第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○委員長(金田勝年君) 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会にジャーナリスト北沢栄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○委員長(金田勝年君) 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会にジャーナリスト北沢栄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(金田勝年君) 次に、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長(金田勝年君) ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長(金田勝年君) この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省保険局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森ゆうこ君 国連(自由党・無所属の会)の森ゆうこでございます。よろしくお願いいたします。 今回のこの法案による見直しの対象、今ほどお話ありましたけれども、いろいろ多数あります公益法人の事務事業のうちのほんの一握りでしかないということだったと思います。この名前だけを聞きますと、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案、いかにもこれが成立いたしますと公益法人に係る改革がどんどん進むというふうに錯覚するわけで…
○森ゆうこ君 時間ですので、また別な機会に質問させていただきますけれども。 今回のこの公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案、これにつきましては、私どもは、このタイトルに値しない、残念ながら、ただ指定機関から登録機関への変更というこの程度のことでは改革というタイトルを付けるに値しないという、そういう意味で反対でございます。質問の最後に申し上げておきたいと思います。 厚生労働省だけでも千二百八十の公益法人…
○井上美代君 私は、日本共産党を代表して、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について反対討論を行います。 本法案は、指定制度や認可制度などを登録制度に移行させるだけであり、公益法人の天下り人事や財政、予算の実態について、国民が求める抜本改革になっていません。 内閣府に設置された行政改革推進事務局が二〇〇一年七月に提出した「公益法人制度についての問題意識」では、公務員の再就職先として安易に用いられてい…
○委員長(金田勝年君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○山本孝史君 私は、ただいま可決されました公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、適切な措置を講…
○委員長(金田勝年君) 次に、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。 坂口厚生労働大臣が風邪のため、鴨下副大臣の代読を許します。鴨下副大臣。
○副大臣(鴨下一郎君) ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府におきましては、国から公益法人等が委託等を受けて行っている検査、検定、資格付与等の事務及び事業について、官民の役割分担及び規制改革の観点からの見直しを行うため、平成十四年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定したところであり…