第213回 参議院 財政金融委員会 第12号
○柴愼一君 公正取引委員会、公取としての取組、努力いただいているということは敬意を表したいというふうに思いますが、相談件数、例えば五千件の相談があって、実際に独禁法上の注意というのは四十一件だということでいくと、やっぱり注意まで行くというのはなかなか実態として難しいんじゃないかと。通常の商取引の中で、それは独禁法違反だというふうに判断することというのはやっぱり難しいんじゃないかというふうに思うんです。 また、公取では賃上げ促進に向けて価…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○柴愼一君 公正取引委員会、公取としての取組、努力いただいているということは敬意を表したいというふうに思いますが、相談件数、例えば五千件の相談があって、実際に独禁法上の注意というのは四十一件だということでいくと、やっぱり注意まで行くというのはなかなか実態として難しいんじゃないかと。通常の商取引の中で、それは独禁法違反だというふうに判断することというのはやっぱり難しいんじゃないかというふうに思うんです。 また、公取では賃上げ促進に向けて価…
○国務大臣(鈴木俊一君) お話にありますとおり、円安の影響、これはプラス面、マイナス面、両面があると、こういうふうに思いますが、今は物価上昇にどう対応して国民生活を守るかというのが政治の大きな課題となっておりますので、円安のこうしたマイナス面、つまりは、円安、日本はエネルギー、食料を輸入に大分頼っておりますし、しかもその決済はドル建てで行われているのが大宗であるということから、こうしたことによって輸入価格が上昇をしている、国民生活、事業…
○柴愼一君 国民生活は物価高で本当に困窮しているということです。ファンダメンタルズがこの現在の円安を招いているとすれば、これを適正な水準、幅で推移させるためには、我が国経済の基盤を強化していくことが必要だと思います。それには、アベノミクスのトリクルダウン政策を改めて、適正な価格転嫁や賃上げ促進など、中小企業や一人一人の労働者、生活者に着目した政策を地道に進めていくことがまさに今求められている政策だというふうに思います。緊縮財政しろという…
○堂込麻紀子君 茨城県、参議院、堂込麻紀子です。 本日は、植田総裁にもお越しいただきまして、よろしくお願いいたします。 三月の金融政策決定会合、そこで、マイナス金利をやめてイールドカーブコントロールもやめるという大きな政策のかじ取りを行いました。にもかかわらずですけれども、緩和的金融環境は維持されるという御発言から、これをもって、一部の投機家を含む世界の金融市場の参加者が金融政策が今後大きく変更されることはないという理解し、円売りドル買…
○参考人(植田和男君) 私ども、三月、まず三月の決定会合では、それまで少しずつ物価と賃金、賃金と物価の循環、好循環が回り始めている、強まりつつあるということが確認されてきていた中で春闘の最初の結果が入ってきまして、予想以上に強い結果であったということもありまして、金融政策の枠組みの変更を決断したところでございます。 その後、先月の四月の会合でも引き続き経済・物価情勢の点検を行ったわけでございますが、そうした賃金と物価に関する認識の基本的…
○堂込麻紀子君 最後の質問にさせていただきますけれども、中小企業の賃上げ、昨日も連合の第五回目の春闘の報告ありました。昇給合わせた、定昇を含めた五・一七%という、これまでにない高い水準での賃上げが今なされているところではありますけれども、鈴木財務大臣に最後お願いしたいと思いますが、中小企業の賃上げ、これを更に進めていくお取組について、様々なシーンで全総動員を挙げて政策を進めていくというふうにおっしゃっていただいておりますが、その意気込み…
○国務大臣(鈴木俊一君) 賃金と物価の好循環、これを持続させて日本経済を一段高い成長経路に乗せていくためには、持続的な賃上げの実現、これが必要であると考えております。 そして、そのためには、雇用の約七割を占めます中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えています。 しかしながら、中小企業においては労務費の価格転嫁が必ずしも十分ではないといった各種の調査結果が示されていることも承知しており、政府といたし…
○大西(健)委員 消費者を守るのが消費者庁なのに、酵素じゃないものを酵素と売っているのを、別に、黙認するというのはあり得ない話じゃないかと思いますけれども、これ以上やっても水かけ論かもしれないので、今日はこの問題提起をするにとどめたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますけれども、子ども・子育て支援法の審議、これはもう参議院に移っていますが、政府は、支援金導入に当たって、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担の軽減効果を生じさせ…
○武見国務大臣 支援金についてのお尋ねであれば、政府としては、社会保険負担率という具体的なメルクマールを用いて、支援金の導入に当たって、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことによって、全体として実質的に負担が生じないということを申し上げてきているところでございます。 その際、歳出改革等による実質的な社会保険負担軽減効果が各医療保険制度に与える影響は様々でございまして、個別にその効果をお…
