第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○鈴木国務大臣 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち御指摘の法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、この中小企業の所得二千四百万円程度までは付加税を課さない仕組みとなっておりまして、結果、全法人の九四%は対象外、対象となりますのは六%という企業に限られるという配慮がされているところであります。そして、負担する法人税でありますが、法人税率に換算すると一%程度の負担増ということでございます。令和三年度において…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○鈴木国務大臣 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち御指摘の法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、この中小企業の所得二千四百万円程度までは付加税を課さない仕組みとなっておりまして、結果、全法人の九四%は対象外、対象となりますのは六%という企業に限られるという配慮がされているところであります。そして、負担する法人税でありますが、法人税率に換算すると一%程度の負担増ということでございます。令和三年度において…
○鈴木国務大臣 まず、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。今般の防衛力強化に伴う財源確保に当たっては、まさにこの方針に基づき対応しているところでございます。 そして、子供、子育て政策に係る具体的な財源につきましては、先ほど政府委員から答弁が…
○佐藤正久君 外務大臣、防衛大臣、非常にこれは分かりにくいんですよ。同じ装備移転であっても、装備移転なんです、装備移転であっても、この装備移転三原則の武器は輸出貿易管理令によって定められる武器であって、ここで、関連措置法の武器は全然違うんです。重なる部分もありますけれども、違うと。同じ装備移転でも極めて分かりにくいと。 今回、三文書によって装備移転の見直しというものをこれから与党協議も踏まえながらやっていくという上において、国内における…
○佐藤正久君 もう一つ課題になっているのは、資料四、御覧ください。 これは私も当事者だったんですけれども、平和安全法制のときの五党合意なんです。五党合意で、これは、自民党と公明党と日本を元気にする会と次世代の党と新党改革、この五党合意。まあ国民民主はないんです、残念ながら、この中。その五党合意でやった文書がこれです。 そこで、この七項で、弾薬の提供は、これ、緊急の必要性が極めて高い状況にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの…
○国務大臣(浜田靖一君) まず、我が国として、弾道ミサイルによる攻撃に対しては、我が国全域の防護のため、イージス艦による上層での対処と、拠点防護のためのPAC3の機動展開による下層での対処とを組み合わせた多層防護により対処することとしており、弾道ミサイル等の高度化、多様化する経空脅威に対して引き続き万全を期してまいりたいと思っております。 また、今般のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、また、ロシアは北方領土…
○岩本剛人君 増加というお言葉をいただきましたので、大臣を信じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 実は、先週、地元で自衛隊の家族会がありましていろんなちょっと声を聞かせていただいて、前回の委員会で山添委員がちょっと施設整備のいろいろ議論をされていたんですけれども、今回の防衛力整備計画で五年間で四兆円を掛けてというのはもう皆さん御承知のとおりでありまして、全国の駐屯地、基地で約三百地区を対象にというふうに防衛省から伺…
○政府参考人(杉山真人君) お答えいたします。 防衛力整備計画におきましては、施設の強靱化の事業費として約四兆円を見込んでおり、五年間で集中して実施していくこととしております。 このため、今月五日、防衛大臣の下に立ち上げた防衛力抜本的強化実現推進本部において、自衛隊施設の強靱化を含めた各事業の進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって、速やかかつ効果的、効率的な予算執行に努めていき、防衛力の抜本的な強化を実現していくこととしております。 また…
○政府参考人(増田和夫君) 我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではないということを言っているものでございます。 その上で、過去に策定しました防衛計画大綱等と同様に、新たな国家安全保障戦略等においても、先生累次御指摘のとおり、周辺国の軍事動向等について記載しております、これは中国や北朝鮮やロシアなどでございますが。政府としては、我が国の防衛政策や防衛力整備の方…
○政府参考人(増田和夫君) お答え申し上げます。 我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。
○政府参考人(川嶋貴樹君) お答え申し上げます。 防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出しておるものでございます。こうした検討の過程で、自衛隊の活動を支える基盤としての自衛隊の施設の強靱化につきましては、既存施設の老朽度や災害に対する強靱性等の様々な観点から自衛隊施設の機能、能力の評価を行い…
