第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 擬似外国会社ということになりますと、この新しい会社法案の下でもちろん取引を継続して行うことはできないわけでございます。
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） それぞれの国にはそれぞれの考え方がもちろんあるわけでございますけれども、世界共通の方向といたしまして、やはり会社がそれぞれの自分のやりたいことにふさわしい形態を選ぶ、その選択肢の幅というのを広げていこうという方向にあるというふうに私どもの方では理解をいたしております。 したがいまして、今回の会社法案におきましても、有限会社法を株式会社に取り込んで規制をしているわけでございますけれども、その株式会社の枠の中で監…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生お尋ねの政省令の事項が多いということでございます。 確かに、会社法案におきましては、政令への委任事項が二十一、それから省令への委任事項が約三百ございます。しかし、政省令に委任されている事項はいずれも概して技術的、細目的事項でありまして、法律レベルで規定することが必ずしも適当とは言えない事項ということでございます。また、政省令への委任をしている各規定におきましては、その委任の趣旨、範囲、政令で規定すべき事項…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○大塚耕平君 私も、別に税理士さんや公認会計士さんであるわけではないですので、金融界の、元金融界の人間としてちょっと認識を申し上げて、この点、会社法制の現代化の中で本当はちゃんと処理していただきたかった、ないしはこれからも検討していただきたいということを申し上げておきますが、証取法と商法の関係においては、御承知のとおり商法は債権者、証取法は株主を、投資家を重視しているものですから、どうしても期間損益に重視を置いた法律が証取法なんです。だ…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○大塚耕平君 今、衆議院で審議中の郵政法案ですが、この会社法案にのっとって設立されるとすると、この新しい会社法の二十八条第一項第二号、「株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称」が定款に記載されなければならないと書いてあるんですね。そうすると、譲り受けることを約した財産及びその価額というのが正確に分からないと、まず定款が作れないんですね。 したがって、今の公社の監査法人なのか、新しい監査人が…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 御答弁申し上げます。 まず会社法案では、債権者保護のための財産状況の適切な開示の制度といたしまして、債権者が、株式会社の過去五年間の事業年度に係る、一つとしては貸借対照表や損益計算書等の計算書類、もう一つは事業報告等の閲覧や謄抄本の交付を請求することができる制度というものを設けております。 次に、資本充実の原則についてのお尋ねもございましたが、この原則は出資に際しまして計上される資本金の額が出資された財産の価…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今申し上げましたとおり、最低資本金を設定したわけでございますけれども、しかしながらこの最低資本金の金額というのはあくまで観念的な数字でございまして、もちろん設立当初には出資金の払込みがなければできませんが、その後その企業に一千万、三百万という最低資本金があるかのごとく表示はされますけれども、しかし実際にその資産を確保するという義務はないわけでございますので、なかなか規律としてうまく機能しないんではないかという…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） お話の中にそれが入ってきたというふうに思っておりますが、防衛というポイントに当てて考えるということでございましたら、日本の会社の株式の時価総額が欧米の会社のそれと比較して低いとおっしゃっておられますが、そのために日本の会社が外資による敵対的買収の対象となりやすい状況にある、そのような指摘がかねてよりされていることは承知いたしております。 企業としましては、時価総額を高めるために取るべき言わば王道というものがあ…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○大門実紀史君 聞いていないことまで答えていただいてありがとうございます。 法務委員会の参考人質疑でもあったんですけれども、今回の防衛策で種類株式等とあるわけですが、これは実効性に疑いがあると言われている参考人もいらっしゃるわけですし、先ほどありましたとおり完全な防衛策というのはないというのは市場経済の原則でございます。 三角合併というのは友好的買収と思われがちなんですけれども、必ずしも現場ではそうではありません。まず公開株、買い付けや…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○糸数慶子君 無所属の糸数慶子です。ふだんは財政金融委員会に所属をいたしております。 先ほどからハイレベルな議論が展開されておりますが、私は今日はごく基本的なことで御質疑をさせていただきたいと思います。 まず、ガバナンスの強化についてなんですが、コーポレートガバナンスのチェックを強めるため、今金融庁はルール作りを始めており、七月にも金融庁の企業会計審議会で素案がまとめられ、最短で三年後には上場企業に新ルールが適用される見通しがあると聞い…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） お答えいたします。 会社法案におきましては、企業の透明性の確保及びガバナンスの強化は企業経営の健全性の確保に不可欠の要素であるという、このような視点から、すべての株式会社において会計監査人制度の採用を可能とすること、またすべての株式会社における決算公告の義務化、主としまして、中小企業の計算書類の適正さの確保に資する会計参与制度の創設、大会社に対する内部統制システムの構築の義務化などの改正を行っております。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） お答えいたします。 会社法案におきましては、客観的視点を持つ外部者による取締役会及び監査役会の監督又は監査機能を強化し、もって株式会社のガバナンスの適正を確保するというような趣旨から、委員会制度や、又は特別取締役による決議の制度、そういうものを採用する株式会社について社外取締役の設置を義務付けております。さらに、監督役につきましても、監査役会を採用する会社におきましては、これは三人以上の監査役を置き、そのうち…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○糸数慶子君 ありがとうございます。 次に、株主によるガバナンスの在り方についてお伺いいたします。 コーポレートガバナンスの強化に関しては株主による経営者の監視も重要となります。株主総会は株主が経営者の能力や施策を判断する重要な機会でありますが、総会の開催日が集中し出席が困難とか、あるいはその総会における議論が十分でないなどの批判もありまして、望ましい形で運営が行われてないという指摘もございます。株主総会が、通じたガバナンスの強化につい…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、今回の会社法案におきましては、有限会社法制を廃止した関係で中小企業も、多くも株式会社法制の中に今後は入ってくるわけでございます。で、これらの基本的な中小企業におきましてはやはり株主総会というものの重要性というのは相当に高いという認識を持っておりますので、このようなもの、つまり取締役会設置会社でない会社においては株主総会の権限というのを拡大して、基本的にはあらゆることについて株主総会が判断をすることを望め…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、千葉商科大学学長加藤寛君、早稲田大学社会科学部教授田村正勝君、日本総合研究所主席研究員翁百合君、シンクタンク山崎養世事務所代表・前…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○二階委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君及び日本郵政公社理事山下泉君の出席を求め、意見を聴取し、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○細見政府参考人 お答えいたします。 地域貢献業務のスキームと申しますものは、個々の郵便局の赤字を補てんするということではなくて、郵便局会社が地域にとって必要性の高いサービスを継続していくことを可能にするために、郵便局会社に対してサービスの提供に必要となる資金を交付するというものでございます。 その対象といたしましては、郵便局会社法案第六条三項におきまして、郵便局会社が郵便局を活用して地域住民の利便の増進に資する業務として営む業務のうち…