衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として社団法人全国地方銀行協会会長瀬谷俊雄君、株式会社日通総合研究所専務取締役・研究本部長塩畑英成君及び社団法人…
○細見政府参考人 お答えいたします。 まず、郵便業務についてでございますが、これにつきましては、郵便窓口業務の委託等に関する法律におきまして、郵便事業会社より郵便窓口会社に委託されることになり、それをさらに再委託できるということになっておるわけでございます。郵便窓口会社が簡易郵便局に対して再委託をするということになっておるわけでございます。 それから、銀行の代理店の業務でございますが、これは銀行法を所掌する金融庁が基本的に所掌するわけで…
○委員長（渡辺孝男君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官小風茂君、金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君及び国土交通省土地・水資源局次長日尾野興一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取する…
○委員長（渡辺孝男君） 会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 質疑のある方は順次御発言願います。
○尾立源幸君 民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。今日は財政金融委員会からやってまいりました。よろしくお願いいたします。 本日は、会社法案につきまして四十分間お時間をいただいております。私自身、主に三つの点、一つは擬似外国会社の問題、もう一つは有限会社の問題、そしてもう一つは、私自身これまで公認会計士、税理士ということをやってまいりましたので、実務上の個々の問題点につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 まず、もう議論が大…
○尾立源幸君 会社法案におきまして、審議におきまして、これまで擬似外国会社に当たらない例というもの、これは様々な委員会で質疑がありまして、ある程度明らかになってまいりました。 そこで、逆にどのような会社が今度は擬似外国会社に該当するか、具体的に教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君） お答え申し上げます。 会社法案の八百二十一条における擬似外国会社の範囲といいますのは、現行商法四百八十二条における擬似外国会社の範囲と全く同一でございます。条文では、「日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」と規定されております。ここで「日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」、これが何が問題とされておりますかと。 この規定が、外国会社を利用した日本の会社法制…
○国務大臣（南野知惠子君） 現行の商法第四百八十二条につきましての判例、また多数説ということによりますと、擬似外国会社は日本法に基づいて再設立しない限り法人格が認められない、これ先ほど申したとおりでございます。しかし、これでは擬似外国会社と取引をした相手との法律関係が安定性を欠いてしまい、適当ではないとの批判がございました。 そこで、会社法案第八百二十一条では、擬似外国会社に関する現行法の規律の趣旨を維持しながら、法律関係の明確化を図り…
○国務大臣（南野知惠子君） アメリカの政府だとか、それから在日米国商工会議所、又は欧州ビジネス協会などから擬似外国会社の問題についての懸念、これが示されていることは承知いたしております。 法務省といたしましては、この点につきまして、会社法案第八百二十一条の趣旨が外国会社を利用した日本の会社法制の脱法行為を禁止するという現行商法第四百八十二条と同趣旨のものであること、又は、会社法案第八百二十一条により擬似外国会社とされる会社の範囲、これは…
○政府参考人（佐々木豊成君） 資本金の最低資本金制度の規制が撤廃されるということに関連しまして、税制、特に寄附金税制がどのように変わっていくか、どういう相談をしたかということでございますけれども、私どもの理解によりますと、一般寄附金の損金算入限度、この数式で示されております、ここに所得と資本というものが基準になっておりますが、これは、資本等の額がその会社が行う経済活動の規模を一定の範囲で表しているということに基づきましてこういう算出をし…
○国務大臣（南野知惠子君） 銀行などの金融機関が融資をするに当たりまして、どのような物的担保、人的担保を要求するのかということにつきましては、これは各金融機関の判断ということになりますので、法務省といたしましてはその当否についてお答えすることは難しい面があろうかと思っております。でも、一般論として申し上げるならば、会社法案におきましては、会計参与が任務を懈怠した場合に会社及び第三者に対して責任を負うとされていることと、それから各金融機関…
○国務大臣（南野知惠子君） まず、先生御指摘なさいました労働分配率というような問題点も含まれているのかなというふうに思いますが、各会社がその経営判断に基づきまして決めるものでございます。これは当然でございますが、その在り方は、一義的には各会社の経営判断にゆだねられている、これもまた当然のことであろうかと思っております。 他方で、会社法案では、先生御指摘のとおり、剰余金を配当することができる回数につきましては、現在の年二回までとする規制を…
○国務大臣（南野知惠子君） 会社法案におきましては、株式会社を発起設立する場合の出資の払込み、これに関しまして、払込取扱銀行等の払込取扱機関を利用する必要もありますけれども、これらの機関による払込金保管証明書の制度を用いることなく、先生おっしゃったように、預金口座の残高証明書等の方法によりまして設立に際して払い込まれた金額の額を、金銭の額を証明することができるようにしていると。 このように払込金保管証明によらずに払い込まれた金額の額を証…
○簗瀬進君 このような、今、日本の国の法人形態を株式会社と有限会社がある意味で二分しているわけですよ。その半分ある有限会社を株式会社に溶け込ませるというふうな、そういううたい文句で会社法が、我々、説明を受けました。で、それは正に皆さんが出されてこられたこの会社法案の成立によって、有限会社の皆さんは組織変更をある意味で余儀なくされるんですよ。結果として、登録免許税についての手当てが、正にそこは全く考えておりませんなんというのは、これは非常…
○簗瀬進君 それは理解の仕方でございまして、この法律がなかりせばそういうこともなかったわけですから、それを私は余儀なくというふうな表現使ったつもりなんですよ。 それで、弁護士さんとかそういうもろもろの諸費用じゃないんですよ。まずは、いわゆる組織変更するとなれば、これは当然法人形態を変更をする、新しい新法人についての登記をしなければならない、当然、登録免許税、これはもう当然の話ですよね。この登録免許税がこの会社法案の成立の結果として出てく…
○簗瀬進君 時間がないので次の質問に移ります。 法務大臣、今回、今度の会社法案で様々な今までの会社あるいは株式等のイメージがかなり大幅に変えられていくなというふうなものを我々、審議の中で実感をしているわけなんですけれども、二百十四条という規定がございます。これは「株券を発行する旨の定款の定め」と、こういうタイトルが付いていますけれども、この二百十四条で、今までは実は株券の発行というようなものは原則的であると扱われていたんですけれども、む…
○国務大臣（南野知惠子君） 端的だと誤解が生じると困りますので、ちょっと御報告を念を入れてさせていただきたい。 現行商法におきましては、株式会社は株券を発行するのが原則であります。これは先生おっしゃったとおりでございまして、定款の定めにより株式を発行しない株式会社となることもできると。他方、会社法案におきましては、株式会社は株券を発行しないのが原則であり、定款の定めによりまして株券を発行することができることとしております。このように商法…
○政府参考人（寺田逸郎君） これはまず、元々なぜこういうふうにしたかでございますが、これは形式的に総株主の議決権の過半数だけにしてしまうやり方が一つあるわけでございます。しかし、現行法でも商法の特例法では、既に実質基準で、つまり五〇％か五〇％でないかということだけで決めるんではなくて、やはり実質的に支配がされているかどうかということを最終的なメルクマールにしようというやり方が取られておりまして、今度の会社法案ではその今の特例法のやり方に…
○国務大臣（南野知惠子君） 株主代表訴訟を提起することができる株主は、現行商法におきましても会社法案におきましても、これにより責任を追及される立場にある者が役員を務めている株式会社の株主に限られておりますので、親会社の株主が子会社の役員に対して代表訴訟を提起することはできないものと理解しております。