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中村梅吉の発言をすべて見る →自由民主党議長1973/04/17

第71回衆議院本会議第27号

○議長（中村梅吉君）これにて質疑は終了いたしました。 ————◇————— 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明

中村梅吉の発言をすべて見る →自由民主党議長1973/04/17

第71回衆議院本会議第27号

○議長（中村梅吉君）内閣提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣中曽根康弘君。〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕

中曽根康弘の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1973/04/17

○国務大臣（中曽根康弘君）大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。わが国の小売商店数は、百四十万店をこえ、そこに働く人々も約四百五十万人に達しておりますが、大部分の商店はきわめて零細であるので、百貨店、スーパー等の大規模な小売店の進出によって著しい影響を受ける場合が少なくありません。このため、昭和三十一年には、小売業における当時唯一の大企業であった百貨店業を対象として、そ…

竹村幸雄の発言をすべて見る →日本社会党1973/04/17

第71回衆議院本会議第27号

○竹村幸雄君私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案につきまして質問し、政府の見解をただしたいと思うのであります。（拍手）今回の立法措置とともに百貨店法が廃止されるのでありますが、その背景は、昨年七月、箱根で行なわれた日米通商会議の事務当局の話し合いにおきまして、小売商業の自由化、すなわち食料品、衣料などの単品については、小売店十一店舗まで一〇〇％の自由化を…

海部俊樹の発言をすべて見る →自由民主党1973/04/17

第71回衆議院議院運営委員会第26号

○海部委員長次に、本日の本会議における地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、江崎自治大臣が行ないます。右の趣旨説明に対し、日本社会党の小川省吾君から、質疑の通告があります。また、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案の趣旨説明は、中曽根通商産業大臣が行ないます。右の趣旨説明に対し、日本社会党の竹村幸雄君から、質疑の通告があります。質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。〔「異議な…

知野虎雄の発言をすべて見る →事務総長1973/04/17

第71回衆議院議院運営委員会第26号

○知野事務総長まず、日程第一は、井原運輸委員長の御報告がございまして、日本社会党の金瀬さんから反対討論がございます。日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党が反対でございます。日程第二は、三原内閣委員長の御報告がありまして、修正で、日本共産党・革新共同が反対でございます。次に、日程第三、日程第四を一括して、鴨田大蔵委員長の御報告がございます。両案とも修正でございますが、日程第三は、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党が…

中曽根康弘の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1973/04/13

第71回衆議院本会議第26号

○国務大臣（中曽根康弘君）中小企業に関しまして御懇篤な御質問をいただきまして、感謝をいたします。まず、金融の問題でございますが、今回の為替調整に関しましては、二回目でございますので、特に大蔵省とも相談をして、金融については力を入れているところでございます。総額を申し上げますと、国民金融公庫貸し付けでは、四十八年度で総額八千四百七十七億円、中小企業振興事業団の共同工場融資等につきましては、これは無利子、期間十六年でございますが、八十…

海部俊樹の発言をすべて見る →自由民主党1973/04/13

第71回衆議院議院運営委員会第25号

○海部委員長次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出にかかる地方自治法の一部を改正する法律案及び大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案の両案は、次回の本会議において趣旨の説明を聴取することとするに御異議ありませんか。