第210回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣(浜田靖一君) 日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの憲法や日米安全保障条約下での我が国の防衛のための両国、日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考え方でございます。 平成二十七年度策定の日米防衛協力のための指針においては、日本は、国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱に基づき防衛力を保持する、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する、米国は日本と緊密に調整し、…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(浜田靖一君) 日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの憲法や日米安全保障条約下での我が国の防衛のための両国、日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考え方でございます。 平成二十七年度策定の日米防衛協力のための指針においては、日本は、国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱に基づき防衛力を保持する、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する、米国は日本と緊密に調整し、…
○国務大臣(浜田靖一君) いわゆる敵基地攻撃と憲法の関係について、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない、万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。 このような見解と、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 私も、委員御指摘のように、平和安全法制の議論、あのときは国会を一月から九月まで連続して開き、大変な議論を行いました。そのとき外務大臣として、担当大臣として、この特別委員会の審議、一月から九月まで議論に加わった、こうした経験を、経験がありました。 この平和安全法制の成立によって、自衛隊があらゆる事態に切れ目なく対応することが可能になったと考えています。また、日米同盟もかつてないほど強固になり、その抑止力、対処…
○堀井巌君 この反撃能力の保有に関連して、専守防衛の考え方等の整合性について次に伺いたいと思います。これ防衛大臣の方に伺いたいと思いますが、専守防衛の考え方については、昭和五十六年三月十九日のこの参議院の予算委員会で、当時の大村防衛庁長官が答弁されています。私の方で紹介させていただきます。 専守防衛とは相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめる、保持する防衛力も自衛のための必要最…
○国務大臣(浜田靖一君) 委員おっしゃるとおり、この専守防衛は相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための最小限度にとどめ、また、必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針であります。 また、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要…
○堀井巌君 こういった研究開発しっかり進めようと思いますと、当然、防衛費を抜本的に増額していく必要があるということで、次にこの防衛費の抜本的な増額について伺いたいと思います。 政府の方は今、国家安全保障戦略、それから防衛計画大綱、また中期防衛力整備計画と、いわゆるこの三点セットを全て改定する方向で検討が進められていると存じます。我々与党の方でもいろいろと議論を進めております。また、NATO諸国は、国としての国際的な責任を果たすために、G…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 我が国の平和と安全を最終的に担保するのは自衛隊であるという考え方の下で、防衛力の抜本的な強化に向けて、その中核となる防衛費については、五年以内に緊急的にその強化を進める必要があるということで議論を進めております。そのための予算は、財源がないからできないというのではなくして、国民の命、暮らしを守るために何が必要なのか、そして、それをしっかりと用意するために様々な工夫をした上で必要な内容を迅速にしっかり担保する…
○国務大臣(浜田靖一君) 我が国を取り巻く安全保障環境が深刻化する中で、インド太平洋地域の平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、防衛力の抜本的強化に加え、同志国のニーズを踏まえた防衛協力が重要であると考えます。防衛装備移転はこうした目的を実現するための重要な政策ツールであり、また防衛力そのものである防衛産業の基盤の維持強化にも効果的であると認識をしております。 防衛装備移転の推進や防衛生産・技術基盤の…
