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坂本剛二の発言をすべて見る →自由民主党2013/11/08

第185回衆議院災害対策特別委員会第5号

○坂本委員長災害対策に関する件について調査を進めます。この際、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。本件につきましては、福井照君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正す…

石田祝稔の発言をすべて見る →公明党2013/11/08

第185回衆議院災害対策特別委員会第5号

○石田（祝）委員提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。南海トラフで発生する大規模な地震による被害については、これまでの政府による被害想定等から明らかなように、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になるおそれがあるものと想定されております。平成十四年に、議員立法によって、東南海・南…

坂本剛二の発言をすべて見る →自由民主党2013/11/08

第185回衆議院災害対策特別委員会第5号

○坂本委員長お諮りいたします。東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

西川太一郎の発言をすべて見る →特別区長会会長・荒川区長2013/11/07

第185回衆議院災害対策特別委員会第4号

○西川参考人ただいま御紹介をいただきました、荒川区長を務めております、そして二十三区特別区長会の会長を務めております西川でございます。本日は、このような貴重な機会をいただきまして、まことに感謝にたえない次第でございます。このたび、議員の皆様が、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び私どもが大変心配をいたしております首都直下地震対策特別措置法案を議…

高木毅の発言をすべて見る →自由民主党2013/08/07

第184回衆議院議院運営委員会第2号

○高木委員長次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外九特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 第百八十四回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件内閣委員会一、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会…

坂本剛二の発言をすべて見る →自由民主党2013/08/07

第184回衆議院災害対策特別委員会第2号

○坂本委員長起立多数。よって、そのように決しました。次に第百八十三回国会、二階俊博君外十六名提出、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び第百八十三回国会、二階俊博君外十五名提出、首都直下地震対策特別措置法案並びに災害対策に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐田玄一郎の発言をすべて見る →自由民主党2013/06/26

第183回衆議院議院運営委員会第39号

○佐田委員長次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外九特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 第百八十三回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件内閣委員会一、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）二、特…

坂本剛二の発言をすべて見る →自由民主党2013/06/26

第183回衆議院災害対策特別委員会第11号

○坂本委員長起立多数。よって、そのように決しました。次に二階俊博君外十六名提出、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び二階俊博君外十五名提出、首都直下地震対策特別措置法案並びに災害対策に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

坂本剛二の発言をすべて見る →自由民主党2013/06/25

第183回衆議院災害対策特別委員会第10号

○坂本委員長これより会議を開きます。二階俊博君外十一名提出、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案、二階俊博君外十六名提出、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び二階俊博君外十五名提出、首都直下地震対策特別措置法案の各案を議題といたします。提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。二階俊博君。 ————————————— 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案東南海・南海地震に係る地…

二階俊博の発言をすべて見る →自由民主党2013/06/25

第183回衆議院災害対策特別委員会第10号

○二階議員ただいま議題となりました防災・減災等に資する国土強靱化基本法案、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び首都直下地震対策特別措置法案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。まず、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案について申し上げます。一昨年の東日本大震災を経験して、私どもは、いかに脆弱な国土の上で日々の暮らしや経済活動等を行っているかと…

室井秀子の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/03/16

第180回衆議院文部科学委員会第2号

○室井委員先ほど奥村副大臣から出ました福島県立医科大学、実は、こちらに今いらっしゃいます御地元の石原洋三郎先生の御尽力をいただきまして、今週の十二日月曜日に、当委員会の委員であります、今ちょっとお席を離れられましたけれども、永江孝子議員が事務局長をしていらっしゃるんですけれども、民主党の、子どもたちの未来を守る女性議員ネットワークで実は訪問してきました。そして、大学側の意見を聞かせていただきました。とても意欲的で、国内にとどまらず、…

川端達夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/01

第180回衆議院総務委員会第4号

○川端国務大臣国における各省庁を横断する防災対策事業のマニュアルを作成して自治体に通知してはどうかという御提案でございますが、政府としては、これまでも、東日本大震災に対する各種対策などについて内閣府を中心にして関係省庁の施策を取りまとめて地方自治体には資料を提供してまいりました。東海・東南海・南海地震等の対策についても、大規模地震対策特別法や東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法等に基づいて取り組んできたところで…

室井秀子の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2011/03/25

第177回衆議院文部科学委員会第4号

○室井委員民主党の室井秀子でございます。質問に入ります前に、去る三月十一日に発生いたしました東日本大震災でお亡くなりになられました方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。あわせて、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、震災の惨禍の中、乳児、幼児、児童生徒の生命を守るため、懸命に御努力いただきました教職員の皆様に心より御礼と感謝を申し上げます。震災直後より対応に取り組まれております高木文部大臣初め副大臣、大臣政務官…

菅野哲雄の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2007/04/13

第166回衆議院災害対策特別委員会第5号

○菅野委員社民党の菅野哲雄でございます。三月二十五日に起こった能登半島沖地震で亡くなられた方々や被災された方々に御冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。さて、地震については、国の全体の方向性は、これまでの予知という観点から防災へという形へ大きくシフトしたと私は思っています。ただ、そういう中で、大規模地震対策特別措置法、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対…

菅野哲雄の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2005/10/21

第163回衆議院災害対策特別委員会第2号

○菅野委員社民党の菅野哲雄でございます。時間は経過しておりますけれども、持ち時間の範囲内で質問させていただきますので、おつき合いのほど、お願い申し上げたいと思います。地震防災、災害対策の法体系というのは、災害対策基本法をもとにして三つの法体系が今整備なされたと思っております。大規模地震対策特別措置法、それと、地域を限定した東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、そして、この九月一日から施行になりました日本海溝・…

水岡俊一の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2005/08/04

第162回参議院郵政民営化に関する特別委員会第14号

○水岡俊一君いや、でも、それは大きな問題じゃないですか。災害時にどのように対応していくのか。これまでと大きく変わらない形で災害対策にかかわっていただきたいと、こういうことがあるんであれば、それは法律としてきちっと担保しなきゃいけない内容じゃないかと私は思うんですがね。特に日本郵政公社は、今私の手元にこういうふうなペーパーで、日本郵政公社防災業務計画という計画書で、非常にたくさんの内容を事細かに計画が示されています。これは、言うならば…