○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。 ちょっと質問の順序を変えてやります。 この間、年金の額が増えて困っているという話を聞いたんですね。なぜかというと、年金の額が、今まで住民税非課税世帯だったのが、課税ラインになっちゃうという話だったんですね。結構そういう方も多いんだという話もお伺いしました。 配付資料にありますように、住民税非課税世帯というのが要件になっている制度というのはたくさんあります。医療費の高額療養費の負担限度額も課税、…
○宮本(徹)委員 事業者だとか関係団体の聞き取りなんかもしっかり是非やっていただきたいと思います。十年前にはそうした調査もやっていると思いますので、お願いしたいと思います。 次のテーマに行きます。看護師等の賃上げについてお伺いしたいと思います。 先日、朝日新聞で見ました世論調査で、国民が人手不足で不安になっている分野の一番が医療、介護、八〇%の国民が不安だと答えているわけであります。 ちょっと一例として、国立病院機構の二〇二四年四月採用…
○伊原政府参考人 まさに今回の賃上げにつきましては、改定による措置のフォローアップの仕組みで適切に把握することにしております。具体的には、今月より開始しましたベースアップ評価料の届出の際に賃金改善計画書の提出を求めておりまして、今後、それを踏まえて収集、分析をしたいと考えております。
○宮本(徹)委員 現状は把握されていないわけで、これから把握するということなんですけれども、春闘の状況ぐらいは是非把握をしておいていただきたいと思うんですね。 なぜ上がらないのかということで、幾つかあるんですけれども、一つは、ベアではなくて手当で対応している医療機関があるというんですよね。なぜかと聞くと、厚労省の資料で、令和六年度の診療報酬改定では、賃上げに向けた取組として特例的な対応を行いますというのがあるわけですけれども、この特例的…
○武見国務大臣 診療報酬については、二年に一度の改定時に、その時点の医療費や物価、賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、それから保険財政や国の財政に関わる状況等を踏まえることから、現時点で、令和八年度診療報酬の内容、そこまで今申し上げることはできません。 ただ、一般論として申し上げると、今般の診療報酬改定による賃上げが確実に実施されて、またそれが継続されるということが大変重要だというふうに考えております。
○宮本(徹)委員 何かそれだと本当に心配になっちゃうんですけれども。ちゃんとこの分は続くんですよとやはりちゃんと言わないと、一回上げたら下げられないですからね、医療機関は。(発言する者あり)続きますと。さっきから田村元大臣は外野からわあわあ言うんですけれども、政府がちゃんと言わないと医療機関に伝わらないですよ。そこはしっかり田村さんからも意見を出してください。 最後ですけれども、もう一つ、診療所では、二・五%の賃上げにならないという声が…
○武見国務大臣 はい。 今般の令和六年度の診療報酬改定では、賃上げの対応として、ベースアップ評価料の新設のほか、初再診料や入院基本料等の引上げなどを行うとともに、入院時の食費の基準額を引き上げるなど、医療機関の経営にも配慮した対応を行っているところでもございます。これを着実に施行してまいりたいと考えているところであります。
○塚田委員 為替相場の変動要因、いろいろあると思います。経済のファンダメンタルズが基本ですけれども、当然、二国間の金利差であったり、そのときの市場の投機、こういったものも含まれてくると思うので、いろいろな要素があると思うんですが、要は、この間ずっと円安が続いているわけですけれども、非常にピッチが急だということは、やはりいろいろな影響が出てくるということだと思います。 岸田総理は、様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならないという…
○塚田委員 まあ基本的な考え方は変わらないんだと思うんですが、少しそういったところのトーンを捉えている報道もありますので、その辺りは正確に是非御発言をいただき、理解を得ていただきたいというふうに思います。 結局、我々国民からすると、もう百五十四円を超える円安進行というのは非常に懸念する状況で、原材料価格が上昇し、また製品価格が上昇すれば、非常に生活が厳しくなってくる。そうすると、実質賃金の低下を招くというリスクも出てくるということだと思…
○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 円安が進みますと、輸出や海外展開している企業の収益が改善する一方で、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者には負担増になるといったプラス面、マイナス面双方の影響があるものと考えてございます。政府としては、円安のこうしたマイナス面の影響を緩和すべく、低所得者世帯への給付金の支給などを通じ、きめ細かく柔軟に政策対応を行ってきたところでございます。 また、物価上昇に負けない賃上げを実現するためにも、強化され…
○中川(宏)委員 ありがとうございます。 その上で、持続的な経済成長を実現するためには、金融政策と財政政策の連携、これが不可欠であります。 日銀は正常の金融政策に軸足を移しまして、日本銀行が金利のある世界へ踏み出したと報じられる中、日銀は、二%目標は変えず、緩和的環境も必要という両にらみをするために、政策に幅を持たせて、いかなる事態にも対応する構えをしていると思っております。金利のある世界で経済がどう動いていくのか、しっかりと見極めてい…