P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
494 16 を表示
斎藤十朗 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1998/05/20

142参議院 本会議 第28号

○議長(斎藤十朗君) 日程第二 道路運送車両法の一部を改正する法律案 日程第三 航空法の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長川橋幸子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔川橋幸子君登壇、拍手〕

川橋幸子 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1998/05/20

142参議院 本会議 第28号

○川橋幸子君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、道路運送車両法の一部を改正する法律案は、最近における自動車の装置の共通化等に対応し、自動車の型式指定制度の合理化を図るため、自動車の装置の型式指定制度を創設するとともに、自動車の使用者の負担を軽減するために、分解整備検査を廃止する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、装置の型式指…

川橋幸子 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1998/05/19

142参議院 交通・情報通信委員会 第16号

○委員長(川橋幸子君) 他に御発言もないようですから、質疑は終了したものと認めます。 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 航空法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

藤井孝男 の発言をすべて見る →自由民主党運輸大臣1998/04/30

142参議院 交通・情報通信委員会 第14号

○国務大臣(藤井孝男君) ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 国際民間航空条約に基づく航空安全に関する国際的な枠組みにつきましては、従来、航空機が登録国を中心に運航されていたことから、航空機の耐空証明を行うこと等の航空機の運航の安全確保に関する責務は航空機の登録国が負うものとされているところでありますが、近年、国際間で航空機のリースが行われるようになり、その結果、航空機が登録国…

142衆議院 本会議 第33号

○大野功統君 ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、国際民間航空条約改正議定書の批准に合わせ、航空機の登録国が行った耐空証明等に加え、同議定書により締結された協定に基づき航空機の運航国が行った耐空証明等についても、我が国の航空法上の耐空証明等とみなすこととするための措置を講じようとするものであります。 本案は、三月三日本院に提出され、四月二十三日…

142衆議院 運輸委員会 第7号

○細川(律)委員 おはようございます。民主党の細川律夫でございます。 私は、本日議題になっております航空法の一部を改正する法律案について質問をしてまいりたいと思います。 今回の航空法の改正の目的は、既に発効いたしておりますシカゴ条約の改正追加議定書の趣旨を踏まえまして、この議定書を批准することにあるというふうに理解をいたしておるところでございます。航空の分野におきましては、安全運航が最も重要であるということは言うまでもないわけであります…

142衆議院 運輸委員会 第7号

○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 航空法の一部を改正する法律案ということで、今回、シカゴ条約に基づきまして、航空機の運航国が行う耐空証明を認めていこうという内容であるということであります。 これは、背景として、航空機をリースするケースがふえてきている。航空会社がその経営をより合理的に、効率的に行うという中で、そういうリースという新しいやり方がふえているということですけれども、そうした実態に合わせて制度を変えていくことはいいんで…

142衆議院 運輸委員会 第7号

○平賀委員 日本共産党の平賀高成でございます。 私は、航空法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 世界航空業界では航空機のリースが普及し、今回の航空法の改正案は、そのような現状に対応するものとして政府が提出をしてきたものであります。 そこで質問をいたしますが、登録国にかわり、運航国が航空機の耐空性証明に関する監督責任を負うとするシカゴ条約改正に基づく今回の航空法改正は、我が国への乗り入れを認めることに限ったもので、我が国が二…

秋葉忠利 の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合1998/04/28

142衆議院 運輸委員会 第7号

○秋葉委員 社民党の秋葉です。 航空法の一部を改正する法律案について、まず最初に、この法律の基本的な考え方について確認をしたいのです。 これは、要するに、飛行機の所属国がどこであろうと、実際にその飛行機が運航している国における耐空証明書、それが代表する安全性の確保という問題ですが、運航国が責務を負うという、いわばどこに所属しているかというある意味ではより抽象的なレベルでの判断ではなく、実地のレベル、現場で実際に安全性の確保をするためには…