRAM価格を引き下げてきた、そして赤字が出てもいいからDRAMのシェアを何とか拡大、寡占状態にしようじゃないかというような流れもあります。…
○坂口(岳)分科員 今、大臣おっしゃられたように、大臣の方には正式に出ていないということでありますが、非常に重要な話も入っているんです。 この原案を見ると、例えば、家庭向けの値上げを七月に一〇%するとか、そしてまた、後ほど僕は質問をしようと思っていた例えば原価計算において、その策定をし終わったときに、その自由化部分に対して値上げ部分に遡及されるのかどうかとか、そういう話も全て載っている。 また、最も大事な一つとして、政府が一兆円の公的資…
○小里委員 ぜひ謙虚に検証をしていただきたいと思います。 繰り返しますが、この米韓FTAを強化するのがTPPという位置づけであるということでございます。 韓国与党の南景弼通商委員長、与党でありますが、こう述べております。国民の警告に対応できていなかった、そう言って、米韓FTAの失敗を認めておるわけであります。そして、与党ハンナラ党は、その批判の大きさの余りに政党名を変えたんですね、二月十三日。もって銘ずべきであると思います。 さて、米国…
○玄葉国務大臣 まず、先ほど、米韓の話は参考になるというお話をいたしました。それは確かに参考になるんです。ただ、もっと厳しいのがTPPである、こういうことでございますが、一つ言えることは、少なくとも、あの米韓のFTAで工業製品の関税が、韓国が米国に対して輸出をするときに下がったことによって、日本はその分野における競争劣後になったことは間違いないと思うんですね。 それともう一つは、バイ、二国間の交渉と多国間の交渉というのは必ずしも同じでは…