国会発言検索 | 政策ポータル

5,900 件中 20 件を表示

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2021/12/15

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。去る十一月九日、台湾の半導体メーカー、ＴＳＭＣは、熊本県に新工場を建設する計画を発表いたしました。この発表で、当初の設備投資額は約七十億米ドル、約八千億円となる見込みとされております。経産省は、本改正案で、ＮＥＤＯに特定半導体基金を設置し、ＴＳＭＣの当初の設備投資のうち、二分の一の約四千億円を助成することを想定している、こう説明しております。そこで、萩生田大臣に伺います。特定企業の一工場に四千…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2021/12/15

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○笠井委員過去に、少なくとも十年間にはないということでありました。四千億円規模で特定企業に助成をする、前代未聞であります。四千億円と簡単に言いますけれども、日本経済を根底で支える三百五十八万者への中小企業対策費というのは年間で僅か千七百四十五億円、その二・三倍にも上る額をたった一社にぽんと出してやるというものになります。しかも、ＴＳＭＣは、発表文書で、当初の額は約八千億円と、日本政府から強力な支援を受ける前提で検討していると念押し…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○萩生田国務大臣今先生が例えておっしゃっているのは、報道ベースのことでおっしゃっていると思います。今後、この法律をお認めいただいて、そして、大前提としてですけれども、認定を受けた事業者は認定計画に従って事業を行う必要がありますので、申請段階でのまず認定の中身の約束を守ってもらわなきゃなりません。このため、当初の認定計画から事業内容を変更する場合は、その設備投資額の拡大あるいは縮小にかかわらず、事業者は認定計画の変更申請を行う必要がご…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○萩生田国務大臣一般的には、先端半導体の製造拠点の建設には数千億円から兆円単位の投資が必要とされますが、その投資規模や支援の必要性はケースごとに異なるため、一件当たりの上限額は設定はしておりません。他方、民間事業者の事業責任を持たせる観点から、補助率の上限は最大二分の一としており、事業者にはコスト節減のインセンティブが働いています。また、法令上は、認定基準に基づき認定された計画に従った施設整備等を行うための必要な資金しか交付されま…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○萩生田国務大臣二十九条に、認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備を行うために必要な資金に充てるための助成を交付すること、その二で、必要な資金の貸付けを行う金融機関に対して利子補給などを行うことがうたわれておりますが、これは、その範囲内で行うということでございます。

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2021/12/15

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○笠井委員まあ、それは金ではなくて、仕組みを見るだけだということになります。自民党の半導体戦略推進議連の甘利明会長は、国内の半導体生産拠点計画について、とにかく手付金みたいなものは何千億、こんなんじゃとても製造拠点はできません、兆がつくというふうに、当時、菅首相に進言したということを、六月六日のＢＳの放送で認めております。萩生田大臣、本来、半導体の安定確保というのは、やはり、半導体メーカーとともに、電機や自動車などのユーザー企業の…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○萩生田国務大臣半導体の確保について、業界の皆さん、ユーザーの皆さんに要請をしたことはございません。

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2021/12/15

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○笠井委員これは要請していませんじゃないと思うんですよ、自らの責任なので。それで、コロナの下でも、電機や自動車大企業の内部留保を見ますと、五十四兆円にも膨れ上がっております。そのごく一部を半導体確保のために投資に充てれば済む話だと思うんですよ。ところが、政府が至れり尽くせりで、大臣も要請したことはないという形で、巨額の税金で肩代わり。これが岸田政権の言う新しい資本主義なのか。到底、これは国民の理解など得られないということを申し上げて…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2021/12/15

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○笠井委員是非届け切っていただきたいと思います。中小・個人事業者向けの事業復活支援金、今度やるやつの規模は持続化給付金の半分に減らす一方で、特定の外資、半導体企業には青天井で巨額の税金をばらまく、こんな理不尽は認められません。そういう点では、この点、大きく問題だということを指摘したいと思います。岸田首相は、十二月六日の所信表明演説で、経済安全保障の具体化として本案を位置づけました。今年四月の日米首脳会談後の六月、自民党の半導体の戦略…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2021/12/15

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○笠井委員今、大臣、冒頭に、経済安全保障の法的な定義はないとおっしゃいました。定義すらないのに、経済安保を名目にして本法案だけ先出しして押し通そうなど、国民に説明がつかないと思います。今必要なのは、半導体生産を衰退させた過去の失敗を繰り返さずに、日本の半導体素材、装置産業の強みを生かして、それを支えている下請、町工場にきめ細やかな支援を行って、グローバルサプライチェーンが平和、互恵、対等なものになるように、日本政府として積極的な役割…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2021/12/15

