第211回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣(西村康稔君) まず、この束ね法案の名称は、もう御指摘ありましたとおり、御案内のとおり、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案ということでありまして、この全体の中で電気事業法の改正部分も非常に大きいということだと思いますが、電気事業法が代表として書かれているんだというふうに思います。 ただ、まさに脱炭素社会の実現に向けたということでありますし、電気供給体制の確立を図るためという…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(西村康稔君) まず、この束ね法案の名称は、もう御指摘ありましたとおり、御案内のとおり、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案ということでありまして、この全体の中で電気事業法の改正部分も非常に大きいということだと思いますが、電気事業法が代表として書かれているんだというふうに思います。 ただ、まさに脱炭素社会の実現に向けたということでありますし、電気供給体制の確立を図るためという…
○村田享子君 やっぱり今大臣も言われたように、略称も、GX電源法なのかGX脱炭素電源法なのかというので、やっぱりいろいろな呼ばれ方があって、国民の皆様にとって、丁寧に説明していくということであれば、この法案名もそうですけれども、やっぱりそもそも束ね法案でよかったのか。国民の皆さんもそうです、国会の審議の在り方もそうです、こういった束ね法案のちょっと問題点をしっかり御認識いただいて、引き続きお願いをしたいなというふうに思います。 というこ…
○村田享子君 コロナにおいて、やっぱり私もすごく人の動きが増えたなというふうに感じますので、そこのところもしっかり見ていただきたいなというふうに思います。 先ほどから御答弁の中で供給力が弱いといったお話もございますが、やっぱり私は、この電力の自由化が進む中でやっぱり不採算の火力発電所、もちろん脱炭素社会に向けてといった、そういった影響もあるとは思いますが、こういった不採算の火力発電所がやっぱり休廃止していることが電力需給の逼迫につながっ…
○政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。 電力自由化の流れがある中で、近年、再生エネルギーの導入拡大を私どもも積極的に進めていきたいと考えているわけでございまして、この導入の拡大、急速に進んでいる中で、一方で、再エネが出力しないときのバックアップとしての、調整力としての火力の機能というのが求められるわけでございますが、そうなればなるほど火力発電所の稼働率が大きく低下してしまうと。そのことに伴いまして、経済性の悪化、結果的な火力発…
○国務大臣(西村康稔君) 原子力の在り方につきましては、二〇二一年十月に決定いたしました第六次エネルギー基本計画の中で、再エネを最大限導入する中で可能な限り依存度を低減するという方針を示すと同時に、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、必要な規模を持続的に活用していくということを明記をしております。 そうしたことで、今後の大きな方針はしっかりとお示しをし、議論をしてきたものというふうに理解をしておりますが、ただ、二〇二一年秋…
○森本真治君 おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。質問の機会をいただきました。 先ほど村田委員が指摘をされましたけれども、今国会でこのGXの取組は全体としても大変重要な今回のテーマである中で、私もこのタイミングで経産委員会に所属をさせていただいて様々勉強もさせていただいていることには大変、自分としても大変意義のあることだとも思っておりますし、今回のこの脱炭素電源法についても、先ほどの御指摘のとおり、大変多くの重要な論点…
○国務大臣(西村康稔君) まず、御指摘のように、今回五つの法案を束ねさせていただいて、このまさにGXを進めていく、実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の改正の法案ということで、まさに安定供給、電力の安定、電気の安定供給と脱炭素化を同時に進めていくという大きな目的の下で、それぞれの法律の必要な改正を行うものでございます。 その目的の下で、再エネは最大限導入していこうということで私ども取り組んでおりますし、原子力も活用して…
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたとおり、この今のベストミックスにつきまして、このエネルギー基本計画の方におきましては、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上で、需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものというものでございます。 今、目標についてはここのお配りいただきました資料に掲げていただいておりますけれども、再エネにつきましては、…
○国務大臣(西村康稔君) 東京電力福島第一原発の事故を我々経験したということで、これ、あれだけの被害が出たわけでありますし、今なお廃炉に向けての作業をしておりますし、避難されている方もたくさんおられるという、そうした国民感情もございます。それから、事故が起こればあれだけのことが起こるということの我々教訓、反省もあります。 そうしたことを踏まえながら、この第六次エネルギー基本計画では、安全性を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エ…
