衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、主要国の二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年比で、カナダがマイナス七％、アメリカはマイナス一五％、イタリアがマイナス一九％、フランスがマイナス二一％、ドイツがマイナス二三％、イギリスがマイナス三二％、日本はマイナス二〇％となっておりまして、各国、排出量が減少している現状にあります。 日本のエネルギー起源ＣＯ２排出量は足下の二〇…
○副大臣（太田房江君） 今御指摘のありました主要国のエネルギー自給率でございますが、例えば、二〇二〇年のデータを見ますと、カナダは一八二％、アメリカ一〇六％、イギリス七六％、フランス五五％、ドイツ三五％ということであります。 一方、我が国ですけれども、二〇二一年度、少し高くなったとはいえ一三・三％となっておりまして、ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準であることには変わりありません。先ほど申し上げましたけれども、Ｓプラス３Ｅという大原則の…
○竹詰仁君 国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 山中委員長にだけ質問させていただきます。 このＧＸ実現に向けた基本方針、そしてＧＸの脱炭素電源法案を契機に、今この国会では、原子力発電の安全が今よりも損なわれるのかと問われております。 委員長に質問いたします。 このＧＸの脱炭素電源法案を実行していくことは、原子力の安全は変わるのか、安全が今よりも損なわれてしまうのか、お伺いいたします。
○竹詰仁君 ありがとうございます。 このＧＸの脱炭素電源法案に関わる省庁の説明ですね、例えば、規制委員会、規制庁、内閣府、経産省、資源エネルギー庁などの説明、そして原子力事業者も、また原子力で働く人も、誰もが安全を軽視すると、あるいは安全を下げてくれと、そういった主張もしていませんし、要望もしていないところであります。今、規制、山中委員長からも、これ揺るがないとお答えいただきましたので、是非科学的、技術的な知見に基づいた安全審査を引き続…
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。 私が、ともかくこの問題に三・一一以降とってもこだわっているのは、知事として、実は一番近いところが敦賀原発、十六キロなんです。それこそ今日、太田副大臣もおられますけれども、大阪、京都、一千四百五十万人に飲み水を供給している琵琶湖の水源から敦賀、十六キロ、それから、大飯、三十キロ、高浜というような状態なので、もしここで福島並みの事故が起きたらどうなるかということで、全国でも初めて大気汚染、水質汚濁、そ…
○副大臣（太田房江君） 環境省の方で地域における脱炭素のモデルとなる地方自治体を脱炭素先行地域として選定しておられまして、こうした地方自治体に対しては地域脱炭素の推進のための交付金によって支援を行っているところであります。 また、今般導入します成長志向型カーボンプライシング構想では、化石燃料の輸入事業者等や発電事業者に対してカーボンプライシングを導入し、その収入を財源として活用してＧＸ経済移行債による二十兆円規模の先行投資支援を行うもの…
○大臣政務官（長峯誠君） お答えいたします。 周囲を海に囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、安価で安定的なエネルギー供給を確保すべく、Ｓプラス３Ｅの原則の下、原子力のみならず、再エネ、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針でございます。 エネルギー安定供給と気候変動対策を両立するためには、再エネか原子力かといった二元論に立つのではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共にしっかり活用していくとの発想が重要と考えます。 …
○大臣政務官（長峯誠君） 二〇二一年秋からの資源価格高騰や昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をいたしました。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあり、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立という課題解決に向けまして、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要でございます。 その上で、今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、委…
○国務大臣（西村明宏君） 今御指摘のありましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、大変ハードな交渉ではございましたけれども、Ｇ７の関係閣僚会議のトップバッターということでございまして、しっかりまとめていかなければならない、しかしながら、非常に課題の多い会合だというふうな認識でおりましたけれども、事務方含めて一丸となって何とか成果を取りまとめることができたというふうに考えております。 この会合では、ウクライナ情勢、こういった中において…
○国務大臣（西村明宏君） 今申し上げたように、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済、これを統合的に推進していくということが目玉というか主要なものでございまして、特に今般の大臣会合においては、気候変動対策においては、パリ協定の一・五度目標、これに対するＧ７のコミットメントというものを改めて確認したところでございます。 我が国といたしましては、二〇三〇年度の四六％の削減、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これの実現に向けて必要な対策、…
