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第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○村田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官伊東章二君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君及び公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり…

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○村田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 本案につきましては、先ほど質疑を終局いたしております。 この際、本案に対し、阪上善秀君外二名から、自由民主党、公明党、保守新党の三派共同提案に係る修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。阪上善秀君。 ————————————— 公正取引委員会を内閣府の外局に移行さ…

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○阪上委員 ただいま議題となりました公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案について、自由民主党、公明党及び保守新党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正案の内容は、施行期日につき、原案では「平成十五年四月一日」といたしておりますが、審議の現況を踏まえ、これを「公布の日」に改めようとするものであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○村田委員長 これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、阪上善秀君外二名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

中山義活 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○中山(義)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(案) 近年、我が国経済を活性化するため、市場における公正かつ自由な競争を積極的に促進することが重要課題となっていることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。 一…

第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○村田委員長 次に、内閣提出、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。 ————————————— 公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

福田康夫 の発言をすべて見る →自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/03/19

第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○福田国務大臣 ただいま議題となりました公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 公正取引委員会の位置づけについては、平成十三年六月に閣議決定した「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」等において、「よりふさわしい体制に移行することを検討する。」としていたところでありますが、このたび、中央省庁等再編後の状況の変化等を踏まえ、公…

竹島一彦 の発言をすべて見る →公正取引委員会委員長2003/03/18

第156回 参議院 経済産業委員会 第1号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 平成十四年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な運営に取り組んでまいりました。 第一に、構造改革の流れに即した法運用であります。 入札談合等の独占禁止法違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費…

竹島一彦 の発言をすべて見る →公正取引委員会委員長2003/02/19

第156回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○竹島政府特別補佐人 平成十四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な運営に取り組んでまいりました。 第一に、構造改革の流れに即した法運用であります。 入札談合等の独占禁止法違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保…