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福山哲郎の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/03/15

第145回参議院経済・産業委員会第3号

○福山哲郎君ありがとうございます。では、訪販の問題は今後また審議がありますのでこれぐらいにさせていただきます。次に、繊維産業のことでまた少しお伺いをしたいというふうに思います。今国会で中小企業経営革新支援法案というのが提出されています。その一方で、繊維産業構造改善臨時措置法というのが平成十一年、ことしの六月末で廃止されることになっています。繊維産業は大変厳しい状況にありますし、京都なんかも呉服業界も含めて大変厳しいわけでございま…

鴇田勝彦の発言をすべて見る →中小企業庁長官1999/03/15

第145回参議院経済・産業委員会第3号

○政府委員（鴇田勝彦君）ただいま先生御指摘のように、昨臨時国会におきましては新事業創出促進法を制定させていただきまして、日本版ＳＢＩＲ制度だとか、あるいは新規に開業される個人事業者あるいは中小企業者向けの助成策を整備させていただいております。この流れにございますように、近年、新事業創出あるいは新規開業について中小企業対策の中でもいろいろと手当てを講じているのは御指摘のとおりでございます。ただ、ただいま御指摘をいただきましたけれども、…

鴇田勝彦の発言をすべて見る →中小企業庁長官1999/03/15

第145回参議院経済・産業委員会第3号

○政府委員（鴇田勝彦君）雇用の絡みでの中小企業対策の拡充という御指摘でございましたが、繰り返しになりますが、私ども現在提案をさせていただいております中小企業経営革新支援法案につきましても、既存の中小企業の方々、現在もう先生御高承のごとく、日本の全体の従業者数の七八％を中小事業所で雇用を持ち上げているわけですから、大変厳しい経済環境の中ですけれども、こういった既存の中小企業の方々にぜひとも頑張っていただいて、経営革新に努めていただいて、…

須藤良太郎の発言をすべて見る →自由民主党1999/03/15

第145回参議院経済・産業委員会第3号

○委員長（須藤良太郎君）中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。政府から順次趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。

与謝野馨の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1999/03/15

第145回参議院経済・産業委員会第3号

○国務大臣（与謝野馨君）中小企業経営革新支援法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。その中で、中小企業においては、製品、サービスの高付加価値化、市場指向性の追求、企画提案型の経営戦略の追求等の今日的な経営課題に的確に対応することが極めて重要となっております。こうした状況におきまし…

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1999/03/11

第145回衆議院本会議第13号

○議長（伊藤宗一郎君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第五中小企業経営革新支援法案（内閣提出）日程第六中小企業総合事業団法案（内閣提出）

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1999/03/11

第145回衆議院本会議第13号

○議長（伊藤宗一郎君）日程第五、中小企業経営革新支援法案、日程第六、中小企業総合事業団法案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。 ————————————— 中小企業経営革新支援法案及び同報告書中小企業総合事業団法案及び同報告書〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔古賀正浩君登壇〕

古賀正浩の発言をすべて見る →自由民主党1999/03/11

第145回衆議院本会議第13号

○古賀正浩君ただいま議題となりました両法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、中小企業経営革新支援法案は、我が国経済の健全な発展を図る上で経済的環境の変化に即応した中小企業の創意ある向上発展が重要であることにかんがみ、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、中小企業が取り組む経営革新と経営基盤の強化のための事業活動に対し、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等必要…

谷福丸の発言をすべて見る →衆議院事務総長1999/03/11

第145回衆議院議院運営委員会第13号

○谷事務総長まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。次に、日程第一につき、二田内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。次に、日程第二ないし第四につき、村井大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致であります。次に、日程第五及び第六につき、古賀商工委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、全…

古賀正浩の発言をすべて見る →自由民主党1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○古賀委員長これより会議を開きます。内閣提出、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。

奥田建の発言をすべて見る →民主党1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○奥田（建）委員奥田建でございます。余談から入りますけれども、きのうは本当に、お疲れのところ、本会議での御答弁ありがとうございました。私自身もこちらに来て半年たちまして、国会あるいは霞が関で勤務している方が本当にハードな毎日を過ごして、タフな方々だなということを実感しております。二法ありますけれども、私の方は、中小企業経営革新支援法案を中心に質問させていただきたいと思います。中小企業関連の法案というものは、大体昭和三十五年から四…

与謝野馨の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○与謝野国務大臣先生おっしゃるように、多過ぎてわかりづらいということもございますし、またここ数年間は行政改革ということで、政府としては、いろいろな特殊法人等の統合とかそういうことを努力してまいりました。中小企業政策につきましては、きめ細かい支援策を環境変化に応じてやっていく必要がございます。その際、制度の統合、細分化した支援メニューの大ぐくり化、手続の簡素化等を図りまして、施策を利用する方々にわかりやすいような支援策にする。あっちの…

鴇田勝彦の発言をすべて見る →中小企業庁長官1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○鴇田政府委員お答えをいたします。今回の中小企業経営革新支援法案につきましては、既に先生も御理解をいただいていますように、従来の組合を中心にした全国的、業種別の振興策に対して、こういった現下の経済環境あるいは中小企業に対する経営課題からしまして、個別事業とか個別事業者とか、あるいは任意のグループのような非常に柔軟な対応で課題に対応していく道も開いていこうという考え方に基づいて、法律を制定させていただいておるわけでございます。先ほど…

古賀正浩の発言をすべて見る →自由民主党1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○古賀委員長これより採決に入ります。まず、中小企業経営革新支援法案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

松本龍の発言をすべて見る →民主党1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○松本（龍）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。中小企業経営革新支援法案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一経営革新支援に係る法の運用に当たっては、「新たな事業活動」や「相当程度の経営の向上」の基準について、幅広い中小企業が経営革新計画に基づく支援措置を受けられるように配慮する…

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1999/03/09