○国務大臣（西村明宏君） 我が国は、再生可能エネルギー、こうした脱炭素効果の高い電源を最大限活用する中で火力発電についてはその比率を可能な限り引き下げていくことが従来の方針でございまして、今回のコミットメントとも整合している状況でございますので、この方針の下に各国の意見を取りまとめたところでございます。
○国務大臣（西村明宏君） 我が国とすれば、二〇三〇年に向けて、非効率石炭火力、これをフェードアウトを進めるということで申し上げておりますし、また、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、またＣＣＵＳの活用によった脱炭素型の火力に置き換えていく、こういったことを基本的な方針としておりますので、我が国とすればそういう立場でありますけれども、各国、今、水岡委員がお話しされたように、各国様々な意見がございました。その上で、こういった形に取りまとま…
○国務大臣（西村明宏君） 最終的に、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう本当に大きな目標としてあるわけでございます。そして、それに向かって、Ｇ７のみならず、我が国においてもそれに向かって整合的な施策をやっていかなければならないわけでございまして、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、こういったものを、電力の安定供給を大前提としながらも、二〇三〇年に向けては、非効率石炭火力、これのフェードアウトを進めると同時に、二〇五〇年に向けては…
○国務大臣（西村明宏君） 当然、思いがあるからこそこういった形で取りまとめを図ったわけでございますので、それに向けて、先ほど申し上げたような我が国として必要な様々な技術開発、そうしたものを、脱炭素に向けた取組、こういったものに対する開発等々を支援すると同時に、様々な事業者の研究開発等々もしっかりと後押しをしていかなければならないんだろうというふうに思います。
○国務大臣（西村明宏君） 先般開かれましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいては、現下のウクライナ情勢の中においても、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。 気候変動対策につきましては、パリ協定の一・五度目標や二〇五〇年ネットゼロ排出目標と整合していない主要経済国に対しまして削減目標の強化を呼びかけていくということで合意いたしました。我が国…
○新妻秀規君 現行の取組などの着実な推進とともに、次期削減目標の早期の議論開始をお願いをしたいと思います。 次に、アジア・ゼロエミッション共同体構想について伺います。 この温室効果ガス削減の取組は、Ｇ７だけでできるものではなくて、やはり新興国、開発途上国の関与は極めて重要であります。その点、このアジアがどのように脱炭素に貢献していくか、ここで日本が果たす役割は極めて大きいと思います。 このアジアの脱炭素への移行、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエ…
○政府参考人（南亮君） お答え申し上げます。 ＡＺＥＣにつきましては、先月四日、アジア各国の閣僚とともに、また西村環境大臣にも御出席いただきまして、初めてのアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合を開催したところであります。各国の事情に応じましたエネルギートランジションを進めるための協力プラットフォームとしてＡＺＥＣを立ち上げたところであります。 その閣僚会合では、脱炭素とエネルギー安全保障との両立を図ること、経済成長を実現しながら脱炭素…
○政府参考人（松澤裕君） 環境省の取組に関して御説明申し上げます。 環境省は、三月四日に開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合におきまして、西村環境大臣がこの構想の実現に向けて、ＪＣＭをアジア太平洋地域の脱炭素移行により一層貢献できる仕組みへと発展させていくと、このように述べていただきました。 具体的には、これを受けまして、私どもとしましては、日本が強みを有する脱炭素技術、これについてＪＣＭで後押ししていこうということで、…
○新妻秀規君 技術開発の話なので不確実性は伴うところだと思いますけれども、継続的な支援を是非ともお願いしたいと思います。 次に、物流部門の排出量の見える化について伺います。 今回のＧ７の大臣会合では、産業の脱炭素化が打ち出されたところであります。道路部門の一部としても物流分野の脱炭素は極めて重要です。こうしたトラックなどの事業者の削減が推進されるためには、いかに見える化をしていくか、これが課題となります。トラックや物流事業者では、大手の…
○政府参考人（岡野まさ子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小事業者や倉庫事業者を含む物流事業者の脱炭素化に向けて、ＣＯ２排出量を見える化することは重要であると認識してございます。 国土交通省では、物流分野におけるＣＯ２排出量の算定方法を普及させること、またＣＯ２排出量の比較を可能にし透明性を高めることを目的とし、経済産業省と連携して倉庫等の物流拠点を含めた物流分野でのＣＯ２排出量の標準的な算定方法を示した、ロジスティクス…