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根本幸典の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/02/28

第217回衆議院財務金融委員会第6号

○根本（幸）委員続きまして、４のいわゆる賃上げ促進税制の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。賃上げ促進税制は、最新の適用実績では、適用件数は、大企業が五千三百件、中小企業が約二十五万件、適用額は、大企業が約三千三百億円、中小企業が約三千九百億円となっております。昨年の賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となる五・三％になった一方で、賃上げ率には企業規模、業種、地域でばらつきがあるのも実態であります。賃上げ促進税制の廃止で財源…

根本幸典の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/02/28

第217回衆議院財務金融委員会第6号

○根本（幸）委員特に中小企業においてはどういうふうに賃上げをしていくのか。まさに賃上げ税制が後ろからしっかり押すことによって中小企業の賃上げを進めることができるというふうに思いますので、全企業ということになるとなかなか、これからの賃上げを進めるという意味では大変厳しいのではないのかなというふうに思います。それでは、続いて、５として、教育に関する経済的負担の軽減に関する施策に充てるため、所得の高い法人にその所得に見合う税負担を求めると…

階猛の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/28

第217回衆議院財務金融委員会第6号

○階委員その前に、ちょっと先ほどの答弁、委員からの御指摘もありましたので、中小企業の賃上げにマイナスではないかというお話もありましたので、そこについて補足させてください。まず、賃上げ促進税制、中小企業含めて、委員も御指摘のとおり、七千億以上減税が生じているわけですね。それのコストに見合うだけの賃上げ促進効果があるのかどうかということを問題にしているわけですが、この賃上げ促進税制の恩恵を受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めて…

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2025/02/28

第217回衆議院財務金融委員会第6号

○青木政府参考人お答え申し上げます。厳しい財政事情に鑑みまして、租税特別措置につきましては、各省庁に対して、税制改正要望の際に、減収を伴う要望の場合にはしっかりと財源を確保していただく旨をお願いしております。また、措置の新設、拡充を行う場合には、既存措置の廃止、縮減が原則だということで、私ども、省庁に対して申し上げているところです。他方、令和四年度、令和六年度の税制改正におきまして抜本的に拡充されました賃上げ促進税制など、特段の財…

川内博史の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/28

第217回衆議院財務金融委員会第6号

○川内委員賃上げ促進税制はめちゃめちゃ減税額が大きいわけですけれども、財源は求めていないわけですよね。これはちょっと、なるほどみたいな御答弁なわけですけれども。他方で、財源を求めない、多額の減税を伴う税制もあります。租特もあります。もう一つ、私の興味は、租特で、これだけ社会に貢献しましたわ、これだけいいことがありましたよということがあるのであれば、まだ納得できるわけですけれども、例えば、うちの党が今回、この国会で大変大きなテーマにし…

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2025/02/28

第217回衆議院財務金融委員会第6号

○青木政府参考人まず、賃上げ促進税制につきまして、先ほど財源の話を申し上げましたが、その際、財源の考え方を少し御説明させていただきます。個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景ですとか、根拠、減収規模などを踏まえて、財源確保の要否が判断されるべきであろうというふうに考えております。令和四年度、令和六年度の税制改正におきます賃上げ促進税制の拡充について申し上げますと、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくとい…

阿向泰二郎の発言をすべて見る →総務省大臣官房審議官2025/02/28

第217回衆議院財務金融委員会第6号

○阿向政府参考人お答えいたします。各行政機関は租税特別措置等の新設や延長等を要望する際に政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点からその内容を点検してございます。具体的には、達成目標や効果といった八つの項目それぞれにつきまして、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかといった観点から、先ほど先生から御紹介ございましたようにＡからＥまでの五段階で評定を付してございまし…

川内博史の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/28

第217回衆議院財務金融委員会第6号

○川内委員賃上げ税制が入っているわけですね。財源を特に求めなかったということも先ほど御答弁いただいたし、分析も説明もされていないという中にも賃上げ税制は入っているということでですね。私は、加藤大臣、やはり、租特というのはあくまでも例外だ、だから、平成二十三年から令和五年にかけて二兆円も租特の減収が増大しているという意味では、適切な見直しを本気ですべきだというふうに思うんですよね。政策的にきちんと国民に対して説明できるものはいいけれど…

階猛の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/28

第217回衆議院財務金融委員会第6号

○階委員川内委員にお答えいたします。租特の中でも、今委員から問題点をるる御指摘された賃上げ促進税制、これについては、もはや必要性はないだろうということで、我々の修正案では、一年以内に廃止ということを決めさせていただいております。それに加えて、租特全般について、中立、公平、簡素ということでいうと、特に私は、公平という面では、非常に大企業、特に企業・団体献金を行っているような大企業に恩恵が偏っているのではないかという疑念があります。社…

