第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○安井美沙子君 政府と広域機関と両方のお考えを伺って、私もよく理解できました。ありがとうございます。 次に、全国規模で電力需給を調整する司令塔という位置付けに理解していますけれども、実際には、周波数の異なる東日本と西日本の需給調整というのは別々に行わざるを得ないんではないかというふうに思っています。東西間の周波数変換設備の容量拡大とか、この問題に関する今後の見通しとお考えをお聞かせください。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○安井美沙子君 政府と広域機関と両方のお考えを伺って、私もよく理解できました。ありがとうございます。 次に、全国規模で電力需給を調整する司令塔という位置付けに理解していますけれども、実際には、周波数の異なる東日本と西日本の需給調整というのは別々に行わざるを得ないんではないかというふうに思っています。東西間の周波数変換設備の容量拡大とか、この問題に関する今後の見通しとお考えをお聞かせください。
○国務大臣(宮沢洋一君) 今御質問にありましたように、検証規定の趣旨は、検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすということでありまして、実施時期の見直しを想定しているわけではありません。 一方で、御指摘がありましたように、いろいろ課題を抱えていることも確かであります。 まず、足下の電力需給につきましては、老朽火力を含む火力のたき増しや発電所定期検査の繰延べなどによって電力不足を回避しているなど、引…
○参考人(八木誠君) ありがとうございます。 電気事業連合会の八木でございます。 本日は、このような機会を賜り、誠にありがとうございます。先生方におかれましては、平素、私ども電力会社の事業運営に関しまして多大な御理解、御協力を賜っておりますことに、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。 まず初めに、本年三月で東日本大震災から四年が経過いたしましたが、福島第一原子力発電所の事故により、今なお多くの皆様に多大なる御迷惑と御心配、御負…
○参考人(岸本薫君) ありがとうございます。 電力総連の岸本でございます。 本日は、働く者の立場からこうした御意見を述べさせていただく機会を賜りました。ありがとうございます。 私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者で組織をいたします労働組合でありまして、加盟組合数は約二百三十組合で構成されています。 さて、東日本大震災と福島第一原子力…
○参考人(尾崎裕君) ありがとうございます。 日本熱供給事業協会及び日本ガス協会の尾崎でございます。 本日は、説明の機会をいただき、誠にありがとうございます。また、平素より私どもの事業運営について御協力、御理解を賜り、厚くお礼を申し上げます。 本日は、熱供給及びガスのシステム改革について、お手元の資料に基づき、意見を述べさせていただきます。 まずは、三ページを御覧ください。 熱供給事業について御説明をいたします。 熱供給事業とは、一か所…
○参考人(八木誠君) ありがとうございます。 今般の電力システム改革というのは、やっぱり真に国民の皆様の利益につながると、こういうことであるべきだと私ども思っております。 そういう意味で、まず最初に第三段階の発送電分離について、先ほどの私の冒頭陳述でも三つの課題ということを申し上げさせていただきました。安定供給の仕組み、ルールの整備と、電力需給状況の改善、それから原子力事業環境の整備。これは是非、第三段階の発送電分離を実施する場合には、…
○荒井広幸君 ありがとうございました。 八木参考人にお尋ねするんですけれども、今年の夏も数値目標を設けないで節電協力要請ということになったと思うんです。川内原発を含めまして、これが稼働しなくても中部電力や中国電力からいわゆる融通、電力融通を行えば、電力需給の逼迫が予想される関西地域内、関西電力管区というんでしょうかね、九州電力管区内でもいわゆる予備率の三%は八月でも維持できる見通しだからそういうことになっているんだろうと思います。 四月…
○政府参考人(石井淳子君) 委員の御指摘のとおり、昨年九月から労働政策審議会にスト規制法の部会を設けまして、審議を六回、そして視察につきましては、中央給電指令所とか、いわゆる新電力の発電所も含みまして視察を二回行いまして、検討を行った結果、今年の二月に報告書が取りまとまっております。 この報告書の結論、報告書の中では今後の方向性といたしておりますけれども、まず、現状では電力需給が逼迫をして供給への不安が残っており、また電力システム改革の…
○政府参考人(石井淳子君) スト規制法の在り方につきましては、今議員から御指摘のありました電力の供給の不安という問題に加えまして、送配電分離を含む電力システム改革の進展による影響、これを見るということになっております。電気事業の競争環境あるいは労使関係、それから業務に対する影響を十分に検証することが必要であることから、本法案の施行後、具体的には労働政策審議会に今回と同様、有識者あるいは関係労使から成る部会を設置した上で、そこで再検討する…
○大臣政務官(岩井茂樹君) 電力システム改革並びにガスシステム改革、延期すべきではないかというような御質問かと思います。それぞれ分けて御答弁したいと思います。 まず最初に、電力システム改革については、今回の法案の附則第七十四条第一項におきまして、改革の段階ごとに法施行の状況等について政府として検証を行う規定、これ検証規定でございますが、設けられているところであります。御指摘の電力の需給の状況も検証の対象と明記されているところであります。…
