第211回 参議院 憲法審査会 第4号
○山本太郎君 参議院緊急集会について、衆議院任期満了時には緊急集会を招集できるのか、七十日間以上開催することができるのかなど、運用面の限界を指摘する意見が結構出てきていますよね。 確かに、衆院任期満了時や緊急集会の期間について憲法には規定はないです。これらの課題は憲法に沿った解釈と運用ルールで解決できることだと私は思っています。つまりは、必要に応じて衆院任期満了時にも開催する、必要に応じて七十日以上開催もできると憲法解釈すればいいだけの…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○山本太郎君 参議院緊急集会について、衆議院任期満了時には緊急集会を招集できるのか、七十日間以上開催することができるのかなど、運用面の限界を指摘する意見が結構出てきていますよね。 確かに、衆院任期満了時や緊急集会の期間について憲法には規定はないです。これらの課題は憲法に沿った解釈と運用ルールで解決できることだと私は思っています。つまりは、必要に応じて衆院任期満了時にも開催する、必要に応じて七十日以上開催もできると憲法解釈すればいいだけの…
○塚田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣審議官小柳誠二君、内閣審議官齋藤秀生君、内閣審議官朝川知昭君、内閣府総合海洋政策推進事務局次長吉田幸三君、外務省大臣官…
○井野副大臣 経済的な波及効果については、我々としては、定量的にお示しすることは困難でありますけれども、昨年末、閣議決定した防衛力整備計画においては、防衛力整備の水準は約四十三兆円というふうに見積もられておりまして、令和五年度予算では八割程度が国内向け支出となっております。 そういう観点から見ますと、防衛省と直接契約関係にあるプライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成している防衛産業は、その関連する産業を含めて…
○新川政府参考人 財務省主計局におきましては、特定機密の取扱資格を得た職員が防衛省から詳細な説明を受けた上で査定をしているところでございます。 その上で、今般の防衛力整備計画の策定に当たりましては、防衛力の抜本強化に向け、必要となる国民負担はできる限り小さくすべきといった観点から、それぞれの事業や内容、あるいは金額につきまして、実効性、効率性、実現可能性の点から精査を行い、所管官庁である防衛省と厳しい調整を行ってまいりました。昨年末に閣…
○野田(佳)委員 おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。 鈴木大臣、そして各省副大臣、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。 まず、本題の防衛力増強のための財源の議論に入る前に、幾つか心配をしていることについてお尋ねをしたいというふうに思います。 まず、昨年暮れに閣議決定をされた国家安全保障戦略で、日本の国益について、冒頭部分で三つの観点から記載されているんですが、その第一に、日本の主権と独立を維持し、領域を保全…
○野田(佳)委員 では、防衛力増強の財源についてでございますけれども、先般、当委員会で、私はその財源の一つとしての歳出改革についてお尋ねをしましたが、改めて、今日、歳出改革、頭の整理をさせていただきたいと思います。 防衛関係予算は非社会保障関係費に属するので、だからということなんだと思うんですけれども、非社会保障関係費の歳出改革は防衛財源ということですよね。一方で、じゃ、社会保障関係費はどうするのかと注目をしていましたけれども、四月二十…
○藤巻委員 バブルを繰り返さない、失われた三十年間を繰り返さないというのは、日銀総裁としての大きな使命の一つだと思いますので、そこは責任感を持ってしっかりと対応していただければと思っております。 続きまして、防衛関係でちょっと質問させていただきたいんですけれども、次期主力戦闘機開発についてお伺いいたします。 昨年十二月、日本、イギリス、イタリアの三か国は、共通の機体を共同で開発すると発表しました。日本の防衛力を高めるために日本製の主力戦…
○鈴木国務大臣 前原先生とはこの問題で大分議論をさせていただきました。私、初めは政策判断という言葉を使いましたが、途中で、政治判断の方が正しいのではないかと思って言い換えたつもりでございます。 防衛力強化のための財源確保策につきましては、昨年末に閣議決定された防衛力整備計画におきまして、まず、その全体の方針が示されているところであります。その上で、税制措置での御協力を国民の皆さんにお願いする前提として、その御負担をできる限り抑えるべく政…
○前原委員 政治判断の根拠を聞いているのに、その答弁の中に政治判断と入れたら、根拠の説明にならないです。 長々おっしゃいましたけれども、説明を何度聞いても、閣議決定と、いわゆる法律で出すことの違いが分かりません。閣議決定で十分だと私は思います。それは必ず使うんですよという意思を、政治で政策表明をしておけばいい話であって、この法律で出す必要性というのは全く感じないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、外為特…
