第211回 衆議院 予算委員会 第11号
○緒方委員 先ほどから、脅威は意思と能力の掛け合わせだと言われます。今回、能力を高めるとはいえ、中国との関係での能力の差というのがまだ残るんだと思うんですけれども、そうすると、今回の防衛力整備で何をしなきゃいけないかというと、周辺国の脅威となる意思を徹底的にくじかなくちゃいけないんですね。 今回の防衛力の整備によって相手の意思を徹底的にくじくことが可能だということでしょうか、岸田総理大臣。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○緒方委員 先ほどから、脅威は意思と能力の掛け合わせだと言われます。今回、能力を高めるとはいえ、中国との関係での能力の差というのがまだ残るんだと思うんですけれども、そうすると、今回の防衛力整備で何をしなきゃいけないかというと、周辺国の脅威となる意思を徹底的にくじかなくちゃいけないんですね。 今回の防衛力の整備によって相手の意思を徹底的にくじくことが可能だということでしょうか、岸田総理大臣。
○岸田内閣総理大臣 我が国の防衛力の抜本的な強化によって、我が国は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利、これをしっかり守っていかなければならない、そのために必要最小限の備えを用意する、そして結果としてそれが相手国の意思と能力をくじくことにつながっていく、こうしたことであると考えて、防衛力の強化を考えております。 今言ったような考え方に基づいて、相手の、我が国の防衛力に関する意思と能力、これをしっかりと認識させることが重要であると考えてい…
○緒方委員 これで最後になりますが、もう終わります。 中国や北朝鮮に対する抑止力はアメリカによる核の傘であり、日本による防衛力整備は、これは私、これから言うことが悪いと言っているんじゃないんです、アメリカの核抑止力をつなぎ止めるために日本が通常戦力による部分を補完する、そういうことではないんでしょうか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣 今回、三文書をまとめて、日本の安全保障を考える際に重要な考え方は、まずは外交を通じて安定した国際環境を構築していくということ、そして、その外交の裏づけとなるためにも自らのしっかりとした防衛力を用意するということ、あわせて、外交を通じて同盟国、同志国との連携をしっかりと確保することによって、この地域の抑止力、対処力全体を引き上げていくということ、その全体をバージョンアップしていくことによって国民の命や暮らしを守っていこ…
○井上副大臣 お答えいたします。 委員から御質問の、幼児教育の無償化と今回の防衛費の違いについて御質問がございました。 幼児教育無償化につきましては、平成二十九年に閣議決定をいたしました政策パッケージにおいて、当時予定をいたしておりました消費税率八%から一〇%への引上げによる増税分の使途を見直すことにより、その財源を確保いたしました。 今回の防衛力抜本的強化についても、将来にわたって維持強化していくため、これを安定的に支えるために裏づけ…
○福田(昭)委員 とんでもない話ですね、これは。日本国民一億二千六百万弱の個人情報が全て米国に行ってしまうという話ですよ、これは。こんな危険なことをやっちゃいけません。日本の富がどんどんどんどん外国へ流れていくという話です。これは後でまた特別委員会でやりますけれども、とんでもない話です。指摘をしておきたいと思います。 それから、三つ目の、防衛力の抜本的強化やその裏づけとなる財源確保と日本の平和外交力の強化についてでありますが、こちらの方…
○鈴木国務大臣 予算委員会のときと同じような答弁になって大変恐縮だとは思いますが、今般の復興特別所得税の税率引下げを含む税制措置、これは防衛力の抜本的な強化を安定的に支えることを目的としたものでありまして、その際に現下の家計の負担増にならないよう配慮したものであります。したがいまして、この財源を他の経費に充てるということは考えていないところであります。 阪神・淡路大震災と東日本大震災においては、いずれも通常よりも手厚い支援を行っていると…
○住吉委員 その上で、令和四年度予算は、当初予算と補正予算を合わせて約百四十兆円となっております。そして、令和五年度予算において、防衛費確保のための歳出改革で二千億円程度の財源を確保すると聞いております。 政府は、防衛費確保のために、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金で対応し、残りの一兆円強は税制措置を講じるとしております。しかし、防衛力強化は五年の期間があります。まだまだ時間があります。そうであるならば、より一層の歳出改革等の…
○寺岡政府参考人 お答え申し上げます。 防衛力の強化に必要となる財源の確保に当たりましては、歳出改革を含め、徹底した改革の努力を行うことが必要と考えております。 他方、その時々の社会経済状況を踏まえ、補正予算なども通じて、教育や科学技術の振興、災害への対応を含め、必要となる公的サービスを提供することは、いわば予算の重要な役割でございます。 今般、そうした必要な予算を確保しつつも、抜本的に強化された防衛力を安定的に支えるために必要となる財…
○鈴木国務大臣 今回、二〇二三年一月に内閣府より出されました中長期試算では、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回試算時、これは二〇二二年七月でございますが、そのときと同様、二〇二五年度に国と地方を合わせたPBが黒字化するという姿が示されました。 PB黒字化目標の達成に向けては、その前提として、潜在成長率を引き上げ、歳出効率化努力も継続することが重要であり、具体的には、経済あっての財政との考え方の下、成長と分配…
