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谷津義男の発言をすべて見る →自由民主党1998/05/15

第142回衆議院内閣委員会第9号

○谷津委員長これより会議を開きます。内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案、内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、北村哲男君外五名提出、行政情報の公開に関する法律案及び第百四十一回国会、松本善明君外一名提出、情報公開法案の各案を一括して議題といたします。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。

北村哲男の発言をすべて見る →民主党1998/05/15

○北村（哲）議員今までたびたび廃案になってきたということでありますが、一九八〇年、民社党の公文書公開法案以来、社会党を初め何度か、数々の政党から提案されました。このころはまだ、もちろん本気でつくろうという気はあったのですけれども、まだまだ世論の支持というのはそう大きくなくて、ともかくつくろう、つくりたいという意見での議員立法であった。しかしながら、画期的なのは、一九九三年に、参議院がちょうど与野党逆転したときでありますけれども、社会…

谷津義男の発言をすべて見る →自由民主党1998/05/12

第142回衆議院内閣委員会第8号

○谷津委員長これより会議を開きます。内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案、内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、北村哲男君外五名提出、行政情報の公開に関する法律案及び第百四十一回国会、松本善明君外一名提出、情報公開法案の各案を一括して議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。植竹繁雄君。

谷津義男の発言をすべて見る →自由民主党1998/04/30

第142回衆議院内閣委員会第7号

○谷津委員長この際、お諮りいたします。第百四十一回国会、倉田栄喜君外七名提出、行政情報の公開に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

谷津義男の発言をすべて見る →自由民主党1998/04/30

第142回衆議院内閣委員会第7号

○谷津委員長次に、内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案、内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、北村哲男君外五名提出、行政情報の公開に関する法律案及び第百四十一回国会、松本善明君外一名提出、情報公開法案の各案を一括して議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。小里総務庁長官。 ————————————— 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案行政機関…

谷津義男の発言をすべて見る →自由民主党1998/04/30

第142回衆議院内閣委員会第7号

○谷津委員長次に、北村哲男君。 ————————————— 行政情報の公開に関する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

北村哲男の発言をすべて見る →民主党1998/04/30

第142回衆議院内閣委員会第7号

○北村（哲）議員ただいま議題となりました民主党、平和・改革及び自由党に所属する議員が共同で提案し、無所属の会を加えた四会派の議員が賛成者となっております行政情報の公開に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び法律案の概要を説明いたします。まず、本法律案の提案理由について説明いたします。明治以来、行政は専ら官が独占し、国民はそれに従っておればよいという考え方が支配しておりました。しかし、そのような行政姿勢が、行政…

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1998/04/28

第142回衆議院本会議第33号

○議長（伊藤宗一郎君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（内閣提出）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに行政情報の公開に関する法律案（北村哲男君外五名提出）の趣旨説明

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1998/04/28

第142回衆議院本会議第33号

○議長（伊藤宗一郎君）この際、内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに北村哲男君外五名提出、行政情報の公開に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣小里貞利君。〔国務大臣小里貞利君登壇〕

北村哲男の発言をすべて見る →民主党1998/04/28

第142回衆議院本会議第33号

○北村哲男君ただいま議題となりました民主党、平和・改革及び自由党に所属する議員が共同で提案し、無所属の会を加えた四会派の議員が賛成者となっております行政情報の公開に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び法律案の概要を説明いたします。まず、本法律案の提案理由について説明いたします。明治以来、行政は専ら官が独占し、国民はそれに従っておればよいという考え方が支配しておりました。しかし、そのような行政姿勢が行政の密室…

佐々木秀典の発言をすべて見る →民主党1998/04/28

第142回衆議院本会議第33号

○佐々木秀典君私は、昨日誕生した新しい政党、民主党を代表して、政府提案の行政機関の保有する情報の公開に関する法律案並びに同僚議員提案の行政情報の公開に関する法律案について、政府と提案者に質問いたします。初めに、私は、時期遅きに過ぎたとは言えるものの、我が国の長年の政治課題とされ、良識ある多くの国民が渇望していたいわゆる情報公開法が政府から提案され、こうして審議されるに至ったことに大きな感慨を覚えております。今から二百九年前、フラン…

大口善徳の発言をすべて見る →平和・改革1998/04/28

第142回衆議院本会議第33号

○大口善徳君私は、平和・改革を代表して、内閣提出の行政機関の保有する情報の公開に関する法律案等並びに民主党、平和・改革、自由党野党三会派提出の行政情報の公開に関する法律案に対し、総理及び関係大臣並びに野党提出者に対し質問を行います。その前に、まず、昨日、金融機関から接待を受けた大蔵官僚の処分が発表になりました。金融関連部局に在籍した幹部職員五百五十名のうち百十二人の職員が関係業界の接待にまみれていたことに強い憤りを感じます。官僚と業…

石垣一夫の発言をすべて見る →自由党1998/04/28

第142回衆議院本会議第33号

○石垣一夫君自由党の石垣一夫でございます。私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました政府提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案並びに民主党、平和・改革、自由党、無所属の会提出、行政情報の公開に関する法律案について質問いたします。私たちは、二十一世紀を目前に迎え、準備を急がなければなりません。それは、日本再構築を目指しての準備であります。とりわけ日本の構造改革は、政治、経済、社会全般にわたる待ったなしの改革であります…

瀬古由起子の発言をすべて見る →日本共産党1998/04/28

第142回衆議院本会議第33号

○瀬古由起子君私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案並びに議員提出、行政情報の公開に関する法律案について、総理並びに提出者に質問いたします。公正で民主的な行政、透明な行政運営を実現するためには、行政情報を広く国民に公開することが求められております。既に情報公開法を制定している欧米諸国では、行政というのはほっておけば腐敗する、絶えず国民の目にさらして初めて腐敗が防止でき…

亀井善之の発言をすべて見る →自由民主党1998/04/28

第142回衆議院議院運営委員会第33号

○亀井委員長次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の行政機関の保有する情報の公開に関する法律案、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、北村哲男君外五名提出の行政情報の公開に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

亀井善之の発言をすべて見る →自由民主党1998/04/28

第142回衆議院議院運営委員会第33号

○亀井委員長御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（内閣提出）行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）行政情報の公開に関する法律案（北村哲男君外五名提出）趣旨説明国務大臣小里貞利君提…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →平和・改革1998/04/10

第142回衆議院科学技術委員会第7号

○斉藤（鉄）委員私は、会派平和・改革を代表して、ただいま議題となりました原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案の概要とその趣旨について御説明いたします。政府提出の本法律案は、たび重なる事故とその後の情報改ざんや虚偽報告によって社会的な信頼を失墜した動力炉・核燃料開発事業団を抜本的に改革し、再スタートさせるために必要な措置を講じようとするものです。しかし、技術的な安全確保はもとより、新法人が国民…