第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（山崎公士君） 人権フォーラム21事務局長をしております山崎と申します。新潟大学法学部で国際法と国際人権法を担当しております。 私自身の専門の立場、それから過去五年間、人権政策提言ＮＧＯとして活動してきた視点、この二つを踏まえて、人権擁護法案をめぐってお話をさせていただきたいと存じます。 まず最初に、お二方の参考人から国内の立法事実についてお話がございましたので、私の方からは冒頭に国際的潮流のことを少し触れさせていただきたいと思…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第155回 参議院 法務委員会 第5号
○佐々木知子君 これも藤原参考人にお伺いしたいんですけれども、日弁連は今年の三月十五日に「人権擁護法案に対する理事会決議」を出しております。御存じだと思います。 そこを見ますと、日本政府は、平成十年十一月、国際人権規約委員会から、警察や入管職員による虐待を調査し、救済のため活動できる法務省などから独立した機関を遅滞なく設置するよう勧告されたとしております。 ですが、人権規約委員会の勧告を見てみますと、この勧告は、ボランティアとして全国に…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○角田義一君 民主党・新緑風会の角田義一でございます。 今日は、参考人の先生方、国会へお越しいただきまして貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、参議院というのは、ちょっと衆議院と違いまして、あくまでも国民の合意形成を求めるということが非常に大きな任務の一つだというふうな信念を持っておりますので、今回の人権擁護法案につきましても、いろいろ今まで審議をしてまいりまして問題点は多々あるわけであります。そういう問題に…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（山崎公士君） 基本的に、今、浜四津委員がおっしゃったとおりの理解でおります。 一言付け加えれば、今ここで議論されているのは国内での人権救済制度を作ろうということでございます。いろいろな国では、御案内のとおり、様々な人権条約が個人通報制度というものを備えているものもございます。これは、国内での行政・司法救済が尽きてしまってもなおかつ満足されない人権侵害の受けた者が、ジュネーブのそれぞれの条約の実施機関に申立てをして、その国家の決…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○福島瑞穂君 ですから、地方で人権侵害が起きたときに、地方法務局の人が代理人になると。 ところで、この人権擁護法案は、地方の人権委員会は地方法務局に委任することになっていると。正に立場が、地方法務局の人間があるときは人権救済の方で働き、ある人は代理人になるわけですね、被告として。それはもう立場上やっぱり無理だというふうに思うんですね。 ところで、地方の人権委員会について山崎参考人にお聞きをします。先ほどからも話していただいているんですが…
第155回 衆議院 憲法調査会 第3号
○金子（哲）委員 社会民主党・市民連合の金子です。 今、第三回目の本憲法調査会の海外調査の御報告をいただきましたけれども、私も昨年の調査団に一緒に参加をさせていただきまして、きょうの報告を聞きまして、大変特徴的だったなという思いが一つだけしております。 といいますのは、これまでいわばそれぞれの国の憲法状況について調査をし、そしてまた私どももいろいろ質問して知識を豊富にしたということがあると思いますけれども、今度の調査団の中で、会長の報告…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○委員長（魚住裕一郎君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 人権擁護法案の審査のため、来る十二日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○委員長（魚住裕一郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 人権擁護法案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君、法務省矯正局長中井憲治君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務省アジア大洋州局長田中均君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君及び厚生労働省保険局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○委員長（魚住裕一郎君） 人権擁護法案を議題といたします。 本案につきましては先国会において既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○中川義雄君 自民党の中川義雄であります。 報道では、人権擁護法案はメディア規制三法案の一つとして非常に大きく取り扱っております。私がまとめただけでも、もうこのぐらいのたくさんの報道がされております。ですから、この法案はまるでメディア規制法案みたいな感じで報道されておりますが、私は、この内容をよく見ると、決してそんなものではないと。そういうことで、まずこの法案の全体像を法務大臣に明らかにしていただきたいと思います。