○岬委員 皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 本日は、先ほどまで質疑に立たれました日本維新の会の住吉議員の引継ぎもございますが、本日、財政健全化、プライマリーバランスについて、そして時間を見ながら租税特別措置について質問をしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、財政健全化、プライマリーバランスについて質問をいたします。 令和四年十二月、政府は、防衛力整備計画を決定し、令…
○井上副大臣 お答えいたします。 先ほど財務大臣からも、住吉委員の御答弁にも触れることになるかというふうに思いますけれども、本年一月に発表されました内閣府の中長期試算におきましては、防衛力強化について、防衛力整備計画等に沿って、必要な防衛力整備の水準に係る金額が措置されるとともに、同計画の財源確保に関する所要の措置も並行して講じられていると想定されておりまして、そう承知しております。 こうした前提の下で試算を行った結果、力強い成長を実現…
○岬委員 ありがとうございます。 今、目標ということで計画を立てていただいているということは分かりましたけれども、岸田内閣総理大臣は、施政方針演説におきまして、防衛力強化に係る財源に関して、令和九年度以降、毎年度四兆円の新たな安定財源が追加的に必要となりますが、歳出改革、決算余剰金、そして税外収入の確保など行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りないとき、これは四分の一程度、一兆円強というふうに算出されていますが、将来世代に先…
○鈴木国務大臣 防衛力の抜本的強化、これは、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、喫緊の課題であります。こうした問題意識の下で、一年以上にわたる議論の積み重ねを経て、昨年十二月に、防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容と規模を定めたところであります。 これに基づいて、令和五年度予算において、必要な防衛関係費を計上するとともに、その裏づけとなる財源を確保しており、こうした対応は、まさに我が国が直面する重…
○平沼委員 おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 質問の機会をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。 まず初めに、トルコ南部に発生した地震によりお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に対してはお見舞いを申し上げますとともに、政府においては引き続き全面的な支援を是非ともよろしくお願いを申し上げます。 さて、質問に入らせていただきます。 昨今、防衛力の強化及び消費者対策拡充にお…
○後藤国務大臣 法人の負担が増えることが、一般的に見て、例えば法人の活動に対してプラスの影響を与えるものとはもちろん思いませんけれども、ただ、防衛力の強化によって、例えばサプライチェーンの維持がしっかり行われるとか、シーレーンの確保を通じた交易条件の改善だとか、抑止力強化による市場攪乱リスクの低減など、円滑な経済活動に、やはり安定的な防衛力の強化、そういう国際情勢はプラスになる、直接資する面も多いものだ、それが国の在り方全体の問題だとい…
○太委員 戦略的な観点から、そして国民の理解を得ながらということで大臣のお話がありましたが、ここは私はまさに我が国の外交力が問われていると思っております。岸田総理は繰り返しおっしゃっています、新時代のリアリズム外交だということで。 昨年末に安保関係の三文書、防衛力をしっかりと強化して我が国の抑止力を高めていくということが進んでおります。一方、今回の国家安保戦略も読ませていただく中で、残念ながら、外交的にどう中国と向き合っていくのか、そこ…
○塩川委員 この任命拒否がそのままという点で、政府への信頼がそもそも失われているんですよ。そういう点でも、学術会議の独立性を言うのであれば、この任命拒否を直ちに撤回をして、六人の任命を行えということを強く求めておきます。 以上で学術会議関連を終わりますので、後藤大臣、退席いただいて結構です。 次に、新たな防衛力整備計画に関する財源確保についてお尋ねをいたします。 我が党は、五年間で四十三兆円という大軍拡と、その財源確保には反対であります…
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今、防衛力整備計画に関する財源確保のうち、歳出改革について具体的にどのように取り組むのかというお尋ねでございました。 今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担をできる限り抑制するといった観点から、徹底した歳出改革は必要であろうと考えてございます。 具体的には、従来の歳出改革の取組を継続をするということといたしまして、防衛費の増額に当たりましても、非社会保障関係費全体を見直すこ…
○塩川委員 それで、配付資料の四枚目、令和四年度の一般会計予算、歳出歳入の構成のところで、歳出の方ですけれども、非社会保障関係経費の中心というのは、ここにあるように、公共事業の六兆五百七十五億、それから文教科振費の五兆三千九百一億、そして防衛が五兆三千六百八十七億、その他が九兆円余りということになっています。 来年度、五枚目ですけれども、令和五年度におきますと、防衛関係費がトップになりまして六兆七千八百八十億、そして、防衛力強化資金への…