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第208回 参議院 法務委員会 第8号

○委員長(矢倉克夫君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 民事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第208回 衆議院 本会議 第22号

○議長(細田博之君) 日程第五、民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木馨祐君。 ――――――――――――― 民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔鈴木馨祐君登壇〕

岡田憲治 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2022/04/21

第208回 衆議院 議院運営委員会 第27号

○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、松島消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第二及び第三につき、赤羽総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第三で、維新の会、共産党及びれいわ新選…

第208回 衆議院 法務委員会 第10号

○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君及び財務省理財局長角田隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鎌田さゆり の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/04/20

第208回 衆議院 法務委員会 第10号

○鎌田委員 私は、立憲民主党・無所属を代表して、民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 本法律案は、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟手続を全体的にIT化するものとされており、必要性は否定しません。 しかし、幾つかの懸念事項があり、各委員から質疑を行ってまいりましたが、政府から納得できる御説明をいただくことはできませんでした。 以下、反対の理由を申し上げます。 第一に、このIT…

鈴木庸介 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/04/20

第208回 衆議院 法務委員会 第10号

○鈴木(庸)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 本法施行後において、訴訟手続の電子化が速やかに行われ、適切な裁判が実施されるよう環境整備及び事務負担の軽減に努めること。 …

古川禎久 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2022/04/20

第208回 衆議院 法務委員会 第10号

○古川国務大臣 ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 ―――――――――――――

第208回 衆議院 法務委員会 第9号

○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君及び財務省理財局次長嶋田俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第208回 衆議院 法務委員会 第8号

○鈴木委員長 内閣提出、民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君及び出入国在留管理庁次長西山卓爾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 消費者裁判手続特例法で規定する裁判手続のIT化に関して、消費者裁判手続特例法等に関する検討会の報告書では、民事訴訟法等の帰趨に応じて適切に対応することとされております。 消費者裁判手続特例法で規定する裁判手続のうち一段階目の手続である共通義務確認訴訟などの民事訴訟法が直接に適用される手続については、現在、民事訴訟手続のIT化のために、民事訴訟法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されているため…

若宮健嗣 の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略)2022/04/07

第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○若宮国務大臣 今、政府参考人の方から御答弁をさせていただきましたのですが、この手続法の、民事訴訟のIT化のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案、今国会に提出をされているかと存じます。この法律案が成立した暁には、基本的にその適用を受けることとなってまいります。 様々、こういった簡易確定手続につきましても、直接適用されないものもございますが、こういったものも別途検討が進められるものというふうに承知をいたしているところでもございまして、…

第208回 衆議院 法務委員会 第7号

○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学大学院法学研究科教授山本和彦君、日本司法書士会連合会会長小澤吉徳君、紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役社長別所直哉君及び弁護士松森彬君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙…