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伊原和人の発言をすべて見る →厚生労働省保険局長2024/04/03

第213回衆議院厚生労働委員会第8号

○伊原政府参考人お答えいたします。この子ども・子育て支援金制度につきましては、医療保険料と併せて拠出いただくものですけれども、支援金に係る料率は、法律上も、医療保険に係る料率と区別してございます。また、歳出改革と賃上げによりまして被保険者と事業主双方の拠出分について実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するとされておりまして、あくまでも医療保険財政とは区分されたものになると考えてございます。その上で、この支援金制…

一谷勇一郎の発言をすべて見る →日本維新の会2024/04/03

第213回衆議院厚生労働委員会第8号

○一谷委員ただ、保険料を納める額にはアッパーがありますので、これは平等ではないのではないかというふうに思います。この率については、私たち維新でももう少ししっかり議論をまとめて、理論武装してまた挑ませていただきたいと思います。それでは、残り一分なんですが、労使折半についてお伺いをしたいと思います。総理は、非正規雇用や、賃上げを抑制するということに寄与しないという話でしたけれども、私が自分で仕事をしながら、とはいえ、やはりこれは考えま…

田中健の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/04/03

第213回衆議院厚生労働委員会第8号

○田中（健）委員単に数が増えたということで、今の募集に対しての充足数ではありませんので、是非、これだけ数が足りないということを認識してもらって、対応を深めてもらいたいと思います。賃金についても昨年取り上げました。本年の二月二十九日には基本給の引上げの回答は得られたということですが、それでも他の公的医療機関に比べるとまだ低いのが現状です。特に、試験研究機関などの独立行政法人の多くは人事院勧告で引き上げられるということがありますが、その…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/04/03

第213回衆議院厚生労働委員会第8号

○武見国務大臣医療の提供に当たり看護職員らの確保は重要であって、国立病院機構においても、これまでも適切な勤務環境の確保や処遇改善の取組などを行っていると承知をしております。国立病院機構の運営費交付金については、これまで国立病院機構が負担していた基礎年金に係る国庫負担二分の一相当額などについて国の負担としたことに合わせて令和三年度から廃止されたものであり、そのような経緯を踏まえますと、新たな財源措置は困難であるというふうに思います。 …

日下正喜の発言をすべて見る →公明党2024/04/03

第213回衆議院国土交通委員会第5号

○日下委員公明党の日下正喜でございます。よろしくお願い申し上げます。早速ですが、本法案に対する質問に入らせていただきたいと思います。物流は、言わずもがなでございますが、国民生活や経済を支える最重要の社会インフラでございます。ネット通販が当たり前に利用される今日では、誰もがその重要性を認識できる環境にあると思います。一方、働き方改革に関する法律が既にこの四月から適用され、当面、現在の物流量の一四％が運べなくなるとの試算もあり、物流…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/04/03

第213回衆議院国土交通委員会第5号

○斉藤（鉄）国務大臣まず初めに、二〇二四年度に不足するとされる輸送力一四％について、これをどう補うのかという御質問でございますが、昨年六月の政策パッケージ、そして十月の緊急パッケージ、これらに基づきまして、業界分野別の自主行動計画の作成、実施、即効性のある設備投資の支援、再配達の削減に向けた事業、トラックＧメンによる荷主等への是正指導、これらの取組を進めることで補うことが可能、二〇二四年は可能、このように考えております。また、次の、…

梶原輝昭の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2024/04/03

第213回衆議院国土交通委員会第5号

○梶原政府参考人厚生労働省よりお答えを申し上げます。厚生労働省におきましては、労働基準法の割増し賃金や最低賃金法の最低賃金を支払っていないなど、労働基準関係法令が求める労働条件の最低基準に違反をする疑いがある事業に対しまして、全国の労働基準監督署が監督指導を実施し、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでおります。御指摘の標準的な運賃につきまして、厚生労働省においては指導や監督の権限を有しておりませんが、これは賃上げの原資と…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/04/03

第213回衆議院国土交通委員会第5号

○斉藤（鉄）国務大臣最低運賃についての御質問でございますが、トラック事業の取引は多種多様であるため、最低運賃を保障する制度の導入については様々な意見があり、慎重な検討が必要と考えております。その上で、国土交通省としては、トラック事業者が適正運賃を収受できるよう、先月、標準的運賃を引き上げたほか、下請手数料等を新たな運賃項目として設定をいたしました。また、この法案には実運送体制管理簿の作成義務による運送体制の可視化と運送契約締結時の…

畠山貴晃の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2024/04/03

第213回衆議院財務金融委員会第13号

○畠山政府参考人お答え申し上げます。物価高を上回る所得の実現とは、可処分所得、すなわち手取りの伸びが物価高を上回る状態を指しているものと承知しております。その進捗についてでございますけれども、一概にどの指標を見れば分かるというものではないことから、物価や賃金、所得に関する様々な指標等を見ながら総合的に分析していくことになると考えてございます。いずれにしましても、政府としましては、賃上げと所得減税等を組み合わせることで、まずはこの…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/04/03

第213回衆議院財務金融委員会第13号

○鈴木国務大臣一番、今、物価高に影響を受けております低所得者層の皆様方に対しては、さきに先行して行いました給付と併せまして十万円の給付を行う、そして、納税者で税金から引くことができる方には定額減税を実施するということをやるわけでありまして、その大きな目的は、賃上げが実感できる、物価高よりも賃上げがそれを上回るということを実感していただく、それによって長年しみついたデフレマインドを払拭するというのが今回の取組の政策の大きな目的であると思…

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○加藤国務大臣お答えを申し上げます。まず、冒頭のエールをいただきまして、ありがとうございます。精いっぱい努めてまいりたいと思います。支援金制度の改めての意義ということでございます。また、給付と負担のところも併せてということでありますが、御指摘のとおり、今般の加速化プランの給付拡充を支える財源の一つとして、支援金制度は、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることに…

国光あやのの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○国光委員ありがとうございます。今御説明いただいたとおり、法案が成立したら、一番初めにこの制度によってメリットを受けることが児童手当ですね。先ほどおっしゃったように、十月から制度はスタートしますけれども、二か月ごとにいただけるということになって、十二月に初回はいただけるということになるんだと思います。この中で、児童手当、非常に期待が大きくて、やはり、所得制限の撤廃もいただきましたし、そして、まだ今まで中学生、三年生まででしたけれど…

国光あやのの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○国光委員ありがとうございます。私が知る限り、最後、ここまでおっしゃっていただいた答弁は今までなかったので、厚労省の皆さん、済みません、ありがとうございます。是非、もう今、時代の要請だと思いますので。麻生政権のときに、混合診療の解禁ですごく炎上した時期がありました。そういう記憶がある方、かなりいると思うんですけれども。でも、混合診療の解禁じゃないです。患者のアクセスのための保険外併用、現行制度の運用の改善なので、それはあくまで患者…

宮路拓馬の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○宮路委員国債については、それは負担の先送りであり、結果として子供の世代、将来世代にその負担のしわ寄せが行くのではないかであったり、あるいは、税においては、今般、賃上げでデフレ脱却の最大のチャンスという中にあって、経済を腰折れさせないために安易な増税は控えるべきである、そういったこともあったんだろうと思います。しかし、今大臣の答弁にもありましたとおり、やはり子育てを社会全体で支える連帯ということが今回政府の方から打ち出され、私は、そ…

宮路拓馬の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○宮路委員よく、額と率が結構ごっちゃになってというか、予算委員会の議論でも、いや、負担は増えるんでしょう、額は増えるんでしょうという議論であったり、あるいは、いや、率は変わらないんだ、そういう話がありました。当然、社会保障費というのは、高齢化に伴って医療費あるいは介護費というのが増えていきます。いわゆる自然増だというふうに思っておりますが、その自然増を社会保障改革によって抑制し、その抑制した範囲内で支援金の財源を確保するという考えで…

熊木正人の発言をすべて見る →こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○熊木政府参考人まず、歳出改革か賃上げかということがあるかと思います。私も申し上げましたように、これは歳出改革を基本に社会保険料の負担軽減を図っていくということでございますので、社会保険料の軽減を図る際の歳出改革、これは、いわば四百五十円の、加入者一人当たりの支援金見合いの改革を行っていくということでございます。賃上げにつきましては、それによって国民所得が増えますれば、当然ながら、その負担の軽減ということにつながりますので、これも…

宮路拓馬の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○宮路委員やはり、王道はしっかりと歳出改革をして国民負担を減らすということでしょうが、今般の賃上げも五％以上の賃上げがなされるということで、この果実というのは非常に大きい。しかし、それはまた新しい投資分野へ振り向ける必要があるわけですから、しっかりと歳出改革等を前提としつつ、バランスのいい形にしていっていただければというふうに思っております。続いて、財源を確保して行うこの子ども・子育て支援法の中身について伺ってまいりたいと思います。…

伊佐進一の発言をすべて見る →公明党2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○伊佐委員もちろん、税は累進性があります。ただ、この五百円だって、ある意味、単純に平均で割った数字ですので、もちろんそれぞれが比較はできませんが、規模感としては、一人当たり五百円の保険、財政を保険を使っていくか、税で所得税だけに寄せてしまうと五千七百円単純にかかるわけです。そうなると、だから、当然、所得税といったら、これは若い世代、働く世代が払っているのが多くだと思いますので、行って来いになるわけです。もらう支給、でも、その負担をす…

伊佐進一の発言をすべて見る →公明党2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○伊佐委員丁寧に説明するというだけで終わってしまって、もう少し、検討するぐらい言ってほしかったなと思いますが。これは、申し上げたように、既に手厚く加配されています、だから今回はやりませんと言うのは、何かそもそも趣旨が違うじゃないかとすごい現場で言われるんです。だって、そんなことを言えば、ほかの加配だって一緒じゃないですか。ほかだって、何かいろいろな、病児だったりいろいろなもので手厚く加配をしているところがあるはずなんですよね。この…

山井和則の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○山井委員今、二倍になるということをお認めになりましたから、労使合計すると、年間、共働き、大企業の平均的なケースであると四万八百円。これはかなりの額だと私は思います。これね、加藤大臣、なぜこだわるのかというと、事業主負担というのはやはり大きいんですよ。なぜかというと、ある事業主が二千円月給を上げようとしていた、でも、子ども・子育て支援金が入って二千円に事業主負担がなったら、賃上げが無理になる可能性があるんですよ。そういう意味では、事…