衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○工藤委員 こういうものがあれば、必ず、今後ないようにとかなんとかという、この日本飛行機株式会社のホームページにももう載っていますよ、今後はしないように気をつけるとかなんとかと載っている。当たり前のことで、やらないのが当たり前なんです。 ですから、いわゆる日本の防衛産業を育成するということは大事なことですよ、それと犯罪とは違うわけです。その辺をきちっとやらないと、疑われても仕方がないというようなことになりかねないので、きちっとやっていた…
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する前原誠司君外一名提出の修正案並びに…
○樋高委員 自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 まず、国民の生命、財産、自由、人権、文化を守る、国民生活を発展させるということは国家の最大の責務であります。日本国の危機はすなわち国家の危機でありまして、国家の存亡にかかわる状態が生じたとき、すなわち、武力攻撃、テロ、自然災害などの非常事態に当たっては、政府はすべてに優先して国民の生命財産を守らなくてはならないという、国家の危機に対する…
○樋高委員 日本の安全保障、これまで、政府の憲法解釈によってなし崩し的、そして恣意的に行われてきたわけでありますけれども、安全保障の原則とそれに基づく自衛隊の行動原則を確立する、そして内外に鮮明にするというふうにすべきであると思いますし、また、その土台の上に立って、非常事態において国家が国民の生命と財産をどのような手段や方法で守っていくかということを定める必要があると思います。この二つの基本法によって、これまであいまいにしてきた憲法解釈…
○樋高委員 ありがとうございます。 非常事態対処基本法案につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。 定義について、第二条であります。 「この法律において「非常事態」とは、直接侵略又は間接侵略、テロリストによる大規模な攻撃、大規模な災害又は騒乱等が発生し、かつ、これにより、国民の生命、身体若しくは財産に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれが生じ、又は国民生活との関連性が高い物資若しくは国民経済上重要な物資が欠乏し、その結果、国民…
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する前原誠司君外一名提出の修正案並びに…
○中塚委員 次に、民主党の対案、緊急事態への対処及びその未然防止に関する基本法案ですか、先ほどから出ておりますいわゆるＦＥＭＡの問題がありますけれども、ＦＥＭＡはアメリカがモデルなんだと思うんですが、私どもの非常事態対処基本法案というのはイギリスの方のウオーキャビネット、インナーキャビネットというのをモデルにいたしておりまして、あらかじめ内閣の中に、閣僚を限定した形でインナーキャビネットをつくっておいて、それに加えまして対処基本方針とい…
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案並びに一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防…
○一川議員 おはようございます。自由党の一川保夫でございます。 ただいま議題となりました安全保障基本法案並びに非常事態対処基本法案につきまして、その提案理由を御説明いたします。 国民の生命、身体と財産、自由、人権、文化を守り、国民生活を発展させることは、国家の最大の責務であります。国民生活を根底から覆すような武力攻撃、テロ、自然災害等の非常事態が生じた場合には、政府はすべてに優先して国民の生命財産等を守らなければなりません。 また、これ…
○工藤委員 自由党の工藤堅太郎でございます。 去る四月十七日でありますが、我が党の安全保障基本法案と非常事態対処基本法案を衆議院に提出させていただきました。これらの法案は昨年の百五十四通常国会に提出したものとほぼ同等のものでございますけれども、今回は、この非常事態対処基本法案に新たに、非常事態において生じた国民の損失・損害補償について規定しておりますとともに、国民の保護に関する規定を設けたわけであります。後日、当委員会に付託、審議をされ…
○小沢一郎君 自由党の小沢一郎でございます。 小泉総理の施政方針演説に対し、自由党の理念、政策と私の所信を申し上げ、今、日本の進むべき針路を明らかにしたいと思います。（拍手） 小泉さんが総理大臣になってから、国会答弁を初めとして、いろいろな小泉語を聞かされてきました。しかし、小泉総理は何を聞かれても、それに真っ正面から答えるのを耳にしたことがありません。小泉総理とは、対話、議論というものがおよそ成り立たないのであります。これは、本会議や…
○武山委員 自由党の武山百合子です。 現在の国際情勢と国際協力についてお話ししたいと思います。 国民の生命と財産、自由、人権、文化を守り、国民生活を発展させることは、国家の最大の義務と責任であると思います。国民生活を根底から覆す非常事態に当たっては、政府は、すべてに優先して国民の生命、財産等を守らなければなりません。武力攻撃であろうがテロであろうが自然災害であろうが、その鉄則は貫徹されなければなりません。 本来、この最重要事項については…
○瓦委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、安全保障基本法案及び非常事態対処基本法案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁長…
○達増委員 七月十九日の毎日新聞に、「小泉「有事」のつまずき」という解説記事が載っておりまして、引用いたしますと、 米同時多発テロ、武装不審船事件が後押しした有事法制だが、肝心のテロ・不審船対策に直接触れた条文はない。 小泉純一郎首相がこだわった「包括的対応」はなぜ抜け落ちたのか。 与党内で有事法制論議がピークに達した一月二十八日。唐突に集団的自衛権問題を持ち出した山崎氏に、冬柴氏が強い嫌悪感を示した。 公明党幹部が振り返る。「有事の対…
○中塚議員 お答えいたします。 私ども自由党が提案しております非常事態基本法において言うところの非常事態というのは、他国からの武力攻撃や大規模テロ、原発事故、エネルギー危機、大規模自然災害など多種多様な形態を想定いたしておりますが、こうした事態が発生したことにより、国民の生命、身体もしくは財産に重大な被害が生じる、そしてまた生じるおそれがある、または、国民生活との関連性が高い物資もしくは国民経済上重要な物資が欠乏し、その結果、国民生活及…
○達増委員 では、自由党案提出者に質問をしますけれども、自由党提出、安全保障基本法案と非常事態対処基本法案が成立した場合に、アメリカの対イラク攻撃に備え、日本政府はどのような準備をすることになりましょうか。