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186衆議院 本会議 第15号

○議長(伊吹文明君) まず、日程第一、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。 ————————————— 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔富田茂之君登壇〕

鬼塚誠 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2014/04/08

186衆議院 議院運営委員会 第15号

○鬼塚事務総長 まず最初に、日程第一につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第二につき、梶山国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第三につき、小渕文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、鳥獣保護狩猟適正化法改正案につきまして、石原環境大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が…

186衆議院 経済産業委員会 第7号

○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、去る二日質疑を終局いたしております。 これより討論に入ります。 討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。

186衆議院 経済産業委員会 第7号

○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 大型店と商店街、中小商店の商業機会の調整役を担ってきた大店法が一九九八年に廃止され、そのかわりにまちづくり三法が制定されました。都市計画法によって大型店の出店場所の適否を市町村が判断し、立地場所が決定した後の大型店には大店立地法により周辺環境への影響についての配慮を求め、あわせて中心市街地活性化法により町の中心部のにぎ…

田嶋要 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/04/04

186衆議院 経済産業委員会 第7号

○田嶋委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 中心市街地活性化基本計画の実施に関しては、計画の実効性を確保するための定期的なフォローアップを十分行うとともに、評価指標についても検討し、必要に応じて…

186衆議院 経済産業委員会 第6号

○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の審査に資するため、去る三月三十一日に、二十名の委員が参加し、中心市街地活性化の代表例とされている滋賀県長浜市の中心市街地の視察を行いました。 この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 最初に、長浜まちづくり株式会社の吉井コーディネーターから、長浜市の中心市街地について、衰退した中心市…

186衆議院 経済産業委員会 第5号

○富田委員長 次に、内閣提出、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。 ————————————— 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

茂木敏充 の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/28

186衆議院 経済産業委員会 第5号

○茂木国務大臣 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中心市街地の活性化については、平成十年に中心市街地活性化法を制定し、平成十八年に同法の見直しを行うなど、着実に取り組んでまいりました。しかしながら、少子高齢化の進展や商業施設や病院などの公共施設の郊外移転により、中心市街地に対して十分な民間投資が行われておらず、中心市街地における空き店舗や未利用地の増加に歯どめが…

茂木敏充 の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/11

186参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 第百八十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として所信を申し述べます。 本日で東日本大震災からちょうど三年を迎えました。震災によりかけがえのない命を失われた多くの人々とその御遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。経済産業省としても、引き…

茂木敏充 の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/19

186衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 第百八十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償支援機構担当、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として、所信を申し述べます。 間もなく、東日本大震災から三年を迎えます。引き続き、福島、被災地の一日も早い復興再生に全力を挙げてまいります。 早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支えるという方針のもと…