第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人(田原康生君) お答え申し上げます。 令和二年度第一次補正予算により行いましたNICTの研究開発におきましては、先ほど申し上げましたとおり、出力、高出力化されたこの深紫外LEDで極めて短時間、先ほど一秒とありましたけれども、実際、三月に報道発表させていただいている件ですと、例えば、エアロゾル中ですと〇・〇二秒の照射で九九・九%の不活性化が実現できるというような性能については実現されています。 一方で、この半導体、LEDの素材…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(田原康生君) お答え申し上げます。 令和二年度第一次補正予算により行いましたNICTの研究開発におきましては、先ほど申し上げましたとおり、出力、高出力化されたこの深紫外LEDで極めて短時間、先ほど一秒とありましたけれども、実際、三月に報道発表させていただいている件ですと、例えば、エアロゾル中ですと〇・〇二秒の照射で九九・九%の不活性化が実現できるというような性能については実現されています。 一方で、この半導体、LEDの素材…
○政府参考人(木原晋一君) お答え申し上げます。 カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素効果が高い設備投資を行う企業を強力に支援していくものでございます。 具体的には、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウム蓄電池、リチウムイオン蓄電池、それから燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品といった脱炭素化効果の高い製品の生産設備の導入がまず一つと、それから二つ目に、高効率の生産設備、最新鋭の熱ボイラー設備、自家消費用の…
○工藤彰三君 自由民主党の工藤彰三です。 ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、会派を代表して質問いたします。(拍手) まず冒頭に、昨夜の地震により被害に遭われた方に対し、お見舞い申し上げます。 政府におかれては、既に対応を始めておりますが、被害に対し必要な対策を早急に行うことを願います。 また、ロシア軍によるウクライナ侵攻で戦火の犠牲になられた皆様に対し、お見舞いを申し上…
○篠原豪君 立憲民主党の篠原豪です。 会派を代表し、経済安全保障推進法案について質問いたします。(拍手) 冒頭、昨晩午後十一時三十六分、福島県沖を震源とした最大震度六強の大規模な地震が宮城、福島県を中心に発生いたしました。 この地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、東日本大震災からの復興のさなか、再び大きな被害を受けた皆様に、お見舞いと、多くの国民が心を痛めていることをお伝えし、政府には、迅速な状況把握と必要な…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 篠原豪議員の御質問にお答えいたします。 まず、藤井元審議官の不適切な行為による経済安全保障推進法案への影響及び任命責任についてお尋ねがありました。 本法案は、十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえるとともに、与野党、経済団体、労働組合との意見交換を重ね、策定したものであり、そもそも、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ありません。 その上で、今般の藤井氏の非違行為に関する調査を通じ…
○青柳仁士君 日本維新の会の青柳仁士です。 ただいま議題となりました、政府提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び日本維新の会提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案について、会派を代表して質問します。(拍手) まず、政府提出の法案について質問します。 ロシアによるウクライナへの全面的な侵攻が始まった二月二十四日、私たち日本維新の会は、松井一郎代表の声明を通じて、ロシア…
○伊佐進一君 公明党の伊佐進一です。 ただいま議題となりました経済安全保障法案について、公明党を代表し、質問いたします。(拍手) まず冒頭、昨夜の地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 また、ウクライナでの戦渦に巻き込まれ命をなくされた全ての方々に心より哀悼の意を表します。 ロシアのウクライナ侵略は、断じて許されるものではありません。関係諸国と一致結束して対応することにより、力による一方的な現状変更はいついかなる場合でも国際社…
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる経済安全保障推進法案について、岸田総理に質問します。(拍手) 冒頭、昨夜の福島県沖地震で亡くなられた方々に心からお悔やみを、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。 経済安全保障とはそもそも何を指すのか、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を害する行為とは具体的にどのような状況を指すのか、いずれも法案には何の定義も置かれていません。政省令への委任は百二十四か所にも及びます。政府に…
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 我が国の貿易保険の利用割合は諸外国と比べても高い上、巨大商社、大手メーカー、メガバンクや損保会社が専ら利用してきました。本法案は、輸出や海外投資を行う親企業が負うべきリスクを国民に転嫁してきた問題点を更に拡大するものとなっています。 反対理由の第一は、海外の間接取引先に生じた損害による損失補填や、日本に貨物を輸入しない第三国向けの仲介…