○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 こちらにございます電気の使用者との契約でございますが、私ども、こちらにつきまして随時調整契約といったものを想定をしております。いわゆる電力会社の方からの事前の通告、これは即時の場合もございますし、一時間から三時間前という場合もございます、さらには前日といった場合ございますが、非常に短期間の事前の通告で電力の使用を抑制する、こういったことをあらかじめ契約をしていただく、これを随時調整契約と…
○倉林明子君 今、石炭火力発電所が、つかみ切れていない部分も含めて、大変急増しているということが言えると思うんです。 こうした背景について、環境省もガイドラインを作っていく必要があるということで検討会もされている。そこで、その背景に何があるかという分析をされていまして、先ほど紹介もあった、東日本大震災の後、電力需給量の逼迫がある、電力システム改革で新たな電源をつくるというこういうニーズがある、発電設備の更新時期が到来しているというような…
○荒井広幸君 まだこれからというところもあると思いますが、またこれは後ほどにさせていただきます。 天然ガスについてです。 衆議院の審議において政府からは、利用者への多様で魅力的なサービスが各地域で提供されれば、天然ガスの利用拡大につながることが期待されるという趣旨で答弁がございました。五月の十三日です。しかし、私は少し不十分だなと見ているんですね。もうちょっと積極的になってもらいたい。 それはどういうことかというと、電力不足はもとより、…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 小林正夫議員にお答えをいたします。 今夏の電力需給などについてお尋ねがありました。 現在の電源構成は、火力発電が約九割と、火力依存度が極めて高くなっています。また、火力発電設備のうち約四分の一が運転開始から四十年を超えている老朽火力となっています。今夏の電力需給については、全国で安定供給に最低限必要な供給力は確保される見通しであるものの、老朽火力の最大限の活用等を前提としており、引き続き予断を許さない状態が…
○国務大臣(宮沢洋一君) 河野議員にお答えいたします。 広域的運営推進機関の実効力の向上についてお尋ねがありました。 広域的運営推進機関は、電源の広域的な活用に必要な送電インフラの整備を進めるとともに、全国大で需給状況の監視を行う大変重要な機関であります。また、需給の状況を改善する必要があると認めるときには、電源のたき増しや地域を越えた融通の指示を行う権限を有しています。さらに、多様な電源を活用し、再生可能エネルギーを可能な限り最大限導…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 東徹議員にお答えいたします。 電力不足による存立危機事態の該当性についてお尋ねがありました。 いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断する必要があるため、一概には申し上げられません。これは、エネルギーミックスが実現した場合であっても同様です。 国の存立の基盤である経済が脅かされるかどうかについても判断の対象となります。しかし、単に国際紛争の影響により…
○中根(康)委員 次に、スト権について改めてきょうも確認をしてまいりたいと思います。 前回、十三日の質疑で、厚労省、石井政策統括官からの御答弁だったと思いますけれども、例えばこういう御答弁があったんですね。さまざまな観点から議論をいただいた結果、スト規制法につきましては、現在の段階では、電力需給が逼迫をして供給への不安が残っていることに加えて、電力システム改革の進展と影響がまだ不透明なところがあって、現時点では存続することでやむを得ない…
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 これも先生よく御案内のとおり、一般担保つき社債、これが電力債について発行できている、発行していることの意味というものが非常に実感されたのは、恐らくこの震災の前後からではないかと思っております。資金調達面の実際の条件面で、一般担保つき社債の存在が非常に市場で認識されたという意味を申し上げております。 その意味で、今、この震災後の非常に電力需給が不安定な状況の中、そして各社の経営状況が厳しい中で、今こ…
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、私ども、今回の電力システム改革の中では、発電部門、小売の自由化を図りつつ、送配電部門については総括原価主義を残して安定供給に万全を期す、こういった考え方をとらせていただいております。 そうした中で、今御指摘の発電所建設が今後大丈夫なのか、こういったことでございますが、私ども、電力自由化のもとでは、さまざまな事業者が電力需給の状況でございますとかあるいは価格の見通し、こうしたこと…
○國重委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして、ネガワット取引の推進に関してお伺いをいたします。 第二段階の改正電気事業法二条一項七号には、発電量調整供給について規定されております。 この発電量調整供給とは、発電事業者が一般送配電事業者の運営する電力系統を通じて消費者に電力を供給する際に、何らかの事情で発電計画に定めた約定量に満たなかった場合、例えば、一〇〇の約定量に対し八〇しか発電できなかった場合、系…