川内博史の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/28

第217回衆議院財務金融委員会第6号

○川内委員まさに私も同意するんですけれども、大臣、先ほどの主税局長さんの御説明で、定性的な、賃上げ税制とか研究開発税制に対する、世の中の全体的な方向性についてよくしていくためにやっているんですよ、経済が活発になるためにやっているんですよ、そのために効果はあると思いますよという御答弁があったんですけれども、しかし、お金というのは現実なので、一社で八百億減税されています、そういう現実の利益を供与されているお会社の名前とかは、やはり正々堂々…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○赤澤国務大臣一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業は、短期的な収益確保のために、賃金や成長の源泉である投資を抑制してきたということがあります。その結果、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制がもたらされ、我が国経済は三つの低と言っていたかと思いますが、低物価、低賃金、低成長という悪循環に陥っていたというふうに思っております。こうした中、アベノミクスは、デフレでない状況をつくるということに成果を上げて、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○赤澤国務大臣吉良委員がいろいろな論点に触れられて、どれも非常に有意義で示唆に富んで、私も傾聴させていただきました。そんな中で、実は事務方が作った答弁にない話をちょっとさせていただきたいなと思ったのは、今、円安について、経済に与える影響ということで、かなり精緻な議論を吉良委員はされたんですけれども、じゃ、円高がかつてどう働いたかという部分でいうと、行き過ぎた円高という言い方があるのか、私がそれについて触れてはいけないので。ただ、産…

本村伸子の発言をすべて見る →日本共産党2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○本村分科員日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。医療、介護、障害福祉のケア労働者の方々の賃上げについて質問させていただきたいというふうに思います。まず最初に、二〇二四年の賃上げの実態を、産業ごとに金額と賃上げ率をお示しをいただきたいと思います。金融・保険業、建設業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業と医療、福祉の分野、また、二〇二四年の民間主要企業の春季賃上げの…

森川善樹の発言をすべて見る →厚生労働省政策統括官2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○森川政府参考人お答えいたします。令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によりますと、一人平均賃金の改定額及び改定率は、金融業、保険業は一万五千四百六十五円で四・六％、建設業は一万五千二百八十三円で四・三％、情報通信業は一万四千九百八十九円で四・三％、学術研究、専門・技術サービス業は一万四千七百七十二円で四・四％、電気・ガス・熱供給・水道業は一万四千六百十九円で四・三％、医療、福祉は六千八百七十六円で二・五％となってございます…

本村伸子の発言をすべて見る →日本共産党2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○本村分科員パネルにもさせていただいて、大臣もよく認識をしていただいているというふうに思うんですけれども、民間の主要企業でいいますと、賃上げ額は一万七千四百十五円、賃上げ率は五・三三。しかし、一方で、医療や福祉の分野は二・五％にとどまっている。医療、介護、障害福祉の賃上げは、全産業と比べても低く、置き去りになっているというふうに認識をしております。見劣りをする賃上げ額、賃上げ率になっております。この現状について、大臣はどのように認識…

福岡資麿の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○福岡国務大臣医療、介護、障害福祉分野におきましては、今、他産業との厳しい人材獲得競争にさらされておりまして、賃上げの実現というのは喫緊の課題だというふうに認識をしています。こうした中、令和六年度報酬改定において必要な措置を講じるとともに、令和六年度補正予算においても更なる賃上げ等の支援を盛り込んだところでございまして、引き続き、政府全体として賃上げに向けた取組を進めていくことが大変重要だと考えております。

本村伸子の発言をすべて見る →日本共産党2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○本村分科員補正予算も組んだというお話ですけれども、医療、介護、障害福祉、全ての労働者が賃上げできるかどうか、また、全産業並みに上がるかどうか、このことが問われているというふうに思います。医療、福祉の分野は、女性が大変多く働いている現場です。ケア労働者の賃上げというのは、男女の賃金格差の是正にも必要なことで、そして有効だというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。

福岡資麿の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○福岡国務大臣男女間の賃金の差異につきましては、長期的には縮小傾向にございますが、まだ依然として差異は大きくございまして、その是正については大変重要な課題だと認識をしております。このため、これまでも女性活躍推進法等に基づく取組を進めてきたところでございますが、今般、男女間賃金差異の情報公表の強化等を盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案をこの国会に提出すべく、今準備を進めているところでございます。委員御指摘がございましたように、女性が…

本村伸子の発言をすべて見る →日本共産党2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○本村分科員その医療、福祉の分野で、やはり賃上げ率、額が見劣りする現状であっては、格差は縮まらないということになってしまいます。介護や障害福祉の分野、ほかの産業と比べても年収格差があるということで、全産業と比べて年収格差をなくしていくということが求められていると思いますけれども、その点についても大臣の御認識を伺いたいと思います。

福岡資麿の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○福岡国務大臣介護職員、障害福祉関係職員の平均給与につきましては、全産業平均との差が、二〇〇八年時点では、介護職員が月額十・六万円、障害福祉関係職員が十・二万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組によりまして、二〇二三年時点では、介護職員が六・九万円、障害福祉職員が六・五万円に縮小してきております。ただ、縮小したとはいっても、依然として差がある状況だというふうに認識をしております。介護、障害福祉分野における人手不足、大変…