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鳩山邦夫の発言をすべて見る →自由民主党2015/04/24

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○鳩山委員長これより会議を開きます。ただいま付託になりました内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。石破国務大臣。 ————————————— 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関…

石破茂の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）2015/04/24

第189回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○石破国務大臣地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。地方分権改革は、地域がみ…

井上俊之の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2014/06/17

第186回参議院国土交通委員会第22号

○政府参考人（井上俊之君）お答え申し上げます。マンション建て替え法における建て替え事業の認可事務、例えば組合の設立認可でありますとか権利変換計画の認可、これにつきましては、この法律ができた平成十四年当時は都道府県知事の権限に属するということで、特例としまして政令市、中核市、特例市については市長が認可をするということにされておりました。その後、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の改正に…

山崎正昭の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2014/05/28

第186回参議院本会議第25号

○議長（山崎正昭君）日程第一三地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔山本香苗君登壇、拍手〕

山本香苗の発言をすべて見る →公明党2014/05/28

第186回参議院本会議第25号

○山本香苗君ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務権限の移譲等を行おうとするものであります。委員会におきましては、事務権限の移譲に伴う地方公共団体への人員及び財源措置の必要性、ハローワーク、農地転用、自家用有償旅客運送等の権限移譲に関する見解、国…

山本香苗の発言をすべて見る →公明党2014/05/27

第186回参議院総務委員会第22号

○委員長（山本香苗君）政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室次長末宗徹郎君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本香苗の発言をすべて見る →公明党2014/05/27

第186回参議院総務委員会第22号

○委員長（山本香苗君）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

吉良よし子の発言をすべて見る →日本共産党2014/05/27

第186回参議院総務委員会第22号

○吉良よし子君私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法案、いわゆる地域分権改革第四次一括法案に対して、反対の討論を行います。本法案は、地方分権改革推進委員会の勧告に盛り込まれた国から都道府県への権限移譲で残されている項目、並びに第三十次地方制度調査会の答申が指定都市と都道府県の二重行政の解消としたことを受け、残された主な事務の移譲を法制化するものです。本法案によ…

山本香苗の発言をすべて見る →公明党2014/05/27

第186回参議院総務委員会第22号

○委員長（山本香苗君）他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

吉川沙織の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2014/05/27

第186回参議院総務委員会第22号

○吉川沙織君私は、ただいま可決されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施…

山本香苗の発言をすべて見る →公明党2014/05/22

第186回参議院総務委員会第21号

○委員長（山本香苗君）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤内閣府特命担当大臣。

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/05/22

第186回参議院総務委員会第21号

○国務大臣（新藤義孝君）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。経済再生を果たし、日本経済の成長の果実を全国津々浦々まで届け地方を元気にするために、個性を生かし自立した地方をつくる地方分権改革を推進することが求められております。本法案は、昨年十二月に閣議決定した事務・権限の移譲等に関する見直し方針を踏まえ、住民に身近な行政を…

前川喜平の発言をすべて見る →文部科学省初等中等教育局長2014/05/21

第186回衆議院文部科学委員会第19号

○前川政府参考人県費負担教職員制度のもとにおきましても、これまで、指定都市につきましては、給与負担は都道府県ではありますが、人事権につきましてはこれを指定都市の教育委員会が行使する、こういう仕組みになっておりました。この指定都市につきましても、人事権と給与負担は一致させるべきだという議論がもともとございまして、これは平成十七年の中教審の答申にも指摘されているところでございました。今般、この国会に提出されております地域の自主性及び自…

青木愛の発言をすべて見る →生活の党2014/05/14

第186回衆議院文部科学委員会第17号

○青木委員生活の党の青木でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。何度も重ねて大変恐縮なんですけれども、本日も、教職員の県費負担制度について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。今回の地教行政法の中では、この点について、その改正点として特に変更があるわけではないのですけれども、生活の党として大変問題意識を持っている点でありますので、本日も質問を続けさせていただきます。公立の小中学校の教職員につきまし…

伊吹文明の発言をすべて見る →無所属議長2014/04/25

第186回衆議院本会議第21号

○議長（伊吹文明君）起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。 ————◇————— 日程第十三地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）日程第十四地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）