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大田弘子 の発言をすべて見る →内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/04/17

166参議院 内閣委員会 第9号

○国務大臣(大田弘子君) 総合研究開発機構法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 総合研究開発機構は、現代の経済社会及び国民生活の諸問題の解明に寄与するため、総合的な研究開発の実施及び助成等を行うシンクタンクとして、昭和四十九年に設立された認可法人であります。 本法律案は、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針を踏まえ、特殊法人等の改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止し、認可法人で…

大田弘子 の発言をすべて見る →内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/03/13

166参議院 内閣委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 日本経済は、バブル崩壊後の負の遺産を克服し、ようやく正常な状態に戻りつつあります。適切なマクロ経済運営により、景気回復を更に息長く持続させることで、企業から家計へ、また日本全体へと回復を広げることが必要です。 グローバル化や少子高齢化など大きな変化に対応した新しい経済社会の仕組みをつくるため、「日本経済の進路と戦略」に沿って、経済財政諮…

塩崎恭久 の発言をすべて見る →自由民主党内閣官房長官2007/02/16

166衆議院 内閣委員会 第1号

○塩崎国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 安倍内閣におきましては、我が国が直面するさまざまな変化に対応するため、戦後レジームを大胆に見直し、「美しい国、日本」の実現に向け、成長力強化、再チャレンジ支援、魅力ある地方の創出、行財政改革の推進、主張する外交への転換など、各般の施策を総力を挙げて推進することとしております。 私は、内閣官房長官として、安倍内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、…