第156回 衆議院 本会議 第28号
○遠藤武彦君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、民主党・無所属クラブ提案に係る武正公一君外三名提出の二法律案について申し上げます。 電波法の一部を改正する法律案は、無線局の免許手続としてオークション制を導入するとともに、現行の電波利用料制度を見直すほか、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等がみずから確認する制度を新設する等の措置を講じようとするものであります…
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国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第156回 衆議院 本会議 第28号
○議長（綿貫民輔君） これより採決に入ります。 まず、日程第一、武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案につき採決いたします。 本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第156回 衆議院 本会議 第28号
○議長（綿貫民輔君） 起立少数。よって、本案は否決されました。 次に、日程第三、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案につき採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第156回 衆議院 議院運営委員会 第30号
○谷事務総長 まず最初に、日程第一ないし第三につき、遠藤総務委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党、自由党、共産党、社会民主党及び保守新党が反対でございます。二回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党、自由党、社会民主党及び保守新党が反対でございます。三回目は日程第三で、委員…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電波法の一部を改正する法律案並びに武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官清水英雄君及び経済産業省大臣官房審議官松井英生君の出席…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○山田（敏）委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党提出の電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案に賛成し、政府提出の電波法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。 急速な技術進歩に伴い、電波利用の需要は高まる一方であります。各国でも、周波数逼迫へさまざまな対応策が検討され、周波数への課金やオークション制度の利用も図られており、我が国でも早急に対応策を講ずることが不可避であります。電波政策の根本…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○春名委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の電波法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、今回の電波利用料額の改定が、既に破綻が明確になっている二〇一一年に地上アナログテレビ放送を打ち切る前回の改正を前提にしたものだからであります。 地上デジタルテレビ放送の進捗は、総務省自身の見通しから見ても既に二年近くおくれており、デジタルテレビの普及計画は到達不可能な目標であります。円滑なデジタル化のために、小手先の…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○遠藤委員長 これより各案について順次採決に入ります。 まず、武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○遠藤委員長 起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。 次に、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第156回 衆議院 総務委員会 第12号
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電波法の一部を改正する法律案並びに武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。 ————————————— 電波法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第156回 衆議院 総務委員会 第12号
○片山国務大臣 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、昨年三月二十九日に閣議決定された規制改革推進三カ年計画等を踏まえ、無線機器の迅速な市場投入を促進し、経済活性化及び国際競争力強化に資するため、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等がみずから確認する制度を新設するとともに、総務大臣または指定証明機関が行う技術基準適合証明等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととす…
第156回 衆議院 総務委員会 第12号
○遠藤委員長 次に、武正公一君。 ————————————— 電波法の一部を改正する法律案 通信・放送委員会設置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第156回 衆議院 総務委員会 第12号
○武正議員 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯電話や無線ＬＡＮなど無線通信の需要が飛躍的に拡大し、周波数の逼迫が深刻化しております。各国でも、周波数逼迫へさまざまな対応策が検討され、周波数への課金やオークション制度の利用も図られております。アメリカ、イギリスでも、技術進歩から、…
第154回 衆議院 本会議 第29号
○議長（綿貫民輔君） これより会議を開きます。 ————◇————— 日程第一 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
第154回 衆議院 本会議 第29号
○議長（綿貫民輔君） 日程第一、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。 ————————————— 電波法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔平林鴻三君登壇〕
第154回 衆議院 本会議 第29号
○平林鴻三君 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、ＩＴ革命の進展に伴い深刻化した電波の逼迫状況にかんがみ、無線アクセスや移動通信サービスなどの新たな電波ニーズに的確に対応できるよう、電波の利用状況を調査し評価する等の制度を導入するとともに、無線局に関する情報の提供制度を拡充する措置等を講じようとするものであります。 本案は、参議院先議に係る…
第154回 衆議院 議院運営委員会 第32号
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、平林総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二につき、鉢呂農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。園田法務委員長の報告がございまして、社会民主党が反対でございます。 次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。坂本財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、経済産…