衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○委員長（吉川芳男君） 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整…
○委員長（吉川芳男君） ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案…
○委員長（吉川芳男君） それでは、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関…
○国務大臣（小渕恵三君） 菅川健二議員にお答え申し上げます。 まず、地方分権の推進状況及び今後の取り組むべき課題についてのお尋ねがありました。 本法案は、国と地方の役割分担のあり方を規定するとともに、これまで我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度の廃止や国の関与のあり方の見直し等の抜本的な改革を行うことといたしておることは御承知のとおりでございます。 このことによりまして地方公共団体の自主性、…
○委員長（吉川芳男君） 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整…
○国務大臣（太田誠一君） ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本法律案は、さきに国会で成立した中央省庁等改革基本法にのっとって立案したものであります。 提案理由の第一は、内閣機能の強化とそれを通じた政治主導の強化であります。主権者である国民の信託に基づいて国会が指名する内閣総理大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣が、それぞれ国政全体…
○議長（斎藤十朗君） これより会議を開きます。 日程第一 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政…
○国務大臣（太田誠一君） ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本法律案は、さきに国会で成立した中央省庁等改革基本法にのっとって立案したものであります。 提案理由の第一は、内閣機能の強化とそれを通じた政治主導の強化であります。主権者である国民の信託に基づいて国会が指名する内閣総理大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣が、それぞれ国政全体…
○議長（伊藤宗一郎君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第七 内閣法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外六名提出） 日程第八 首相府設置法案（鹿野道彦君外六名提出） 日程第九 内閣府設置法案（鹿野道彦君外六名提出） 日程第十 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第十一 内閣府設置法案（内閣提出） 日程第十二 国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第十三 総…
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第七、鹿野道彦君外六名提出、内閣法の一部を改正する法律案、日程第八、首相府設置法案、日程第九、内閣府設置法案、日程第十、内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、日程第十一、内閣府設置法案、日程第十二、国家行政組織法の一部を改正する法律案、日程第十三、総務省設置法案、日程第十四、郵政事業庁設置法案、日程第十五、法務省設置法案、日程第十六、外務省設置法案、日程第十七、財務省設置法案、日程第十八、文部科学省設置法案…
○高鳥修君 ただいま議題となりました各法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、内閣提出の中央省庁等改革関連十七法律案について申し上げます。 各案は、さきに成立した中央省庁等改革基本法にのっとり、内閣機能の強化、新たな府省の編成、独立行政法人制度の創設等を行い、中央省庁等改革を推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 初めに、内閣法の一部を改正する法律案につ…
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、二見安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで平田建設委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三ないし第五につき、中馬外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、共産党が反対でございます。二回目は日程第四及び…
○太田国務大臣 政策評価につきましては、国家行政組織法改正案等において、各府省がその政策についてみずから評価することを規定するとともに、総務省設置法案において、総務省が統一的もしくは客観的な評価等を行うことを規定し、また、中央省庁等改革の推進に関する方針において、必要な事項を定めたところであります。 行政評価法などの実体法を平成十三年一月までに定めるべきではないかとの御指摘でありますが、まず、先ほど申し上げました法律及び方針に基づき、全…