第217回 衆議院 本会議 第7号
○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度政府予算三案及び自民、公明両党提出の修正案に反対の討論を行います。(拍手) 二五年度予算案に求められているのは、自民党政治の下での長期にわたる経済の停滞と衰退、家計に襲いかかる物価高騰による暮らしの困難を打開することです。 ところが、政府予算案は、社会保障、教育、中小企業など、暮らしの予算はいずれも物価上昇にも追いつかない実質マイナスの予算です。食料安定供給費は、米の価格高騰による対…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度政府予算三案及び自民、公明両党提出の修正案に反対の討論を行います。(拍手) 二五年度予算案に求められているのは、自民党政治の下での長期にわたる経済の停滞と衰退、家計に襲いかかる物価高騰による暮らしの困難を打開することです。 ところが、政府予算案は、社会保障、教育、中小企業など、暮らしの予算はいずれも物価上昇にも追いつかない実質マイナスの予算です。食料安定供給費は、米の価格高騰による対…
○三角創太君 立憲民主党の三角創太です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。(拍手) 本法案の審議に当たり、私たち立憲民主党は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求めるとの基本的な考え方の下、四項目の修正と複数の検討条項を盛り込んだ修正案を国会に提出し、その実現を求めてきました。 第一に、ガソリンの暫定税率の廃止です。 ガソリンの暫定税率に…
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、委員会で修正された所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。(拍手) 反対の理由の第一は、税制のゆがみを生み出している大企業優遇税制に一切メスを入れていないからです。 安倍政権で四回も行われた大企業の法人税率の引下げや、研究開発減税、連結、通算納税などの優遇税制による減税効果は、二〇二三年度に過去最高の十一・一兆円にまで膨れ上がりました。大企業の利益が増加するに従って、減税額も巨大…
○深澤委員 おはようございます。自民党の深澤陽一でございます。 本日、初めて予算委員会の場に立たせていただきます。この質問の機会をいただきました井上筆頭始め理事の皆様に心から感謝を申し上げます。 そして、質問に入る前に、七日目になります大船渡市における山林火災で、家屋が被害に遭われるなど避難をされている皆様に心からお見舞いを申し上げ、また、お亡くなりになられた方に対しまして心からお悔やみを申し上げたいと思います。 あした五日から雪か雨と…
○福岡国務大臣 医療機関の経営状況につきましては、御指摘のとおり、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化によりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。 こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、今御紹介いただきました、昨年の補正予算においても物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増し、それに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところで…
○福岡国務大臣 御指摘ありました、選ばれる仕事、続けられる仕事であるために処遇改善を行っていくということは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 政府といたしましては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて要件を弾力化することであったり、先般の補正予算に盛り込んだ更なる賃上げに向けた支援を通じまして、介護、障害分野における賃上げを進めていきたいと考えています。 あわせて、若い世代を含め、必要な介護人材の確保に向けては、処遇改善…
○福岡国務大臣 委員御指摘ありましたように、令和六年度補正予算においては、賃上げに向けた支援、これとは別枠で介護テクノロジーの導入費用に対する補助を二百億円計上してございますので、そういったところで環境整備をしっかり進めてまいりたいと思います。 先日、総理も、介護関係者との面会で、補正予算における生産性向上、更なる賃上げの支援が現場に確実に行き届くように取り組むとともに、物価や賃金の動向が経営状況に与える影響について、報酬改定や補正予算…
○大西(健)委員 その検証をしようと思っても、個別名が分からないんですよ。どの企業が幾ら受けていてというのが分からないと、本当にそれが研究開発に結びついたかどうかという検証はできないわけなんですよね。それが現状なんです。 先日、川内委員の質疑で、租特の一つである賃上げ税制について、二二年度の減収額は五千百五十億円と多額に上るにもかかわらず、この財源は実は手当てされていなかったということが明らかになりました。そして、もう一つは、総務省の行…
○櫛渕委員 残念ながら、日本政府は今回もオブザーバー参加をしませんでした。本来なら核廃絶をリードするべき日本が、その場にいないどころか、核兵器の非人道性を優先するよりも、核抑止力の強化、これを優先した判断だと総理はその後述べられていますよね。その姿勢に対して、現場からは、条約に背を向けることは、核兵器に正当性を与え、各国の核軍拡を助長するものであるという批判が出ています。重く受け止めていただきたい。 オブザーバー参加の検討についても、被…