○堀井巌君 是非期待をいたしております。 次に、公共インフラ整備について伺います。 安倍元総理は、台湾有事は日本有事とおっしゃられました。私、そのとおりだと思います。例えば、国民保護の観点でいいますと、台湾には二万五千人の在留邦人の方がいらっしゃいます。出張や観光等で平均して一日五千人滞在しておられます。こういった方々を迅速に避難していただかないといけない。また、特に与那国島始め、沖縄県のいわゆる先島諸島と言われるところの住民の方々を迅…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先島諸島を含む離島には、輸送手段が船舶や航空機に限られる特有の困難がございます。したがいまして、住民の避難等における空港、港湾等のインフラの果たす役割は非常に大きいと認識しております。 先般開催された国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議では、総理から次のような指示がございました。つまり、防衛省や海上保安庁のニーズを踏まえつつ、関係省庁において将来を見据えた前向きな検討をお願いします、こういう発言がござい…
○國場委員 自由民主党の國場幸之助です。 本日は、貴重な質問の機会を誠にありがとうございます。 今や、戦後最大の安全保障の危機に世界は直面しております。いかなる事態でも我が国の平和と国民の生命を守り抜くことは、政治の最大の責務です。 周辺国の軍事的脅威に対抗できる防衛力の抜本的強化を、NATO諸国の国防予算の対GDP比目標二%以上を念頭に、五年以内に実現をする、これは国政選挙における国民への公約であり、米国を始めとする国際社会への国家と…
○國場委員 ありがとうございます。 特に指定公共機関等は安全確保ができなければ国民保護に従事することはできないという現場の声もありますので、適切な対応というものに取り組んでいただきたいと思います。 最後に、防衛産業に関わる中小企業支援について、防衛大臣にお尋ねをします。 防衛産業は我が国の防衛力そのものです。しかし、限定された市場と低い利益率の長期化で撤退企業が続くなど、我が国の防衛産業は危機にあります。プライム十五社のみならず、約一万…
○國場委員 ありがとうございます。 最後になりますけれども、岸田政権が目指すまさに防衛力の抜本的強化というものは、戦後日本の外交・安全保障政策にとって大きな転換でもあります。大局観、歴史観、そして国民への丁寧な説明も含めて、しっかりと岸田政権が歴史的な大役を担っていただきますよう、私もまた与党の一員としてしっかりと支えていくことをお誓い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○岸田内閣総理大臣 まず、反撃能力については、今、国民の命や暮らしを守り抜くために十分な備えができているかという観点から、あらゆる選択肢を排除せずに議論する、この反撃能力もその議論の中で議論を行っているということであります。 そして、この反撃能力によって、その後、様々なリスクがあるのではないか、こういった指摘がありました。まず、反撃能力そのものの議論は、あくまでこれは抑止力を高めて、そしてミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させる、…
○青柳(仁)委員 日本維新の会の青柳仁士です。 今、ウクライナ危機や周辺国の動向を受けて、かつてないほど多くの国民の皆さんが防衛力の強化に対しての賛意を示している状況です。様々な世論調査を見ますと、およそ七割ぐらいの方々が、今ここでしっかりとした防衛力をつくるべきであるという意見を示しておられます。 まず冒頭、総理にお伺いしたいんですが、今回、そのような中で、国家安全保障戦略を含むいわゆる安保三文書の改定に当たって、これは十年に一度の非…
○青柳(仁)委員 大きくはそのとおりかなと思いますが、政治が、あるいは国民の代表である総理始め、我々もそうですけれども、しっかりとこの国を守ってくれるのかどうかということだと思います。 そのような中で、一方で、今、先ほど別の質疑でもありましたが、中国とロシアの艦艇が共同で日本海をぐるぐる回っていたり、あるいは、北朝鮮が様々なミサイルを開発しております。先ほど総理も御答弁でおっしゃっていましたけれども、ミサイルの技術進化というのは日進月歩…
○青柳(仁)委員 今の御答弁で、ミサイル技術の進歩に後れを取らないようにというお話があった。これは、要するに、今は後れを取っているということを認めているに等しいと思うんですが、ただ、これはある程度やむを得ないことでして、やはり攻撃する側の方が技術進歩が速いのは当たり前です。それに対する、対処の技術進歩はそれに追随するものである。これは防衛力を考える上で、ある意味、科学技術というものを考えれば当たり前のことだと思います。つまり、ミサイルに…
○青柳(仁)委員 反撃力の中身に関する議論は様々あると思います。昨日、我が党の馬場伸幸代表の質疑でも、岸田総理から以前本会議でいただいた御答弁をもう一度繰り返させていただいて、是非我が党と、党首間での議論も含む意見交換等を行わせていただいて、その中でお話しいただければと思っておりますが、一方で、抑止力ということを考えたときには、もう少し踏み込んだ議論が必要だろうと思っております。 まず、反撃力、これを行使するためには、現在憲法九条の下で…
○岸田内閣総理大臣 まず、平和安全法制の成立によって、我が国における武力の行使の要件はいわゆる新三要件となっており、我が国の武力の行使は新三要件に基づいて行われると認識をしております。 そして、武力行使の新三要件では、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。これを排除し、我が…
○岸田内閣総理大臣 まず、先ほども答弁させていただきましたように、従来から、憲法上我が国が保持し得る防衛力は自衛のための必要最小限度でなければなりませんが、その具体的な限度については、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有する、このように解しております。 そして、ICBM等の例示、これは適切ではないのではないか、こういった御質問でありますが、これまで、政府は、憲法第九条との関係において、性能上専ら…