第164回 参議院 総務委員会 第28号
○内藤正光君 私は、ただいま可決されました国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。 一、国と民間企業と…
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第164回 参議院 総務委員会 第27号
○委員長（世耕弘成君） 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
第164回 参議院 総務委員会 第27号
○国務大臣（竹中平蔵君） 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく交流採用の一層の拡大を図るため、同法について必要な改正を行うものであり、先般、この旨の人事院の意見の申出が行われたところであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、交流採用の対象として、民…
第164回 衆議院 本会議 第33号
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。 ————◇————— 日程第三 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第164回 衆議院 本会議 第33号
○議長（河野洋平君） 日程第三、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。 ————————————— 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔中谷元君登壇〕
第164回 衆議院 本会議 第33号
○中谷元君 ただいま議題となりました国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、国と民間企業との間の交流採用の一層の拡大を図るため、交流採用をする者について、交流元企業との雇用関係を継続できるようにする等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る五月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたし…
第164回 衆議院 議院運営委員会 第33号
○駒崎事務総長 まず最初に、日程第一及び第二につき、原田外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。 次に、日程第三につき、中谷総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第四につき、鈴木政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党及び共産党が反対でございます。 次に、日程第五につき、石田経済産業委員長の報告がござい…
第164回 衆議院 総務委員会 第24号
○中谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君及び国土交通省大臣官房長春田謙君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議な…
第164回 衆議院 総務委員会 第24号
○渡辺（周）委員 おはようございます。民主党の渡辺でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正案の審査に先立ちまして、今大変問題になっておりますいわゆる社会保険庁の問題、我々は年金偽装問題というふうに呼んでおりますけれども、連日大きく報道されております年金の不適正手続につきまして、冒頭お尋ねをしたいと思っております。 これは、五月二十四日の朝日新聞の夕刊に出ておりました、…
第164回 衆議院 総務委員会 第24号
○谷政府特別補佐人 行政課題が複雑高度化をいたしております中で、国民に対して質の高い行政サービスを提供してまいりますためには、民間の有為の人材や高い専門的知識、経験を有する方を確保し、活用いたしますとともに、公務員を民間企業に派遣いたしまして、人材育成及び組織の活性化を図っていくということが必要なわけでございまして、このために官民の人事交流という制度ができているわけでございまして、この制度は大変重要なものであると認識いたしております。 …
第164回 衆議院 総務委員会 第24号
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の改正案に対し反対の討論を行います。 交流元との雇用関係を絶つからこそ、官民癒着の防止あるいは公務に対する国民の信頼、公務の公平性、公正性が保障されるというのが九九年二月の立法時の政府の説明であります。 ところが、法案は、民間企業との雇用関係が継続したままで交流採用できるようにするもので、これまでの政府の態度を百八十度転換するものであります。民間企業との雇用…
第164回 衆議院 総務委員会 第24号
○中谷委員長 これより採決に入ります。 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第164回 衆議院 総務委員会 第22号
○中谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。 ————————————— 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第164回 衆議院 総務委員会 第22号
○竹中国務大臣 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく交流採用の一層の拡大を図るため、同法について必要な改正を行うものであり、先般、この旨の人事院の意見の申し出が行われたところであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、交流採用の対象として、民間企業に…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○渕上貞雄君 国と民間企業との間の人事交流に関する法律や公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律を用いた職員の派遣はあり得るのかどうか、お伺いいたします。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（河幹夫君） 今先生の御質問の法律、二つあったかと思いますけれども、お尋ねの国と民間企業との間の人事交流に関する法律というのは、基本的には、公務員の立場からいいますと、あるいは役所の立場からいいますと、公務員の人材育成を目的とするということでございまして、民間企業に行っているのは、その実務を勉強して公務員として仕事をしていくための言わば研修と、こういう位置付けとなっておりますので、今私どもが想定しております官民競争入札の結果…