○前原委員 大臣、私、質問時間が短いんですよ。聞いている質問の答弁は、最後の部分だけでいいんです。最後の部分だけが答弁になっているんですよ。その前は全然要らないんです。長く答弁する、読むのはやめてもらえますか。 では伺いますけれども、令和十年度以降については、税制措置で一兆円強、そして防衛力強化資金で〇・九兆円程度、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、歳出改革で一兆円強。〇・九兆円程度が続くんですよ。そして、今の、防衛力整備計画の財源確保…
○鈴木国務大臣 なるべく端的に答えさせていただきたいと思います。 令和六年度以降においての防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入につながるんだ、こういうふうに理解をいたしますが、現時点で具体的に見込めるものはございません。 令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、十年度以降におきましても年平均〇・九兆円程度の安定財源を確保できるよう、今後引き続き、更…
○前原委員 もう一度伺いますよ。 税制措置は一兆円強、そして決算剰余金は〇・七兆円程度、歳出改革は一兆円強とずっとやるんですよ。そして、防衛力強化資金の〇・九についてもずっと続くんですよ。そして、それまでの五年間の中での防衛力強化資金の大宗は、外為特会の剰余金の繰入れなんですよ。 じゃ、それ以外のことでやるとすると、〇・九兆円ずっと、どういう品目が具体的に挙げられるんですか、外為特会の剰余金の繰入れ以外であったら。
○前原委員 時間が来ましたので終わりますけれども、これは安定財源ではもはやないですよね、この議論をしていると。だって、今、財源の議論、安定財源ということで、まず五年間という話をされていて、そして、防衛力強化資金の大宗は外為特会の剰余金の繰入れですね。そして、令和十年度以降も〇・九兆円程度ずっと続くわけですよ。これはずっと続くんですよ。それについて、外為特会以外のということになって、それ以外の明確な御答弁がないわけですよね。基金という話が…
○鈴木国務大臣 昨年十月に開かれました財政制度等審議会、ここにおきまして防衛をテーマに議論が行われ、この議論を基に昨年十一月に取りまとめられました建議におきまして、イージス・アショアの洋上化について人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの指摘がなされたことと承知をいたしております。 その上で、昨年末に策定された防衛力整備計画においては、イージスシステム搭載艦の整備やその関連経費として約〇・五兆円が計上されております。こうした計上に当…
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘いただきました、イージスシステム搭載艦への搭載が検討されてございます対HGV新型迎撃ミサイルを含む将来装備でございますけれども、これは防衛省において、令和十年度以降の整備に向けて米国との調整が進められているというふうに承知をしてございます。したがいまして、昨年末に閣議決定をされました防衛力整備計画において、その内容や金額は盛り込まれておりません。したがいまして、防衛省からは、現…
○田村(貴)委員 形が分からないものに既に四千億円認めてきた、イージスシステム一つ取っても天井知らずになっている、このことを指摘しなければいけません。 次に、後年度負担について聞きます。 今年度から始まる防衛力整備計画では、二〇二八年度以降の支払いとなる後年度負担の総額は幾らになりますか。
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生の御指摘のございました、今回の防衛力整備計画に基づきます二〇二八年度以降の後年度負担につきましては、現在、十六・五兆円と見積もられてございます。
○田村(貴)委員 資料をお配りしています。 前中期防の整備計画では、二十七兆五千億円の歳出総額に対して、五兆円が後年度負担とされていました。今回の防衛力整備計画では、四十三兆円に対して、実に十六兆五千億円に増加しています。三・三倍です。また、五年先の二八年度以降の防衛力整備計画において、十六兆五千億円もの武器、装備品の支払いが、これはもう既に決められたということですよね。後年度負担がまさに軍事費を青天井にしています。 大臣に伺います。 …
○鈴木国務大臣 田村先生御指摘のとおり、今回の防衛力整備計画において、今後五年間に新たに必要となる事業に係る契約額四十三・五兆円のうち、二〇二八年度以降の支出を予定している後年度負担額は、十六・五兆円となっております。 こうした点を踏まえ、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画においては、二〇二八年度以降の整備計画について、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間の装備品や施設の整備等を適正に勘案した内容とし、二〇二七年度の水準を基に安定的…