○櫛渕委員 総理、介護現場へ行ったことがありますか。省力化とかデジタル化、これでこの二十五万人不足が解消できると思っていらっしゃるんですか。その認識自体がおかしいと思います。 時間がないので、続けます。 全産業平均で年百万円以上低い介護や保育で働く人には、何でしっかり国債を発行して財源をつくらないんですか。原発などに関連する大企業には、経済移行債を発行して財源をつくっていますよね。何で介護や保育のケア労働者にはこうした財源をしっかりつく…
○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 物価高騰が続き、国民は苦境に追い込まれています。ところが、二〇二五年度政府予算案は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない実質マイナスの、暮らしに冷たい予算です。食料安定供給費は、米の価格高騰による対策が求められているにもかかわらず、実額でもマ…
○牧島委員 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。 我が国経済は、今まさに、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるか否かの分岐点にあります。令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な…
○池下委員 日本維新の会の池下卓です。 日本維新の会を代表し、令和七年予算原案三案及び自公提出の一般会計及び特別会計予算に対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。 賛成に関して、今般の日本維新の会と自公との間での合意内容に基づき申し述べます。 まず、教育の無償化など、子育てや人への投資の拡充についてです。 今回、我々日本維新の会が結党より掲げてきた教育の無償化、とりわけ私立高校を含む高校の無償化、小中学校における給食の無償化…
○大森委員 公明党の大森江里子でございます。 ただいま議題となりました令和七年度予算の与党の修正案並びに修正部分を除く原案に賛成の立場で討論を行います。 以下、主な賛成理由を申し述べます。 第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点です。 令和七年度より、高校生年代まで抜本拡充した児童手当に加え、大学など高等教育の無償化を拡充し、子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について授業料、入学金が所得制限なく無償化さ…
○後藤(茂)委員 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 〔委員長退席、大野委員長代理着席〕 令和七年度税制改正法案は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国の経済社会の構造変化等に対応するために必要なものであり、一日でも早く成立させる必要があります。 衆議院財務金融委員会におきましては、去る二月十四…
○加藤国務大臣 大半は与党案についてでございますので、政府としてそれに見解を申し上げるというのはなかなか難しいところは御理解いただきたいと思います。 その上で、与党案は、低所得者層の税負担に対する配慮、また物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点を踏まえたものと承知をしております。 まず、物価高の関係でありますが、物価高対策としては、今回の所得税における対応のみならず、賃上げこそが成長戦略…
○高井委員 れいわ新選組の高井です。 時間がありませんので、二問通告していますが、まとめて聞きたいと思います。修正案提出者の自民党、それから立憲民主党、それから国民民主党、この三党にお聞きしますので、御質問に答えてください。 まず、我々、この修正案に反対なんですが、そもそも、税制改正といえば、やはり消費税の廃止、少なくとも減税、これが入っていないとあり得ないと考えています。 もう何度もこの委員会でもやりましたけれども、日本が三十年間経済…
○櫻井委員 理想と現実というのはあるのかもしれませんけれども、せっかく総理になったわけですから、是非理想を実現していただくようにお願い申し上げます。 次に、賃金のことについても質問させていただきます。 日本が抱えるいろいろな問題がございますけれども、例えば、少子化、人口減少、社会保障の綻び、こういったことは、実質賃金が上がらなかったことにも起因するものというふうに考えます。大きな原因は実質賃金がずっと低迷しているから、そうではないのかな…
○櫻井委員 まさにおっしゃられた話は資料七につけてきておりまして、この間、労働生産性は上がっているから、経常利益も上がっているんです、増えているんです。三倍にこの三十年間で増えています。その増えた利益は一体どこに行ったのかというと、配当金が六倍に増えている、内部留保も三倍に増えている、でも給料は全然上がっていない、こういう状況になっているんです。ただ、役員報酬はちゃっかり三割ぐらい上がっているんですよね。 こういうふうにしちゃったのは一…
○国光委員 私は、自民党、公明党を代表し、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党提案の修正案に対し賛成の立場から、そして、立憲民主党、国民民主党提案の修正案に反対の立場から討論を行います。 自公修正案及び政府提出法案には、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行に対応し、更に発展していくための税制改正が数多く盛り込まれております。 第一に、自公修正案で創設される基礎控除の特例は、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況…