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吉川春子の発言をすべて見る →日本共産党1992/12/08

第125回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○吉川春子君私は、日本共産党を代表して、衆議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案二件と政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し反対の態度を表明するとともに、議会制民主主議の根幹にかかわるこの重大な法案をわずか三時間余りで議了してしまう運営に対しても強い抗議の意思を表明します。リクルート、共和、そして佐川急便事件と金権腐敗事件が続き、国民の怒りは頂点に達しています。それは佐川・暴力団疑惑の徹底究明を求める地方議会意見書、決議が、…

小野明の発言をすべて見る →日本社会党1980/11/26

第93回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○小野明君私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。今日、政治に課せられた最大の責務は、政治資金を明朗化し、政治倫理の確立を早急に図ることにあります。政治に対する国民の信頼を回復し、議会制民主政治の健全な発展を期するためには、まず清潔な政治を確立することが焦眉の急務と言わなければなりません。ここ数年続いたロッキード・グラマン事件や、大平内閣における松野…

降矢敬義の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議1980/11/26

第93回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○降矢敬義君私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。本法律案は、昨年九月に行われました航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言を受けて、政治家個人に係る政治資金の明朗化を図るため、その政治資金を取り扱うべき政治団体の届け出、収支の公開等に関する制度を新たに設けようとするものであります。民主政治は政党、政治家に対する国民の信頼を基礎に…

多田省吾の発言をすべて見る →公明党・国民会議1980/11/26

第93回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○多田省吾君私は、公明党・国民会議を代表して、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行うものであります。わが党はすでに本年六月に政治資金規正法改正案要綱を発表し、企業献金の禁止、また政治家個人への政治献金に対する収支報告義務の新設、現行法の改善等を述べております。しかし、このたびの改正案は、政治家個人への献金に緩やかな収支の届け出、報告、公開制を設けたとしておりますが、残念ながら本改正案は抜け穴だらけのざる法であり…

高橋高望の発言をすべて見る →民社党・国民連合1980/11/10

第93回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○高橋（高）委員私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案されております政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。このところ政治に対する国民の信頼の欠如、特に政治家に対する信頼の失墜はまことに大きなものがあり、われわれにとってまことに残念なものであると言わざるを得ません。すぐれた国民性とそれに支えられた旺盛な経済力とによって国際的には評価を得てきたわが国は、それであるがゆえに政治の権威のなさが…

小林国司の発言をすべて見る →自由民主党1975/07/04

第75回参議院本会議第22号

○小林国司君私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政治資金規正法の一部を改正する法律案について、賛成の討論をするものであります。まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について賛成する理由について申し上げます。本改正案は、衆議院議員の総定数及び各選挙区ごとの定数について是正を行うとともに、供託金の引き上げ、選挙公営の拡充、寄附、文書図画の掲示及び機関紙等の頒布の制限の強化並びに連座…

田澤吉郎の発言をすべて見る →自由民主党1975/06/05

第75回衆議院議院運営委員会第26号

○田澤委員長これより会議を開きます。まず、本日の議事日程第八、公職選挙法の一部を改正する法律案及び第九、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の小山省二君、日本社会党の山田芳治君、日本共産党・革新共同の津金佑近君、公明党の新井彬之君、民社党の河村勝君から、それぞれ討論の通告があります。討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

島上善五郎の発言をすべて見る →日本社会党1962/03/22

第40回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○島上委員ただいま議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案の修正案について、私は、日本社会党を代表し、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。過ぐる三月一日、政府は、民主政治の健全な発展を期するため、選挙制度審議会の答申に基づき所要の改正を行なうとの理由により、公職選挙法等の一部を改正する法律案を本院に提案したのでありますが、その内容は、選挙制度審議会の答申中の最も重要な、連座制の強化、政治資金の規正、高級公務員の立…