第180回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○平山幸司君 去る五月十七日、茨城県において、平成二十四年五月に発生した突風等による被害状況等に関する実情を調査してまいりました。 参加者は、松下新平委員長、牧山ひろえ理事、加治屋義人理事、小坂憲次理事、加賀谷健委員、小見山幸治委員、那谷屋正義委員、吉川沙織委員、青木一彦委員、岡田広委員、若林健太委員、秋野公造委員、渡辺孝男委員、山下芳生委員及び私、平山幸司の十五名であります。 現地視察の概要を御報告いたします。 竜巻発生時の五月六日の…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○平山幸司君 去る五月十七日、茨城県において、平成二十四年五月に発生した突風等による被害状況等に関する実情を調査してまいりました。 参加者は、松下新平委員長、牧山ひろえ理事、加治屋義人理事、小坂憲次理事、加賀谷健委員、小見山幸治委員、那谷屋正義委員、吉川沙織委員、青木一彦委員、岡田広委員、若林健太委員、秋野公造委員、渡辺孝男委員、山下芳生委員及び私、平山幸司の十五名であります。 現地視察の概要を御報告いたします。 竜巻発生時の五月六日の…
○岡田広君 それでは、この被災した住宅の中には所有者の不明な空き家住宅があります。総務省に調べていただきましたら、一九八八年には三百九十五万だった全国の空き家数、二〇〇八年には七百五十七万戸となったそうです。もう倍近く増えているということで、東日本大震災のときでは、この所有者が不明となった住家の撤去、解体について指針が示されました。今回の竜巻において所有者が不明な住家について同様な運用ができるのか、また空き家建築物等の撤去、解体を実施す…
○岡田広君 済みません。ちょっとどこが所管なのか分かりませんが、空き家の瓦れきを処理するのは、今、大臣、条例というお話がありましたが、条例がなければ市町村、自治体ではできないのかどうか、ここはどこか分かるところありますか。あったら御答弁ください。
○副大臣(後藤斎君) 今、先生の御指摘ですが、先ほども御答弁を大臣がしましたように、まず財産的に多分価値があるかどうかというのが一義的にあって、先ほど大仙市のお話をしましたが、秋田、山形、いろんなところで今雪害対策で、空き家対策で条例を制定をしている市町村が多くなっています。 それは行政代執行法にまず基づいて対応していますので、そういう意味では、財産権があるかどうかによって判断が異なるというふうに考えてよろしいかと思います。
○永岡委員 本当にいろいろと相談に乗っていただきまして、一刻も早く北条商店街が復旧できるように、復興できるようにお願いしたいと思います。 この北条商店街というのは、つくば市にあります。つくば市というのは、茨城県の中央にありまして、大変大きな面積を有しているところなんですが、昔は筑波町でした。つくば市になるまでには、いろいろな隣町との合併を繰り返して大きな今のつくば市になったわけです。今は、研究学園都市として新しい住民の方が入っていらっし…
○永岡委員 私がお聞きしたかったのは、補助の対象になるかならないかということも大事なんですけれども、そうじゃなくて、結局は、地震でもそうです、竜巻でもそうです。被害を受けました、住んでいらっしゃらない空き家の建物が壊れかけていて非常に危ない、もう道にはみ出してきそうである。今はとどまっているけれども、ちょっとした風であるとか揺れであるとかで、ばたんと道側に倒れる、隣のおうちに倒れかかるというような状態にあります空き家に対して、町が村が役…
○谷委員 自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、合併特例債と、それから、この後、過疎法の延長について審議が予定されておりまして、質問の機会を与えていただきました。理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。きょうは、三点についてお尋ねをしたいと思います。 今政府で提案されている合併特例債の延長問題、二つ目に、それに関連して過疎法の延長問題、そして最後は、それらを含んで、これからの日本の姿、さまざまな推計が出されていますが、そういう…
○谷委員 ありがとうございます。 そういう今後の国全体の人口の推計あるいは地域ごとの推計を踏まえるならば、やはり国として、政府はそれをにらんださまざまな施策を、急には無理です、急には無理ですし、さまざまなバリアもあろうかと思いますけれども、地道に、しっかりと、早目に取り組む必要があろうかと思います。 お手元の資料の九ページをごらんください。これはことしの四月の朝日新聞でありますけれども、ほかの新聞でもいろいろ空き家について、空き家対策を…
○室井大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先生御心配のとおり、人口減少、そしてそれに伴い少子高齢化が非常に社会問題になっております。 空き家対策については、国土交通省といたしまして、まず、空き家については、立地、用途、そしてさらに空き家となった事情もおのおの異なります。生じている問題も、防災、さらに防犯、衛生、景観等多岐にわたっております。したがいまして、先生御承知のとおり、対策の方向も、取り壊す、またあるいは残して活用する、さま…
○谷委員 答弁ありがとうございました。 政務官、残念ながらちょっとギャップがありますね。 九ページの資料にありますように、真ん中あたり、朝日新聞のコメントのあるように、「国の対応策、遅れ気味」、第二パラグラフのところに「自治体に比べ、国の危機感は薄い。」と。要は、危機感をどれだけ持つかということだと思います。 人口減少社会でさまざまな施策について見直しをしなければならない。また、新たに派生する問題に取り組まなきゃならない。空き家だけでは…