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（森山眞弓君） 人権が尊重される社会を実現するためには、人権教育・啓発に関する諸施策を推進するとともに、現実に起こる人権侵害の被害者に対して実効的な救済を図る必要がございます。ところが、現行の人権救済制度には様々な制度的な限界がございまして、その要請に十分こたえ切れていないということから、そのようなことが人権擁護推進審議会の答申においても指摘されております。 そこで、人権の世紀と言われる二十一世紀におきまして、真の人権尊重社会…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） お答え申し上げます。 少し長い経緯でございますので、長くなりますけれども、お許しいただきたいと思います。 平成八年の五月に、地域改善対策協議会が政府に対しまして同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な在り方について意見具申を行いました。その中で、今後の重点施策といたしまして、あらゆる人権侵害に対する事実関係の調査や被害の救済等の対応の充実強化というものが取り上げられまして、現行の人権擁護制度を抜本的に見直し、…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、今回の人権擁護法案でございますが、当初の出発点は平成八年五月の地対協の意見具申でございます。それを受けて平成九年三月に人権擁護推進審議会が立ち上げられ、その答申に基づいて立案したというものでございまして、今、委員の方から御指摘のございました規約人権委員会からの勧告、これがなされましたのは平成十年の十一月のことでございますので、今回の法案はこの勧告に基づいて立案…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○江田五月君 今日、私ども民主党は、党本部も主催者の一団体になって石井紘基君のお別れの会を持ちます。その場で森山法務大臣の今のお気持ち、お言葉、石井君の霊に報告をしたいと思います。 さて、人権擁護法案です。実質審議が始まりました。さきの通常国会会期中の三月八日でしたか、政府の人権擁護法案が参議院先議で国会に提出された。本会議の趣旨説明、質疑を行いましたが、当法務委員会では、通常国会では趣旨説明だけで継続審議と。 私は、通常国会会期中は民…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） お答え申し上げます。 委員御指摘の、法案の第一条の「目的」の中に人権教育がなぜ入っていないのかということでございますが、これは、人権尊重社会というものの実現のためには、人権の啓発や、あるいは個別的な人権の救済と並びまして人権教育の役割が重要であるというふうに考えております。 しかしながら、次のような理由から、この法案におきましては人権教育に関する規定を設けなかったものでございますけれども、もとより人権教育が大…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○江田五月君 その地対協の意見具申の前に、それにさかのぼってさらに、さらにといいますか、同対審の答申がありますよね。 それは一体何が問題かというと、日本社会の中で、長い長い歴史の中で被差別部落というものができ上がって、これが日本の社会の言わば差別の構造であると、そういうものを私ども、日本社会を次の世代にバトンタッチする者として解消しなきゃならぬという、その言わば長い歴史の取組が、歴史を経た取組があったと、それが今日のこの人権擁護法案の提…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○江田五月君 さらに若干伺いますが、部落差別というものは特別の、特別救済で対処する時期は過ぎたと。そして、それは一般救済に移行させようと。しかし、同時に、じゃ、もう部落差別はなくなったのかというと、確かにそういうある特定の地域の物的な条件というのはそれは随分改善された、いや、それでもまだいろいろという話もありますが。しかし、人々の意識の中にまだ依然として強く残っているというのはある。 最近、インターネットは本当にもう、どういうんですか、…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○江田五月君 これは大臣にも一言その点の確認をしておきたいと思いますが、同和問題、部落差別問題というのはまだまだ、特に人々の意識や日常の社会の動きの中にかなり深く残っていて、この解消はこれからも日本社会の人権確立のための大きな課題である。その課題の解決に資するためにこの人権擁護法案というもので作られるシステムは役に立たなきゃいけないものだと、こういう認識をお持ちかどうか、大臣、お答えください。
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（森山眞弓君） おっしゃるとおり、ロビンソン前国連人権高等弁務官から小泉総理あてに人権擁護法案に関して二度にわたって書簡が参りました。いずれも我が国における国内人権機構の設置に当たりまして国連人権高等弁務官事務所として支援を申し出るという内容のものでございましたが、二通目の手紙には、日弁連やＮＧＯから人権擁護法案の一部規定がパリ原則と完全には合致していないとの強い指摘があった、法案の非公式訳を入手しましたが、同法案には肯定的な…