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羽田雄一郎の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○委員長（羽田雄一郎君）政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。住生活基本法案の審査のため、本日の委員会に国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

羽田雄一郎の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○委員長（羽田雄一郎君）参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。住生活基本法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

羽田雄一郎の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○委員長（羽田雄一郎君）住生活基本法案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

小池正勝の発言をすべて見る →自由民主党2006/05/30

○小池正勝君今回の住生活基本法案は、住宅建設計画法と違って住宅関連業者の責務ということをはっきり明記したということが大きいと思うんですよね。それは今回の姉歯の話もそうだろうと思いますし、これは積極的に評価しなければいけないことだと思っているんです。しかし、にもかかわらず、その住宅関連業者の中で、先ほど局長さんの御答弁では、住宅の安全ということを書いてあるよ、だからそれで読むんだと、こうおっしゃるけれども、住宅関連事業者という説明を見…

北側一雄の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○国務大臣（北側一雄君）私の父親について御紹介いただきましてありがとうございます。うちの父親は、渡部恒三先生と大親友でございました。たしか同じ時期の当選だったと思うんですけれども。で、たしか恒三先生も当時の建設省、建設政策については非常にお詳しい先生でいらっしゃいまして、うちの父親もずっと建設委員会に所属しておったようでございます。そういうことで、まあ非常に相性も良かったのかもしれませんが、恒三先生とは非常に親しく、今もだから私、恒三…

北側一雄の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○国務大臣（北側一雄君）公営住宅であれ、また機構住宅であれ、これからこの住生活基本法案の基本理念に従いまして、やはり質の向上を図っていかねばならないというふうに考えております。公営住宅につきまして今二百十九万戸あるわけでございますし、また機構住宅は七十六万戸、非常に貴重なストックでございまして、これをやはりきちんと維持管理を行っていって、できるだけ長く使えるようにしていかねばならない。そういう意味で、質の向上も図っていかねばならない…

羽田雄一郎の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○委員長（羽田雄一郎君）ただいまから国土交通委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、住生活基本法案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

加藤敏幸の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○加藤敏幸君ありがとうございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。午前中の佐藤先輩議員に引き続きまして、住生活基本法案について、住宅問題全般にわたる課題等具体的な質問を含めながら、本法案の持つ問題点、課題などについて順次触れていきたいと、このように思います。まず最初に、今回、住宅建設五か年計画から、豊かな住生活の実現を目的とする住生活基本法に切り替えようとする一種の政策の大転換と、こういうふうに受け止めておりますけれども…

山本繁太郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○政府参考人（山本繁太郎君）御指摘のとおりだと思います。住宅の質の向上を図る上で技術開発を進めると、技術革新によって質の高い住宅を低廉に供給できるようにすることは極めて重大な課題であります。この観点から、住生活基本法案におきましても、まず国の責務といたしまして、住宅の品質又は性能の維持及び向上に資する技術に関する研究開発を促進するため、これらの技術に関する情報の収集、提供その他必要な措置を講ずるというふうに位置付けております。〔委員…

山本繁太郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○政府参考人（山本繁太郎君）地方住宅供給公社は、地域の住宅事情に対応した分譲住宅、賃貸住宅の供給などを通じて、地方公共団体の住宅政策の一翼を担ってまいりました。平成十六年度までに、累計で分譲住宅五十六万戸、賃貸住宅十七万戸を供給してまいりましたほか、公営住宅約九十七万戸を含む百二十一万戸の賃貸住宅の管理の仕事をしております。一方、近年の地価の下落、バブル経済の崩壊に伴って、社会経済状況は大きく変化しました。この不動産開発事業につきま…

北側一雄の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○国務大臣（北側一雄君）今後の住宅政策の非常に大きな視点、課題についておっしゃっていただいたと思います。これから本格的な高齢社会が到来するわけでございまして、高齢者の方々が本当に安心して住生活を営んでいただけるかどうか、そこのニーズをしっかりと見極めて政策立案をしていく必要があるというふうに考えております。この住生活基本法案でも、第九条のところで関係者相互の連携と協力をうたっているわけでございますが、その中に、地域において保健医療…