○柿澤委員 私は、今回導入される現状における総合こども園の制度では、待機児童問題の核心であるゼロ、一、二歳の受け入れ容量の短期的な急速な増加には、やはりつながらないのではないかと思います。 しかし、この法案の中で、例えば小規模保育サービス、また家庭的保育、こういう部分について給付の対象に入れていく、こうしたことでゼロ、一、二を受け入れる容量をふやしていく、この部分については大変意義があると思っています。 ですから、むしろ、ここに対して集…
○前川清成君 奈良の前川清成でございます。 去年のちょうどこのころに直嶋会長の下で、民主党の二重ローンの取組をお手伝いさせていただいておりました。その際に、比較するのは余り良くないのかもしれませんが、阪神大震災のときは淀川を越えるとほぼ無傷でした。ですから、被災地から電車で三十分行くと仕事があったわけですが、東日本大震災の場合には非常に広い範囲にわたって被災しておりますので、電車で三十分で仕事に行くというわけにはまいりません。その意味で…
○松下新平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、豪雪地帯の現状に鑑み、豪雪地帯における除排雪の体制の整備、空き家に係る除排雪等の管理の確保及び雪冷熱エネルギーの活用の促進を図るとともに、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例の措置を引き続き十年間講じようとするものであります。 …
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 本日は租税特別措置法、特別会計法の審議ということですが、初めに税制ともかかわりのある老朽家屋対策について質問をさせていただきます。この問題は小さな問題のようですけれども、命に直結する問題であると考えております。 現在、高度成長期の前後に建てられた老朽家屋が所有者の方の高齢化などによって放置され、管理不全となることで全国的に様々な問題が発生しています。例えば、地震による倒壊、台風、突風による外壁等…
○大臣政務官(室井邦彦君) お答えをさせていただきます。 平成二十年住宅・土地統計調査によりますと、全住宅ストックは約五千七百五十九万戸、そのうち空き家は約七百五十七万戸であります。空き家率は約一三%となっており、それぞれ増加をしております。 このような中で、管理が不十分な空き家が防災、防犯、衛生、景観等の面で非常に問題になっている地域があります。御指摘のとおり、条例により空き家の所有者等に適正な管理を義務付けることがあることは承知をし…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 これもやはり自治体主体で今先駆的に進められているところがあります。東京都の足立区の行政にお話を伺いました。こちらでは、自治体で条例を作り、予算と体制を確保して取り組んでいらっしゃいます。しかし、法律の制約があって非常に手間が掛かっているという問題をお聞きしております。また、体力のない小さな自治体の場合には、やはり一定の限界があります。防災、減災という立場から国が対策を検討していくべきではないかとい…
○大臣政務官(室井邦彦君) お答えをさせていただきます。 空き家が存在するということは、もちろん土地の有効活用の観点からも問題であります。先ほど御説明いたしました社会資本整備総合交付金による支援などの空き家対策を実施をしておるところでありますが、この指摘の老朽化した空き家の敷地に対する固定資産税、また都市計画税の特例措置については、地方における当該特例の適用の実態や地方公共団体の意見等を踏まえて、その在り方について国土交通省としても検討…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。 東京や大阪に住む多くの人が、先ほどアンケートの結果を御紹介させていただいたように、是非農地を残してほしいと考えています。この今の時期にまたアンケートを取ったら、更に多くの方が防災機能という側面に着目をして残してほしいというふうに御希望されるのではないかというふうに推測をいたします。 しかし、防災・減災面も含めて多面的な機能を有している都市農地、これを残す仕組みというものが残念ながら十分ではないとい…
○政府参考人(西藤公司君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の大雪では長野県、新潟県、青森県の三県、十九市町村において災害救助法が適用されまして、各自治体におきましては、積雪による倒壊のおそれのある住宅の除雪などの応急救助が実施されたわけであります。 私どもも、これまでも降雪期の災害救助法の適用に関して周知してきたところでありますが、今回の大雪におきましては改めて二月十七日に通知を発出いたしまして、具体的には、まず高齢者や障…
○衆議院議員(村井宗明君) ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 我が国の豪雪地帯は、国土の半分を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪、また、近年に見られるような豪雪により、地域住民の日常生活及び地域の社会経済活動は大きな影響を受けております。 豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総…