○政府参考人(川嶋貴樹君) 自衛隊は、武力攻撃事態におきまして、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるところ、武力攻撃より十分に先立ちまして住民の迅速な避難を実施する、あるいは、そのための様々な国民保護のための計画がなされておるところでございますが、その上で、今般実施いたしましたシミュレーションについて申し上げれば、自衛隊の能力、これは防衛力整備のために自衛隊の能力を評価し、防衛力が足りているのか足りていないのかといったことを検…
○平木大作君 改めて、まだちょっと加入のプロセスの最中だということでありました。済みません。ただ、改めて、今回、この英国が最初の加盟国になると、追加の加盟国になるということは間違いないんだろうと思っています。 ちょっと思い起こすのが、私も以前、経産省の政務官やらせていただいたときに、ちょうど二〇一八年の九月でしたけれども、G20の貿易・投資大臣会合、アルゼンチンに出席をさせていただきました。その場で、イギリスの当時のフォックス国際貿易大…
○政府参考人(土本英樹君) お答え申し上げます。 委員御指摘の我が国主導の開発とは、御指摘の防衛力整備計画に明記しているとおり、次期戦闘機の共同開発に当たりまして、まず第一点目としまして我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、第二点目といたしまして将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、第三点目といたしまして高い即応性を実現する国内生産、技術基盤を確保することを実現するものでございます。 共同開発に至るまでの日本、イギ…
○原口分科員 副大臣、私が聞いたのは、これによって、フォーリン・ミリタリー・セールスを大量に買えば何が起きるか。外務大臣はずっと勉強会をやってきたからよくお分かりでしょうけれども、今、世界的に兵器が足りていませんね。ウクライナにどんどんどんどんやっているわけだから。このフォーリン・ミリタリー・セールスの特徴は、前金払いの、前金で払うんですよ、そして、あるとき渡しなんです。 先日、ミリタリー・タイムズに書いてありましたね、オスプレイはもう…
○金子大臣政務官 ありがとうございます。 予算委員会を含めて、総理また鈴木財務大臣からも幾度となく答弁させていただいていると思いますが、我が国の防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置により、今般、復興特別所得税については、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することになっているのは、まさに先生御指摘のとおりでございます。 これは、現下の家計の負担増にならないようにする観点から、新たな付加税並びに復興特別所得税を合わせた付加税…
○大西(健)分科員 確かに、事務総長おっしゃるように、それは議運で議論すべきことだというふうに思います。ただ、このいわゆる分科会という公式の場で私も発言させていただいておりますので、ここでこういう問題提起があったことは是非事務局でも受け止めていただいて、議運の担当の皆さんにも共有していただきたいと思いますし、我々会派の議運の理事にも私の問題意識というのは伝えさせていただきたいというふうに思います。 次に、現在、国有財産売却収入等の税外収…
○金城分科員 ありがとうございます。しっかり継続して取り組んでいただきたいと思います。 次に、沖縄の漁業者への交付金制度の継続についてでございます。 沖縄県には三十一の米軍専用施設があり、その総面積は沖縄県の総面積の約八%。人口の九割以上が居住する沖縄本島では、約一五%の面積を占めています。日本の国土面積の〇・六%しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約七〇・六%が集中しています。そして、陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には、水域…
○井坂分科員 ありがとうございます。海上保安庁と海上自衛隊の日常の情報連携というのはしっかりやっていただいているというふうに認識をします。 本日お伺いをしたのは、いざ実際に事が起こったときに、現場の海域でリアルタイムに、しかも海上保安庁側が海上自衛隊の動きをきちんと認識、把握できないとなかなか海上保安庁の任務遂行も難しいだろうというふうに思っておりますので、是非その点も御検討いただきたいというふうに思います。 質問通告の一つ目に戻りまし…
○国務大臣(浜田靖一君) 委員御指摘のように、北朝鮮のミサイルというのは、我々にとりまして大変なこれは問題であるというふうに考えておりますし、今外務大臣からお話があったとおりでありまして、我々とすれば、この国家防衛戦略等の策定に際して、このような大変厳しい状況の中で極めて現実的なシミュレーションを始めとして様々な検討を行った上で、統合防空ミサイル防衛能力を含む、必要となる防衛力の内容や数量を積み上げさせていただきました。 この統合防空ミ…
○和田政宗君 しっかりとそのように防衛力を整備をしていただいて抑止というものを高めていただくということと、外交力を遺憾なく発揮をしていただいて、北朝鮮に対して国際社会が共同して断固たる姿勢でミサイルまた核開発をさせないということにつなげていっていただければというふうに思います。国民保護サイレンが鳴って、子供たちが、やはり通学時、これ退避行動を取るというのは、私もこれは政治家として、こんなことはやはりあってはならないというふうに思います。…