第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、RCEP協定の早期発効と各国による着実な履行を通じまして、日本の企業にとって重要な市場、生産拠点になりますアジア諸国に輸出しやすい事業環境を実現することは極めて重要だと考えております。 政府としても、中小企業を含むできるだけ多くの日本企業にRCEP協定などを活用していただきまして、それを通じて海外市場を獲得できるよう、必要な措置を講じていく所存でございます。 具体的には、経済連…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、RCEP協定の早期発効と各国による着実な履行を通じまして、日本の企業にとって重要な市場、生産拠点になりますアジア諸国に輸出しやすい事業環境を実現することは極めて重要だと考えております。 政府としても、中小企業を含むできるだけ多くの日本企業にRCEP協定などを活用していただきまして、それを通じて海外市場を獲得できるよう、必要な措置を講じていく所存でございます。 具体的には、経済連…
○青山(大)委員 立憲民主党の青山大人です。 本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。ふだんは外務委員会に所属をしております。 先月、日中韓そしてASEANを加えたRCEP、経済連携協定が承認されました。今後、今まで以上に海外からの農産物が流入する可能性が高まる中で、今まで以上に国内の産地をしっかりと守っていくこと、そして消費者へ安心、安全な食を提供することが我が国の農林水産行政にとっての使命だと私は思います。 …
○石垣のりこ君 立憲・社民会派の石垣のりこでございます。 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案について、会派を代表して質問させていただきます。 新法ということですので、一応まずは立法事実の確認からさせてもらいます。 本法律案の提案理由説明には、近年の経済連携協定の締結による関税削減等により畜産物の価格の低下が見込まれるとあります。現時点での畜産物への価格の影響についてはどのように認識していらっしゃるでしょうか。野上大臣、お願いいた…
○国務大臣(野上浩太郎君) 近年の経済連携協定の締結に伴います関税削減による畜産、国産の畜産物の影響につきまして、影響試算では、輸入価格や為替が一定である等の前提を置いた上で、関税削減に伴い輸入畜産物の価格が下落することで国産畜産物の価格も下落すると見込んでおります。 一方で、直近の国産畜産物の価格は、一部の品目におきましてコロナの影響によって下落をしたものの、年度後半から回復をして堅調に推移をしており、これまでのところ、経済連携協定の…
○茂木国務大臣 投資協定にしてもそうでありますけれども、さらに経済連携協定、当然相手もあることでありまして、日本として優先的に取り組むもの、こういったものを重点的にやりながら、できるだけ、掲げた目標ですから、達するように努めてまいりましたけれども、結果的には、何というか、数字自体は達成していない、これは事実だと思っております。 ただ、今回御審議いただいておりますジョージアにつきましても、ここは黒海に面して、アジアと欧州を結ぶ要路に位置し…
○議長(山東昭子君) 日程第一 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕 ───────────── 〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君 ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 この協定は、地域的な包括的経済連携協定交渉参加十五か国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 委員会におきましては、茂木…
○委員長(長峯誠君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(長峯誠君) 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○政府参考人(四方敬之君) 先般の参考人からの御意見につきまして政府として云々するということは差し控えたいと思いますけれども、政府といたしましても、日米貿易協定につきましては物品の関税を対象としたものであり、サービス分野の自由化や幅広いルールまで盛り込まれておらず、この意味で、これまで我が国が結んできた包括的な規定、すなわちEPA、経済連携協定とは異なるものというふうに考えております。
○国務大臣(茂木敏充君) 我が国として、TPP11以来、様々な経済連携協定、保護主義そして内向き志向が強まる中で、自由主義の旗手としてそういった自由貿易体制の構築、強化に主導的な役割を果たしてきました。 中でも、TPP11、難航の中でも、こういった、日EU・EPAであったりとかRCEPに先行してハイスタンダード、そしてバランスの取れた、さらにはルール分野も細かく規定をする二十一世紀型の新しい経済連携をつくったものでありまして、これに対し…
○国務大臣(茂木敏充君) 比較優位を生かした経済活動を支えるのは自由貿易体制でありまして、我々、小学校の頃、日本というのは天然資源に乏しいと、ですからそういった天然資源を海外から輸入して、それを製品にして海外に輸出する加工貿易立国であると、こういったことを小学校だったか中学校の教科書でかなりそのことは強調されていたと思いますが、日本が目覚ましい経済成長を遂げることができたのはこの自由貿易体制のおかげであると考えております。 同時に、これ…
○浅田均君 非常に重要なところ触れていただきまして、ありがとうございます。 今、国際課題というのが成長のドライバー、エンジンとなって、グリーンそれからデジタルがその二つの柱であるという御答弁がありました。私も、そのグリーンガスエフェクトというのについては懐疑的な部分もあります。タイムスパンで、時間で、どれだけの時間幅で見るかということで、例えば今、一万年単位で見ると第四間氷期に当たるわけで、暖かくなる時期ですよね。これもっともっと遡って…
○政府参考人(四方敬之君) お答え申し上げます。 RCEP協定には、ASEAN十か国、日本、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランドの計十五か国が参加しております。この参加国のGDPの合計、貿易総額、人口、いずれも世界全体の約三割を占める、また、RCEP協定参加国と我が国の貿易額は、我が国貿易総額の五割弱を占めるということでございます。 獲得目標という御質問ございましたけれども、八年間にわたる交渉でございましたけれども、この協定は…
○政府参考人(四方敬之君) 委員御指摘のとおり、RCEP協定は、後発開発途上国を含めまして、参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございますけれども、このように参加国の国内制度や経済発展状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、知財、電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込めたことは、今後発展が期待されるこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えております。 他方、我が国としま…
○委員長(長峯誠君) ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○浅田均君 そういう交渉があるたびに、できるだけ中国をこっちの方に近づけるような御努力をしていただきたいと思っております。 それで、次の質問ですけれども、日本とASEANの間に包括的経済連携協定、先ほども申し上げましたけれども、が締結されております。この協定とRCEPの主たる違いは何か、対象分野とか関税撤廃率から簡単に御説明いただきたいんですが。
○浅田均君 ありがとうございました。 それで、先ほどの国軍関係企業からの輸入停止判断についてなんですが、そのAJCEPですね、ASEANと我が国の包括的経済連携協定というのがまずあって、その発展型として今回のRCEPがあるというふうにも捉えられると。違いはその今御説明いただいた知財とか、電子取引とか、ガバメントプロキュアメントとかですね、言っていただきましたけれども、そもそもその物とそれからサービスの分野は元々入っているわけですので、物…