第162回 衆議院 本会議 第19号
○河上覃雄君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、有限責任事業組合契約に関する法律案について申し上げます。 本案は、日本版LLPとして、有限責任事業組合の制度を創設するものでありまして、その主な内容は、有限責任事業組合について、組合員の全員を有限責任とするとともに、組合の意思決定ルール等は、基本的に内部自治にゆだねることとしつつ、有限責任制の乱用を防ぐため、…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○河上覃雄君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、有限責任事業組合契約に関する法律案について申し上げます。 本案は、日本版LLPとして、有限責任事業組合の制度を創設するものでありまして、その主な内容は、有限責任事業組合について、組合員の全員を有限責任とするとともに、組合の意思決定ルール等は、基本的に内部自治にゆだねることとしつつ、有限責任制の乱用を防ぐため、…
○駒崎事務総長 まず最初に、森田一さん外四名の方々に対する表彰の決議を行います。次いで表彰を受けられました議員を代表して、森田さんから謝辞が述べられます。 次に、日程第一及び第二につき、河上経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。 次に、日程第三及び第四でありますが、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略し…
○河上委員長 次に、内閣提出、有限責任事業組合契約に関する法律案を議題といたします。 本案につきましては、去る一日質疑を終局いたしております。 これより討論に入ります。 討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、有限責任事業組合契約に関する法律案、いわゆる日本版LLP法案に対する反対討論を行います。 我が党は、中小企業や個人、いわゆるベンチャー企業等による新事業の創出、新事業への挑戦を大いに激励、振興する立場に立つものであります。仮に新事業のために新しい組合契約を検討するとしても、我が国の企業風土、国民のニーズに立脚して、中小企業、国民の経験と英知を総結集して議論されるべきであります。 ところが、米国LL…
○河上委員長 これより採決に入ります。 内閣提出、有限責任事業組合契約に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○細野委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 有限責任事業組合契約に関する法律案に対する附帯決議(案) 我が国経済の発展に寄与すべき新たな企業組織法制について、その早期における定着の重要性に鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。 一 有限責任事業組合に対する国民一般の認知度の向上を図り、改正会社法に基づき新たに認められる合同…
○河上委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、有限責任事業組合契約に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官振角秀行君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、経済産業省大臣官房審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官宮本武史君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君及び中小企業庁長官望月晴文君の…
○村井(宗)委員 民主党の村井宗明です。本日議題になっております有限責任事業組合契約に関する法律案について質問をさせていただきます。 私の地元は富山市です。本日、四月一日、周辺の七つの市町村との合併によりまして、人口四十二万人の新しい富山市が誕生しました。(発言する者あり)ありがとうございます。面積は千二百四十平方キロメートル、全国で四番目に広い市が誕生しました。 地元では、合併を祝う式典や、さまざまな記念のイベントが開催されております…
○河上委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日付託になりました内閣提出、有限責任事業組合契約に関する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。 ————————————— 有限責任事業組合契約に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○中川国務大臣 有限責任事業組合契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 米国や英国を初めとして、海外においては、新たな事業分野に進出する企業同士のジョイントベンチャーやIT分野等における専門人材による共同事業を振興するため、LLPと呼ばれる有限責任組合やLLCと呼ばれる有限責任会社のような新たな組織に関する制度が整備され、大きな効果を上げているところでございます。他方、我が国においては、現在のところ、…