P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授参議院
総発言数
17 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授
直近の発言日
2002/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 17 件の標本
  • 法務委員会17 件・100%

※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17 件中 17 件を表示
人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) 人権フォーラム21事務局長をしております山崎と申します。新潟大学法学部で国際法と国際人権法を担当しております。 私自身の専門の立場、それから過去五年間、人権政策提言NGOとして活動してきた視点、この二つを踏まえて、人権擁護法案をめぐってお話をさせていただきたいと存じます。 まず最初に、お二方の参考人から国内の立法事実についてお話がございましたので、私の方からは冒頭に国際的潮流のことを少し触れさせていただきたいと思…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) お答えさせていただきます。簡潔に二点だけ申し上げたいと思います。 私も、今の藤原参考人とほとんど同じ意見でございます。内閣府に持っていけば警察庁あるいは警察の職務と人権委員会が近くなるという立論はいささか私は腑に落ちないのでございます。なぜかと申しますと、法務省に置く場合には、これまで入管局、矯正局と同じ省内に人権擁護局があり、それが人権委員会事務局に変わるということでございまして、従来非常に長年にわたって同じ省…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) お答えさせていただきます。 私どももNMP研究会というところで国内人権システムの国際比較研究をこの四年間ほどさせていただいておりまして、若干の成果も刊行させていただいております。 私どもが国際比較研究をする場合、絶えず念頭に置いておりますのは、ただ単に形を比べればいいという問題ではないということでございます。つまり、それぞれの国、もちろん連邦制と中央集権国家は違いますし、同じ中央集権国家でもそれぞれの歴史、社会構…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) お答えさせていただきます。 非常に悩ましいところでございます、率直に申し上げますと。 と申しますのは、先ほどの冒頭にお話しさしあげたとおり、やはり日本の縦軸で考えて、これまで様々な人権侵害、差別にあえいできた人たちの救済を図る、これはもう焦眉の急でございますから、そのためには一刻も早く新たな政府から独立した人権委員会が必要なわけでございます。これは国際的潮流でもありますし、こうしたものを日本社会に作るということが…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) お答え申し上げます。 なかなか言いにくいところもありますが、率直に申し述べます。 一つだけとおっしゃられれば……

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) 一番の本丸から申しますと、やはり本丸は組織体制でございます。つまり、法務省から外れるのであれば、取りあえずはゴーサインを出してもいいかなというふうには思っております。 地方人権委員会ももちろん重要だとは思いますが、これはいろいろ御議論があろうかと思いますが、仮に法務省から外れるのであれば、地方人権委員会については数年後の見直しという形で運用しても、望ましくはございませんが、可能であるというふうに思っています。 も…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) ここから先は人権フォーラム21の事務局長の発言ではなしに、一研究者の発言という形で御了解いただければと思います。

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) なかなかそういうバーゲニング的な話というのは余り積極的にはしたくないところですが、せっかくの御質問でございますから答えさせていただきます。 仮に、将来的に法務省から外す、しかし経過措置が必要だという御事情も場合によってはあるかもしれません。このことは個人的には余り認めたくないんですが、もしそういった形で法案が進むということであれば、それを実質的に担保するということは非常に難しいんですが、例えば検察官等が一切、弁護…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) お答えさせていただきます。 人権委員会で人権侵害、差別等について相談を受け、そして法に触れる等、人権委員会の権限にわたる中身であれば、それを一般救済ないし特別救済として取り上げていくと、これが制度設計の趣旨であろうと思います。 さて、その場合、本来、一般救済のところでは非公開のあっせん調停というものが非常に重要視されて今回の制度設計でもいると思います。これはもう国際的な比較的うまくいっている人権救済機関は実は皆そ…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) お答えさせていただきます。 冒頭にも申し上げましたが、私どもの研究組織が、国内人権機関あるいは国内人権システムの国際比較研究、約十数か国を対象としてここ四年ほど展開してまいりました。 参考にできる国はどこかというお話でございますが、私も実は藤原参考人とほぼ同意見でございまして、やっぱりお隣の韓国が、正に当初、法務部設置の組織として政府から法案が出たものが通らずに、幾つかの与野党案入り乱れて、一票差、数票差という形…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) 基本的に、今、浜四津委員がおっしゃったとおりの理解でおります。 一言付け加えれば、今ここで議論されているのは国内での人権救済制度を作ろうということでございます。いろいろな国では、御案内のとおり、様々な人権条約が個人通報制度というものを備えているものもございます。これは、国内での行政・司法救済が尽きてしまってもなおかつ満足されない人権侵害の受けた者が、ジュネーブのそれぞれの条約の実施機関に申立てをして、その国家の決…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) お答えさせていただきます。 私も端的に申しますと、二点、三点に絞って申しますが、やはり人権委員会の組織的な位置付けと申しますか、独立性の点が一番大きいというふうに思っております。 私どもの付けている資料3をごらんいただければ具体的なことは書いてございますが、要するに、公権力事案について、やっぱり法務省に置くのであれば、内外から見て、当事者から見ても、あるいは客観的に見てもきちんとした人権救済が保障されるという蓋然…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) 二点、簡潔にお答えさせていただきます。 現状認識ですが、私は全く改まっていないというふうに思っております。相変わらず非常に厳しい過剰取材があるわけですし、その結果、メディアスクラム等によってプライバシー侵害の被害を受けている方はたくさんいると。確かにおっしゃるとおり、報道各社、新聞、雑誌等のメディアがそれぞれ自主的な動きを始めつつありますが、業界団体自体でまとまった各社横断的なものは、特に新聞業界においてはまだで…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) お答えさせていただきます。 今日、私が資料で付けました第四の資料の五ページ目に具体的に書いてございます。 一、二紹介させていただきたいと思いますが、私どもは、現在の法案に次のような条項を付け加えるべきであろうと思っております。 第一に、行政機関が人権委員会から一般調査に対して協力要請があった場合には、正当な理由がない限り、協力に応じなければいけないという規定を盛り込むことですね。これはかなりさりげない規定ですが、…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) お答えさせていただきます。 私も基本的に今、井上委員がおっしゃった点と同感でございます。 私ども、かねてから、やはり冒頭にも申し上げたとおり、昨年の五月二十五日の人権救済答申で差別、虐待、公権力、メディア人権侵害という四類型が提示されたわけですから、メディア人権侵害をこの法案に入れるというのは非常に問題外だと思いますが、公権力人権侵害というものが答申の中で非常に浮き彫りになっていたにもかかわらず、委員も御指摘のと…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) 一部繰り返しにわたるかもしれません。お答えします。 私どもが考えておりますのは、中央だけでなしに、全国的組織体制としては都道府県及び政令指定都市に地方人権委員会を置くと。そして、この事務局というのは、これはもう法務当局からはほぼ完全に切り離して基本的には地方自治体、自治体、あるいはNGOで活動した方々、そしてその地域の単位会に御所属で従来から人権救済に熱心に取り組んでいらした弁護士さん、こうした方々を委員あるいは…

人権フォーラム21事務局長新潟大学法学部教授2002/11/12

第155回 参議院 法務委員会 第5号

○参考人(山崎公士君) お答えさせていただきます。 今回の法案の規定ぶりの中に具体的に事務局の職員をどういう形で採用するかという事細かなことまでは規定されていないと思います。いずれにしても、福島委員がおっしゃるように、やはりアクセスしやすいこと、そしてそこに行けば、人権侵害あるいは差別など、虐待もそうですが、受けた当事者が何とかしてもらえるというような温かみとともに期待感が抱けそうな雰囲気がなきゃいけないわけですね。ですから、制度をきち…