第196回 参議院 経済産業委員会 第5号
○真山勇一君 立憲民主党・民友会の真山勇一です。統一会派として出席をさせていただくことになります。どうぞよろしくお願いいたします。 私、この経済産業委員会は四年前、一時所属しておりました。茂木大臣のときだというふうに思うんですけれども、久しぶりに戻ってまいりました。世耕大臣とは初めてになります。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 四年ぶりに経済産業委員会に戻ってきて感じたことがあるんですけれども、やっぱり世の中は大きく変わっている…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○真山勇一君 立憲民主党・民友会の真山勇一です。統一会派として出席をさせていただくことになります。どうぞよろしくお願いいたします。 私、この経済産業委員会は四年前、一時所属しておりました。茂木大臣のときだというふうに思うんですけれども、久しぶりに戻ってまいりました。世耕大臣とは初めてになります。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 四年ぶりに経済産業委員会に戻ってきて感じたことがあるんですけれども、やっぱり世の中は大きく変わっている…
○真山勇一君 やっぱりこういう新しい技術ですとか製品というのは、今おっしゃったように、習うより慣れろというのが大事だと思いますし、それから何よりも、使って楽しい、見て楽しい、何かこれがあると生活がとても楽しくなるというような、やっぱりそういう思いがないとなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますし、そういう意味で見ますと、これからまだまだこういう革新的な技術を広げていく部分というのはまだたくさんあると思うんですね。 そういう意味で…
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 生産性向上特別措置法案の革新的データ産業活用について質問をしていきます。 二〇一五年に成立をした改正個人情報保護法で新産業の創出が法律の目的に追加をされて、官民データ活用推進基本法、行政機関等個人情報保護法などによって公的なデータを新たに産業に活用しようという仕組みがつくられてきました。公的なデータでも非識別加工すれば民間ビジネスに提供することができるようになりましたけれども、こうした制度は日本にし…
○委員長(浜野喜史君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣(世耕弘成君) 佐藤議員にお答えいたします。 取引条件の改善と生産性や経営力向上の支援策についてお尋ねがありました。 働き方改革を進めるに当たり、現場の中小企業、小規模事業者からは、大企業の働き方改革の影響によって短納期発注などのしわ寄せが来るのではないか、あるいは、人手不足の中、せっかく自分たちが生産性向上やコストダウンの努力をしても、その果実を大企業や親事業者に吸い上げられてしまうのではないかといった懸念や不安の声も聞かれ…
○委員長(斎藤嘉隆君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(斎藤嘉隆君) 生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣(世耕弘成君) 生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 まず、生産性向上特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、第四次産業革命と呼ばれるIT分野における急速な技術革新の進展に伴い、これまでの産業構造や国際的な競争条件が著しく変化する中で、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するための措置が早急にとられなければ、我が…
○浜野喜史君 繰り返しになりますけれども、審議官という重要なポストに就いておられますので、経済産業省の業務に支障がないようにしっかり説明責任を果たしてすっきりされると、そういう対応をすべきだということを、是非、大臣からもアドバイスをしていただくということを強く求めて、法案の質問に移らせていただきたいと思います。 生産性向上特別措置法案についてでございます。 我が国の生産性向上を図るということを目的として提出されたというふうに理解をいたし…
○政府参考人(糟谷敏秀君) 昨年十二月に決定いたしました新しい経済政策パッケージにおいては、労働生産性について目標を設けております。それを受けて、生産性向上特別措置法案におきましても、生産性を同様の定義、すなわち労働生産性といたしておるわけでございます。 労働生産性は付加価値の増加に応じて上昇するわけでありますけれども、付加価値の構成要素は資本装備や全要素生産性でありまして、資本装備や技術革新などによる全要素生産性が増えれば増加をすると…
○浜野喜史君 その上で、これちょっと通告していないんですけれども、今回の生産性向上特別措置法案、新法でありますけれども、この生産性ということが法上、定義されていないんですね。定義されていないけれども、生産性といえばもう労働生産性ということで、自明のことだということなのかも分かりませんけれども、新法で生産性向上特措法ということで打ち出しておられる以上、やはり法の中にこの生産性とは何なのだという定義をしておくことが自然じゃなかったのかなとい…
○国務大臣(世耕弘成君) 御指摘のとおり、産業構造が急速に変化する第四次産業革命の時代においては、生産性の向上を行おうと思ったら、これはもう人材への投資によって、働き手一人一人の能力、スキルを環境変化に合わせて向上させていくことが極めて重要だというふうに思っています。 だからこそ、この新しい経済政策パッケージでは、生産性革命と人づくり革命を車の両輪にして、二〇二〇年までの三年間を集中投資期間としてあらゆる施策を総動員することにさせていた…
○政府参考人(吾郷進平君) 先生御指摘のとおり、生産性向上特別措置法案に基づく支援策が創設されることに伴いまして、現行の中小企業等経営強化法の固定資産税の特例につきましては、この特例措置が創設されましたおととしの三月に定められた終期でございます平成三十年度末をもって終了することとなっております。このような特例措置につきましては、適用期限が定まっているものが大半でございまして、期限期間内における施策の効果検証を行いながら、適用期限やスキー…
○国務大臣(世耕弘成君) 今御指摘のとおり、生産性向上特別措置法案において、データの共有、連携のための設備投資を促進するため、革新的データ産業活用計画の認定制度を創設して、IoT投資に対する減税措置を講じます。 また、中小企業・小規模事業者の設備投資を強力に後押しするため、今回の法案において認定を受けた中小企業者に対して、自治体の判断によって固定資産税をゼロとする制度を導入しているところであります。現行の中小企業等経営強化法に基づく固定…
○委員長(斎藤嘉隆君) ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君 自由民主党、宮本周司でございます。 午前に引き続きまして、生産性向上関連二法に関しまして質問をさせていただきます。 参議院に入りまして、今日から実質的な審議スタートということもございますので、最初に、まず全般的なことを副大臣の方にお伺いをいたしたいと思います。 第四次産業革命が進展をいたしまして、IoT、またAIといった、いわゆるIT分野での技術革新によって社会経済構造が急激に変化をしてきております。こういったまた状況下で…
○矢倉克夫君 二国間の協定は当然必要でもある部分もあり、他方で、それが相手から何かを奪うための材料として二国間協定を進めるというような姿勢で仮に進められるのであれば、やはりそこは違うなと。 今おっしゃっていただいたとおり、多国間協定、その根底には、双方で利益が生まれる、そういう秩序をつくることが貿易秩序にとっても非常に重要だというような考えがあるかというふうに思います。それをまた日米信頼関係ある中でしっかりとお訴えをして、当然向こうも理…
○辰巳孝太郎君 法案に入りたいと思います。 生産性向上特別措置法案で導入される規制のサンドボックスについてお聞きをしたいと思います。 大臣は、これは分野の限定がないんだと、分野の限定がないのは日本以外にないということも認められております。そして、道路運送法で白タク行為として禁止されるライドシェアについても申請が可能であることを認めておられます。これ、重大だと思うんですね。 具体的に聞きたいと思うんですが、国交省、なぜライドシェアは日本で…
○政府参考人(大澤誠君) 我々の理解しているところでは、今国会に提出されております生産性向上特別措置法案の規制のサンドボックス制度とは、事業者の革新的な技術の実証計画について主務大臣が認定し、実証を行うことができる環境を整備し、必要に応じて規制の特例措置を講ずるものであると認識しております。この制度について、農地に関する要望があるとは聞いておりません。 農林水産省としては、この制度に基づく要望が仮にあった場合であっても、その検討に当たっ…