○森本真治君 いや、結局、この、私、法案の議論をするときに、目的が、政府の狙いがよく分からないんですよ。 例えば、じゃ、再エネを何で主力電源化するんですか。例えば、脱炭素でいえば、別にそれ原子力発電でもいいわけじゃないですか、脱炭素でいえば。だけど、再エネを主力電源化するんでしょう。で、原発の方を減らしていくというところがですね、もうこれちょっと、もう時間がちょっとなくなってきたんで、次回の質問も多分あると信じてこの辺りにさせていただき…
○政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。 委員も恐らく御覧になられていらっしゃると思います、二〇二一年の発電コスト検証というのをやってございます。これは、新たな発電設備を更地に建設、運転した際のコストを一定の前提で試算しているものでございますが、この中で一定の比較をしてございますが、二〇三〇年の見通しでは、事業用太陽光がキロワットアワー当たり十一・二円、原子力はこれに比べますと十一・七円と、より再エネの方が安くなっているところも…
○委員長(吉川沙織君) ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣(西村康稔君) 原子力基本法それ自体の所管は内閣府でございます。他方で、現在御審議いただいております、呼び名、略称、様々ありますけれども、GX脱炭素電源法案ですね、これ、内閣官房で法律を束ねて、取りまとめて国会に提出をしているところであります。 このため、GX実行推進担当の大臣であります私が、この原子力基本法の改正部分も含めて法案全体に関して責任を負うという担当大臣の立場でこれまでも答弁させていただいております。今後もできる限…
○国務大臣(西村康稔君) まさに御指摘のように、私どもも、この福島第一原発の事故、この教訓、反省、これをいっときたりとも忘れることなく、まさに私どもの政策の原点として常に肝に銘じながら対応しなければならない、その思いを強く持っているところであります。 その反省に立って、今申し上げたような様々な仕組みを構築をしてきております。原子力規制委員会を設置をし、まさに世界で最も厳しいと言われる水準の新規制基準が既に制定をされておりますし、今回の改…
○岩渕友君 今答弁があったように、電気事業法のことを指しているわけですよね。 それで、この十六条の二の二項ですけれども、「前項の運転期間に係る規制は、我が国において、脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するため、エネルギーとしての原子力の安定的な利用を図る観点から措置するものとする。」、こういうふうに続いていくんですね。 これ大臣に伺うんですけど、一項で従わなければならな…
○平山佐知子君 平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日は、原子力政策について伺っていきたいと思います。 私は、原子力については、もちろんこれゼロリスクではないということ、これは認めた上で、一方で、この脱炭素とかエネルギー自給率、安定供給とかそういう幅広い議論を国会においてもしっかりとさせていただいて、それから国民の皆様にも知っていただいて理解をいただくという、そういうことが必要、大切ではないかというふうに考えております。 その…
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。 現行の運転期間の定めは原子炉等規制法に規定をされているわけでありますが、令和二年七月に同法を所管する原子力規制委員会から見解が出されまして、その中で、原発の利用をどのくらいの期間認めるかどうかは原子力の利用政策の判断という見解が示されたわけであります。その後、二〇二一年秋からのコロナ禍からの需要の回復などを踏まえてLNGの価格などが高騰してきた、また、昨年二月以降のロシアのウクライナ侵略、…
○柿沢委員 柿沢未途でございます。 私は、ずっと取り組んでいる木製サッシの話を今回取り上げたいと思っております。 カーボンニュートラルに向けて、世界に立ち遅れた住宅の断熱、省エネ性能を上げようと建築物省エネ法の改正が行われ、いまだ不十分な水準であると言わざるを得ないですけれども、断熱基準が、やっと、ようやく、ついに、新築で義務化をされました。ここから断熱基準の他国並みへの引上げや既存住宅での断熱改修を急ピッチで進めていかないと、家庭部門…
○柿沢委員 四十四万九千立米、これだけの新規の木材需要になるんですね。調べてみると、岐阜県の年間の木材需要一県分ぐらいになるということなんです。 繰り返しますけれども、断熱性能はアルミサッシの千倍、カーボンニュートラル、脱炭素に資する、住み心地もよくなる。 ちなみに、断熱性能が上がると遮音性も上がりますから。私の地元の江東区のマンションで、元々のアルミサッシの窓に木製サッシの内窓をつけたんですね。新木場の材木屋さんが、未途さんが言うんだ…
○鬼木誠君 立憲民主・社民の鬼木誠です。 ただいま議題となりました法律案につきまして、会派を代表して質問をいたします。 まず、国交省OBによる空港施設株式会社への人事介入問題についてです。 四月二十八日、同社が外部有識者で構成をした役員指名等ガバナンスに関する独立検証委員会による報告書が公表され、国交省職員が、国交省OBで当時副社長に対し、国交省幹部との面談調整や人事に関わる内部調整について、複数回にわたってメールで連絡していたことが明…