○緑川委員 もちろん、現行制度上でしっかり見出せる部分はしていただくことが大事だと思いますし、そこで収まらない部分もやはりこの時代になって出てきているというふうに思うんですね。 職業大学以外の能開大でも物づくりには当然力を入れています。生産現場のリーダーを担えるような訓練施設の役割だけではなくて、社会の変化に対応できる、そんな教育を展開しているというのも大きな特徴であると思います。 日本が強みとしてきた半導体の製造装置あるいは素材の分野…
○国務大臣(萩生田光一君) おはようございます。 令和四年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 初めに、先般のロシア軍によるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許容できるものではありません。 この事態を受けて、経済産業省としては、米欧と足並みをそろえつつ、輸出管理等の制裁措置を速やかに実施してまいります。 また、新型コロナウイルスとの闘いがこれからも続く中、事業と雇用を守り抜くため、厳しい業…
○安達澄君 先ほど有用なコンテンツもあるとおっしゃいましたけど、そうでないコンテンツもやっぱり一つ一つ見ていくとたくさんあると思います。 今、細田副大臣も会員になられたということですから、これから毎週恐らく金曜日、メルマガが来ると思うんですね。そのメルマガ見ると分かるんですけど、各教室いろんなコンテンツがあります。空席状況とかも載っているんですね。ほとんど空席なんですね。結局、利用者が、消費者が評価をしていないわけですよ。だから、幾ら有…
○安達澄君 政策性、また収益性ですね。先ほどのラフ・アンド・ピース・マザー、実際見れば分かります、メルマガを。いかに収益性がないかというのが分かると思いますので、今の答弁は成り立たなくなると思います。 前回の政府参考人の答弁によりますと、ラフ・アンド・ピース・マザー、沖縄に建設予定のバーチャルな世界をリアルに体感できるアトラクション施設、これをコロナ禍の影響で検討中断とのことでしたけれども、でも、これはもうコロナに関係なく、中断ではなく…
○本田顕子君 ありがとうございます。 自律的に学ぶことで、知らないを知っているに、できないをできる、この変換する能力、実体験を多くの方にしていただくことは、利用者が増えることで行政もデジタル化の恩恵を感じていただけると思いますので、更に引き続き、牧島大臣、よろしくお願いいたします。 次に、ここからは地方創生、地方活性化について質問をさせていただきます。 まずは構造改革推進対策、改革の推進策についてお伺いいたします。 熊本県では、台湾の半…
○政府参考人(三浦聡君) お答え申し上げます。 構造改革特別区域法の改正法案、先月提出させていただいたものでございますけれども、この中では、職業能力開発短期大学校から大学への編入学を可能とする特例、地域のイノベーション促進のための国立大学法人の土地等の貸付手続の特例を創設する案を盛り込んでございます。 例えば、熊本県からは、世界有数の半導体企業の製造工場の立地に伴って地域の半導体産業の発展を支える人材、また、長野県からは、県産業の中核を…
○太委員 御指摘のとおりで、アメリカとしては、今、台湾国内に対しても、また国際社会、また中国に対しても、相当これを意識して様々な情報発信をしている。あるいは軍のOBの方も派遣して、そういったいろいろな形で、台湾とウクライナは違うということを私は示してくれていると思っております。 しかし、一方で、台湾関係法、ウクライナではブダペスト覚書がありました。逆にそれは、残念ながらほごにされました。別にこれはアメリカだけのせいじゃないと思っておりま…
○吉田(宣)委員 防衛産業というのは、まさに日本の防衛力そのものであるというふうに存じます。 例えはちょっと変ですけれども、災害が起きたときに災害現場にいち早く駆けつけてくださる方は、実は建設業の皆様でございます。民間の方が先に駆けつけて、そこを復旧して、その後に自衛隊であったり警察であったりという方々が、いわゆる行政が入っていく、これが現実なわけです。 それと私は構図は似ていると思っておりまして、この防衛産業というものが存在しなければ…
○青柳(仁)委員 要するに、注視しているというお答えだったわけなので、何もしていないということに等しいんですが、今もう、そういったロシアの経済を、崩壊まで言いませんが、ロシア経済は極めて深刻な状況にあるということが分かっていて、また、それが日本に対しての影響があるということが分かっているのであれば、これは前もって対策を講じるのが当然であろう、当然の日本政府の責任であろう、このように思いますので、この点はしっかりと取り組んでいただければと…
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 今般のロシア・ウクライナ情勢を踏まえました今後の世界経済の動向はどうなっていくのかということにつきましては、現時点で断定的に申し上げることは困難であるということはちょっと御理解をいただきたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、全体的な姿としては今大臣からの御答弁にあったとおりだというふうに考えてございます。 また、我々の立場からいたしましては、今後の世界経済におきましては、原油、天然ガス等…
○萩生田国務大臣 新型コロナやロシア等のウクライナの侵略をめぐる国際情勢など、我が国経済をめぐる状況が極めて複雑な中でも、成長軌道に乗せていくためには、成長分野への投資や人的資本投資を進める大胆な政策が必要であると認識しております。 このため、グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題の解決が未来の成長の種にもなるとの考え方の下、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大していくことが重要であり、大規模、長期、計画的に支援していくところなど…