山本繁太郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○政府参考人（山本繁太郎君）住生活基本法案の中で、理念の第五条でございますけれども、本当に住生活を豊かにするために、市場の力を使って消費者主権を確立してきちんと実現をしていくということを正面に掲げているわけでございますけれども、市場でなかなか適正な居住を確保できない世帯に対してどのような理念を持って取り組むかというのが第六条でございます。居住の安定の確保を図ると。これは、住生活の安定、向上に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化…

小林美恵子の発言をすべて見る →日本共産党2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君日本共産党の小林美恵子でございます。私は、まず居住の権利について質問させていただきます。住宅といいますのは、私は、あらゆる人にとって命、健康、生活の基盤であって、子供を育てて、家族が憩い合って、老後を過ごす場、たとえ独り暮らしの方にとっても生きていく上では欠かせない空間で、明日への活力を養う最も重要な生活の空間だと思います。これほど重要な住宅について、憲法では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とうたわ…

小林美恵子の発言をすべて見る →日本共産党2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君回りくどいことをおっしゃいましたけど、最後のところをはっきりとおっしゃったらよかったんじゃないでしょうか。要するに、収入は減って家賃は上がっている、これは事実ですね。私は公団住宅の場合をどうかというふうに見たいと思うんですけれども、国交省の資料でいきましても、二〇〇一年度のいわゆる管理開始平均継続家賃は十一万三千円です。市場家賃はこのとき十一万三千九百円です。変わらないんですね。すごく高い。もう本当に私びっくりしました…

小林美恵子の発言をすべて見る →日本共産党2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○小林美恵子君的確にとおっしゃいますけれども、これがなかなか大変なんですよ。例えば、激変緩和となっておりますけれども、一年目五〇％、さらに緩和されておりますけれども、十一年以降になりますと減額なしで、公社の説明でいきますと、建て替え世帯の五割は六十歳以上、そのうち九割が控除月額の十二万三千円以下と。成長階層でもリストラなど低所得の世帯がありますと、これで転居を余儀なくされると、こういう実態なんですよ。だから、努力されているというもんじ…

北側一雄の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○国務大臣（北側一雄君）この住宅建設計画法というのは昭和四十一年に制定をされまして、以降、五年計画ごとに住宅の新規供給ということを中心として施策を計画的に推進をしてきたところでございます。当然のこととして、終戦直後は四百二十万戸という深刻な住宅不足がございました。また、昭和三十年代から四十年代、急速に都市化が進む中で、都市における住宅の確保をしなきゃならないというふうな要請もございました。そういう中で、住宅の量の確保というところを中…

北側一雄の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○国務大臣（北側一雄君）やはり、昨年からいよいよ人口減少社会に我が国が入ってきて、そして来年から団塊世代がいよいよ六十歳定年退職時代に入ってくると、本格的な高齢社会がいよいよ到来すると、こういう本当に社会経済情勢の大きな変化のときに今我が国はあるというふうに考えております。この国会で、この委員会で委員の先生方に御審議いただいた中に、例えば都市計画法を始めまちづくり三法の見直し、そして新バリアフリー法の制定、さらには道路運送法の改正、…

山本繁太郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○政府参考人（山本繁太郎君）御指摘のように、国民の豊かな住生活の実現を図るという目的でございますので、国が全国的な見地から課題についての施策を推進する一方で、都道府県、市町村が地域の住宅事情の実態、地域の特性を踏まえた課題を設定してきめ細やかな施策の推進を図るということは必要にして不可欠な事柄であると認識しております。このため、住生活基本法案におきましても、全国計画を国土交通大臣が定める場合には都道府県の意見を聴くことを義務付けてお…

山本繁太郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2006/05/30

第164回参議院国土交通委員会第20号

○政府参考人（山本繁太郎君）御指摘いただきましたように、基本法案関係の議員提案は、昭和四十四年に公明党から住宅基本法案が提出され、平成三年までに計八回、昭和五十二年に社会党から住宅保障法案が提出されまして、平成三年までに計六回、平成五年には社会党、公明党、民社党、民主改革連合の共同提案として住宅基本法案が提出されておりまして、いずれも審議未了、廃案とされたと承知しております。これらの法案については、それぞれ提出の背景等が異なるもので…