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金丸三郎の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議1985/06/13

第102回参議院地方行政委員会第20号

○委員長（金丸三郎君）御異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。住民基本台帳法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

上野雄文の発言をすべて見る →日本社会党1985/06/13

○上野雄文君私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の諸点について善処すべきである。一、政令、省令の策定及び法の運用に当たっては、基本的人権の尊重を第一とし、関係団体の意見を十分に尊重するとともに、地方公…

金丸三郎の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議1985/06/11

第102回参議院地方行政委員会第19号

○委員長（金丸三郎君）地方行政委員会を再開いたします。住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題とし、まず政府から趣旨説明を聴取いたします。古屋自治大臣。

古屋亨の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/06/11

第102回参議院地方行政委員会第19号

○国務大臣（古屋亨君）ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。住民基本台帳制度は、市町村において住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務処理の基礎とするとともに、住民の住所に関する届け出等の簡素化を図るため、昭和四十二年に創設されたものであり、市町村長は住民基本台帳を備え、住民からの届け出等に基づき、住所、氏名、生年月日、性別、本籍、続柄等個々の住民…

坂田道太の発言をすべて見る →無所属議長1985/05/31

第102回衆議院本会議第32号

○議長（坂田道太君）御異議なしと認めます。 ————————————— 日程第三住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）日程第四行政書士法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）日程第五住居表示に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）

坂田道太の発言をすべて見る →無所属議長1985/05/31

第102回衆議院本会議第32号

○議長（坂田道太君）日程第三、住民基本台帳法の一部を改正する法律案、日程第四、行政書士法の一部を改正する法律案、日程第五、住居表示に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地方行政委員長高鳥修君。 ————————————— 住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び同報告書行政書士法の一部を改正する法律案住居表示に関する法律の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕…

高鳥修の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1985/05/31

第102回衆議院本会議第32号

○高鳥修君ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案についての地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、行政書士法の一部を改正する法律案及び住居表示に関する法律の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。まず、住民基本台帳法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、近年における社会一般のプライバシー意識の高揚や情報化社会の進展等の社会情勢の変化に伴い、住民基本台帳…

弥富啓之助の発言をすべて見る →衆議院事務局事務総長1985/05/31

第102回衆議院議院運営委員会第33号

○弥富事務総長まず最初に、議長発議で、ただいま御決定いただきました児童扶養手当法の一部改正の参議院回付案を上程いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。次に、日程第一につきまして、今井農林水産委員長の報告がございます。修正で、共産党が反対でございます。次に、日程第二につきまして、戸井田社会労働委員長の報告がございます。修正で、共産党が反対でございます。次に、日程第三ないし第五でありますが、日程第四及び…

高鳥修の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1985/05/30

第102回衆議院地方行政委員会第14号

○高鳥委員長これより会議を開きます。内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。

加藤万吉の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1985/05/30

第102回衆議院地方行政委員会第14号

○加藤（万）委員私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、以下述べる諸点に十分な運用上の留意をすることを含め、賛成の討論を行うものであります。本法律案は、国民のプライバシー保護及び地方自治に関し重大な内容を含んでおります。現行の住民基本台帳制度の問題の第一は、行政が法に基づき収集した個人情報を本人の意思にかかわらず不特定多数の者に対して行政みずからが公開しているこ…

高鳥修の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1985/05/30

第102回衆議院地方行政委員会第14号

○高鳥委員長これより採決に入ります。住民基本台帳法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

安田修三の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1985/05/30

第102回衆議院地方行政委員会第14号

○安田委員私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。一政令及び省令の制定並び…

高鳥修の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1985/04/18

第102回衆議院地方行政委員会第12号

○高鳥委員長次に、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。古屋自治大臣。 ――――――――――――― 住民基本台帳法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

古屋亨の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員長1985/04/18

第102回衆議院地方行政委員会第12号

○古屋国務大臣ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。住民基本台帳制度は、市町村において住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務処理の基礎とするとともに、住民の住所に関する届け出等の簡素化を図るため、昭和四十二年に創設されたものであり、市町村長は住民基本台帳を備え、住民からの届け出等に基づき、住所、氏名、生年月日、性別、本籍、続柄等個々の住民に関する…