第211回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回は、安全をめぐる新規制基準に対する適合という原子力規制委員会の話と、それとは別に、それで基準適合が認められたものについて、どういう形で、原子力事業、発電事業としての、エネルギー利用政策として、それをどう使っていくかということを峻別して、その後者について電気事業法で定めるものでございます。 その場合の適合性が、延長の認可につきまして、先ほど申し上げた二十…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回は、安全をめぐる新規制基準に対する適合という原子力規制委員会の話と、それとは別に、それで基準適合が認められたものについて、どういう形で、原子力事業、発電事業としての、エネルギー利用政策として、それをどう使っていくかということを峻別して、その後者について電気事業法で定めるものでございます。 その場合の適合性が、延長の認可につきまして、先ほど申し上げた二十…
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたけれども、二十七条の二十九の二、四項各号に具体的な考慮しなければならない事項というのが列記されてございます。 安定供給、脱炭素への影響等につきまして基準を定めていくことになりますけれども、法律と、その法律の実施に関してでございますので、法律が成立した暁には、しっかりした形で、手続を経て、これを審査いただくための体制をつくっていくことになりますし、基準についてもそれを踏まえ…
○中野(洋)委員 公明党の中野洋昌でございます。 GX電源法につきまして、いよいよ、岸田総理に御出席をいただきまして、まさに大詰めの質疑でございます。 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 一点目は、再エネ、水素の導入拡大ということであります。 脱炭素社会の実現に向けまして、再エネや水素を最大限導入をする、それをどれだけ加速化してできるのか、これが大変に大きなGXの鍵であるというふうに思っております。 公明党とし…
○山岡委員 本日は、岸田総理が経済産業委員会に御参加の下での質疑ということで、質問の機会をいただきました委員長、委員そして会派の皆様に心から感謝を申し上げながら、質問に入らさせていただきたいと思います。 今回、岸田総理は、原子力について、エネルギーの安定供給という観点は、そこは元々あったわけでありますけれども、そこに加えて、脱炭素のエネルギーの柱として、そう位置づけて推進するということを方針として決定された。これは本当に大きな方針決定で…
○岸田内閣総理大臣 原子力というものが我が国にとって必要なものなのかどうかという御趣旨の御質問かと思いますが、我が国は、まず、多くの資源を輸入に頼っています。現実として、世界最低水準のエネルギー自給率であるという指摘がある、これが我が国の置かれている立場であります。 そして今、世界的なエネルギー危機が生じています。その中にあって、他国も同じでありますが、エネルギー安定供給と脱炭素、これをいかに両立するか、これが大きな国家的な課題となって…
○岸田内閣総理大臣 先ほど申し上げたように、我が国として国家的な課題であるエネルギーの安定供給とそして脱炭素、これを両立させるためにあらゆる選択肢が求められている。その選択肢の一つとして、原子力は有力な選択肢であると認識をしております。原子力はそういった位置づけであると認識をいたします。
○西村(康)国務大臣 G7の大臣会合におきましては、石炭火力につきまして、二〇三五年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成ということ、そして、気候上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることに整合した形で、国内の排出削減対策が取られていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けて、具体的かつ適時の取組を重点的に行うというコミットメント、公約といいますか、これを再確認したところであります。 また、同時に、水素、ア…
○岸田内閣総理大臣 学術的な研究論文の内容の一部に関してコメントすること、これは差し控えますが、エネルギーをめぐる各国の事情、これは様々であり、それぞれ、異なる経済事情あるいはエネルギー事情を踏まえながら、エネルギー安定供給の確保や脱炭素の実現に取り組んでいるものと認識をしています。 資源の乏しい我が国において、エネルギー安定供給と脱炭素を両立させるためには、省エネ、再エネ、原子力など、あらゆる選択肢を追求していく必要があると考えており…
○笠井委員 いや、原発を優先してやっているから、そういう形で、結局、再エネをどんどん捨てているという事態が起こっているじゃないかということを私、申し上げているんですね。やはり、多様な再エネを組み合わせて地産地消でやっていくということが本当に大事だということも議論されてきたんだけれども、なかなか本格的に政府自身がそのために本腰を入れていない。 今、系統整備とか、それから広範囲に電気を融通するような送配電網の強化とかをやっていきます、蓄電池…
○笠井委員 終わりますが、再エネ、RE一〇〇を歓迎すべきだとおっしゃった、ならば本当に軸足を再エネに切り替えるべきだ。 この法案は、原発利用を将来にわたって固定化、永続化する、そして原子力、石炭火力などの大規模集中電源を温存するものであります。脱炭素の世界の要請にも真っ向から逆行する、こんな法案をG7前に通して世界に恥をさらしていいのか。やはり廃案にして、原発ゼロの決断、再エネへの転換を図ることを強く求めます。 そして、原発回帰に大転換…
○竹内委員長 この際、本案に対し、関芳弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。小野泰輔君。 ――――――――――――― 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○小野委員 ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 これまでの我が国の原子力利用は、原発立地地域の電力の安定供給に対する理解と協力の下で進められてきました。しかし、高レベル放射性廃棄物の最終処分やALPS処理水の取扱いを始めとした原子力に係る課題については、原発立地地域のみならず、電力の大…
○菅(直)委員 政府提出のGX脱炭素電源法(脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案)について、反対の理由を申し述べます。 亡くなられた安倍晋三元総理の祖父である岸信介元総理は、東条英機内閣の商工大臣だったときに太平洋戦争開戦の詔勅に署名し、戦後、A級戦犯容疑で逮捕、収監されました。今、原発を推進していこうという趣旨の法律を成立させることは、約八十年前にアメリカと戦争をすることに賛成したの…
○竹内委員長 これより採決に入ります。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、関芳弘君外三名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○小野委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 今後、三十年を超えて運転する発電用原子炉について、長期施設管理計画等の審査が行われることにより原子力規制委員会の業務が増…
○岬委員 連日、皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 本日も二十五分間の質疑時間をいただいております。ありがとうございます。 本日も引き続き、防衛費の財源確保法につきまして、二〇二五年プライマリーバランスの黒字化目標について財務省へ、そして、決算剰余金の活用について財務省と日銀へ、そして、予備費について財務省に質問をさせていただきます。 それではまず、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化目標についてからお聞…
○政府参考人(山田仁君) お答えを申し上げます。 今後、安全性の確保を最優先に立地地域の理解を得ながら再稼働を進めるとともに、運転期間の延長を含め既存の原子力発電所を着実に運営していくことで安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めてまいります。 その上で、御指摘のとおり、自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行って…
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 電力自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識をしております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について、有識者の御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 また、我が国は、高いレベルの…
○政府参考人(南亮君) お答え申し上げます。 先ほど申し上げたところですが、やはり諸外国は、それぞれの国を取り巻く様々な事情を踏まえまして、原子力その他の電源、そういったものに関する方針を決定しているというふうに承知しております。その上で、一般論としてですが、原子力発電の廃止は、現時点で利用可能な脱炭素電源の一つを選択肢として放棄するものでありまして、電源の選択肢が減少したことによる影響が想定されると考えております。 ただ、原子力発電を…
○副大臣(太田房江君) お答え申し上げます。 昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略がございまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢、一変いたしました。世界各地でエネルギー分野のインフレーションが発生しておりまして、我が国のエネルギー安定供給に関する課題も再認識をさせられたところであります。 周囲を海に囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、エネルギー安定供給の確保に向けて、Sプラス3Eという原則の下で、徹底した省エネに加えま…