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○笠井委員私は、日本共産党を代表し、いわゆる５Ｇ促進法等改正案に反対の討論を行います。反対理由の第一は、特定の外資、半導体メーカーに巨額の税金をつぎ込むものだからです。半導体の安定確保は本来、半導体メーカーとともにユーザー企業が自らの責任で行うべきものです。コロナ危機の下でも、電機、自動車の多国籍企業は内部留保を五十四兆円にも膨らませており、十分な体力があります。税金での肩代わりには到底国民の理解は得られません。しかも、助成を行…

落合貴之の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/12/15

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○落合委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。一令和三年度補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、国立研究開発…

落合貴之の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/12/14

第207回衆議院予算委員会第3号

○落合委員今もおっしゃった長期的な視点というのは、産業競争力でもなくて、国民のお給料を上げることでもないんです。企業の会計上の利益率が高いということを維持する、それを長期的な視点というふうに言っているわけです。例えば、設備投資がずっと伸びていない。今デジタル、デジタルと言っていますけれども、ＩＴ化が始まると言われていたのはもう三十年前ぐらいです。そこから日本のＩＴ投資はほとんど上がっていません。それは、全体の設備投資額が増えていない…

足立康史の発言をすべて見る →日本維新の会2021/12/14

第207回衆議院予算委員会第3号

○足立委員日本維新の会の足立康史でございます。今日は、日本維新の会、さきの総選挙で大きな議席をいただきまして、今回、この予算委員会も二時間二十七分頂戴をしまして、大変ありがたく存じます。私、トップバッターでございますが、私の後に、東京一区でチャレンジをして国会に上がってまいりました小野泰輔さんが半導体について、それから、大阪から、これも一期生でありますが、岩谷良平さんが、国家公務員の人事制度、議員特権、また大阪・関西万博について取…

小野泰輔の発言をすべて見る →日本維新の会2021/12/14

第207回衆議院予算委員会第3号

○小野委員日本維新の会の小野泰輔でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず最初に、初質問で、この予算委員会、テレビ中継入りということで、本当に大きな機会をいただきましたことを、先輩議員そして同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思います。そして、今日は、隣で沢田議員にもお手伝いをいただくということでございます。今回私が質問させていただきたいのは、今回、半導体の関連法案、そしてそれに基づく非常に大きな予算が補正予算で措置を…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/14

第207回衆議院予算委員会第3号

○萩生田国務大臣お答えします。今、小野委員から、日本国内における半導体不足の現状について解説をいただきました。まさに、このコロナ禍を経験して、本来物づくり国家であった日本が、足下を見たら結局国内で物がつくれないという、大きな危機感を抱いております。産業の米と言われている半導体を国内できちんと整備をしていく、国内で流通させていくということは、これからの日本の産業を考えたときに、全てに通じるものでありますので、先ほどちょっと、すごく簡…

小野泰輔の発言をすべて見る →日本維新の会2021/12/14

第207回衆議院予算委員会第3号

○小野委員御答弁いただきましたけれども、本当に、まさにこの認識を是非国民の皆様にも持っていただく、政府としてしっかりと発信していくことが、今回の予算を御理解いただく上では大事だというふうに思っているんですね。先ほどの税額控除の率にしても、普通じゃあり得ないようなレベルですし、そして、十数兆円というような規模で国家が予算を講じてこの半導体産業を支えようとしている。やはり、こういった文脈の中で、我が国としても半導体産業をどうやって盛り上…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/14

第207回衆議院予算委員会第3号

○萩生田国務大臣我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としてきました。この原因の一つは、当時の政府が、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な政策を講じなかったことだと思います。まずこの点は真摯に反省しなければならないというふうに思っていまして。その他の原因として、一九八〇年代、日米の貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させてしまったこと、また、一九九〇年代…

小野泰輔の発言をすべて見る →日本維新の会2021/12/14

第207回衆議院予算委員会第3号

○小野委員ありがとうございます。大変詳しく丁寧にお答えをいただいたというふうに思っております。この半導体の日本の凋落というのは、本当にいろいろな反省点があったというふうに思います。もちろん、我々の努力が足りなかっただけということではなくて、やはりアメリカとの通商問題ということも非常に大きくて、これによって多くの努力してきた産業基盤が失われてしまった。そして、一番悲しいことは、人材の流出です。これが、台湾や韓国、そういうところに、大…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/14

第207回衆議院予算委員会第3号

○萩生田国務大臣小野委員、熊本県で副知事も務めていらしたので、熊本の取組、ＴＳＭＣに大変な期待をしているんだと思うんですけれども、念のため申し上げますけれども、ＴＳＭＣの国内拠点を支援するということを政府で決めた事実はございません。これから、法案で支援のまずパッケージをお認めいただいて、そして、きちんとそれにまさに戦略的に合うものを、手を挙げていただいて、その中からセレクトしていきますので、新しい工場に対しての応援もありますし、既存…