第13回 参議院 通商産業委員会 第19号
○政府委員(本間俊一君) 提案の理由を申上げます。 日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案についてその提案理由を御説明いたします。日本製鉄株式会社法廃止法は、日本製鉄株式会社が企業再建整備法の規定による決定整備計画に従い昭和二十五年三月三十一日解散して清算事務に入つたのに伴い、日本製鉄株式会社法を廃止すると共に、これに伴う経過措置を規定したもので、昭和二十五年八月五日法律第二百四十号を以て公布施行されたものであります。旧日本製鉄…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府委員(本間俊一君) 提案の理由を申上げます。 日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案についてその提案理由を御説明いたします。日本製鉄株式会社法廃止法は、日本製鉄株式会社が企業再建整備法の規定による決定整備計画に従い昭和二十五年三月三十一日解散して清算事務に入つたのに伴い、日本製鉄株式会社法を廃止すると共に、これに伴う経過措置を規定したもので、昭和二十五年八月五日法律第二百四十号を以て公布施行されたものであります。旧日本製鉄…
○中村委員長 これより会議を開きます。 本日はまず三月七日付託になりました商品取引所法の一部を改正する法律案を議題といたし、政府より提案理由の説明を求めます。通商産業大臣高橋龍太郎君。
○高橋国務大臣 ただいま議題と相なりました商品取引所法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 昭和二十五年八月二十日をもつて商品取引所法(昭和二十五年法律第二百三十九号)が施行されましてから約一年数箇月を経過し、その間に設立されました商品取引所は十一箇所を数えますが、それらは商品の価格の形成及び売買取引の公正化を通じて、国民経済の適切な運営に寄與して来たのであります。 申すまでもなく、商品取引所法は商品取引所の組織…