第211回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○参考人(尾上定正君) 榛葉先生、ありがとうございます。 産業支援法というお言葉が出て、そういう捉え方なんだなというふうに思いました。で、私の説明の中でも、やっぱり経済安保推進法とこの防衛生産・技術基盤強化法が別建てにどうしてもなっていると、これは本来であれば、経済安全保障というのは経済力を使って防衛力を強くしていくと、防衛産業というのは、私は国民の安全と安心を保障する基盤となるインフラというふうにお話しさせていただきましたけれども、当…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○参考人(尾上定正君) 榛葉先生、ありがとうございます。 産業支援法というお言葉が出て、そういう捉え方なんだなというふうに思いました。で、私の説明の中でも、やっぱり経済安保推進法とこの防衛生産・技術基盤強化法が別建てにどうしてもなっていると、これは本来であれば、経済安全保障というのは経済力を使って防衛力を強くしていくと、防衛産業というのは、私は国民の安全と安心を保障する基盤となるインフラというふうにお話しさせていただきましたけれども、当…
○参考人(尾上定正君) ありがとうございます。 IAMDの強化というのは、抜本的に防衛力を強化をする七つのうちの重要な二番目の柱だったと思います。 日本を取り巻く厳しい安全保障環境を見たときに、やはり一番重大で深刻な懸念というのは、北朝鮮の核開発、ミサイル発射だと思います。ここ一、二年の北朝鮮のそのミサイル発射の数というのは異常なぐらい増えておりますし、それからまた、その内容も、極超音速ミサイルを含んだり、あるいは軌道を変更するようなミ…
○伊波洋一君 ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です。 現在、戦争が続いておりますウクライナでは、ウクライナ自身が一方的に侵略されながら、自発的に侵略国であるロシアへの攻撃は行っていない。支援をしているNATOにしても、そのことを押しとどめるような形で、アメリカ自身も武器の供与においてロシアを攻撃するような武器は供与しないと、こういう状況があるわけです。 今回の安保三文書は、国家安全保障戦略、あるいは国家防衛戦略、防衛力整備計画がもう明…
○委員長(酒井庸行君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(酒井庸行君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(酒井庸行君) 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次発言を願います。
○横沢高徳君 ありがとうございます。 それでは、まず、円安が防衛装備品調達に与える影響について聞いていきたいというふうに思います。 まず、防衛省は、防衛力整備計画に基づいて、今後五年間で新たに必要となる事業に関わる契約額について四十三・五兆円と説明をしております。この四十三・五兆円のうち、海外から輸入されるもの及び米国からのFMS調達するものはそれぞれどの程度の割合になると見込んでいるのか、また、令和五年度予算における契約額のうち、海外…
○政府参考人(上田幸司君) お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の防衛力整備計画、この策定に当たりましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行う中で抜本的な強化に必要な内容を積み上げております。その中で、この装備品、どのような装備品が必要であるかを積み上げておるところでございますが、この装備品につきまして、現時点におきまして取得方法は必ずしも全て決定していない事業がございます。 こういった観点から、五年間の海…
○政府参考人(上田幸司君) お答え申し上げます。 現時点におきまして、今後五年間の為替の変動状況ですとか、その変動が装備品調達にどのような影響を与えるのか一概にお答えすることは困難でございますが、仮に為替等の影響を受けまして所要の経費が例えば上振れるような場合、このような場合におきましては、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することによりまして、見積もった範囲の、経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力してまいりたいと考えてございます…
○横沢高徳君 超過することは考えていないという答弁でありました。 関連して、ちょっと質問いたします。 前中期防衛力整備計画では、同計画の実施に必要な防衛力整備の水準に関わる金額について、平成三十年価格でおおむね二十七兆四千七百億円をめどとすると記載がありました。ただ、今回の今後五年間の防衛力整備計画の規模は、四十三兆円程度には○○年度価格といった説明が付いていないんです。同計画に表示された四十三兆円程度や四十三・五兆円は、三文書が閣議決…
○政府参考人(上田幸司君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、これまで五年間の防衛力整備計画、中期防衛力整備計画と申しておりました。直近のものにつきましては、三十年十二月に、あっ、済みません、平成三十年十二月に閣議決定しておりますが、その中期防につきましては、平成三十年度価格でということで記述しておりまして、各年度の実際の価格を為替や物価の変動を踏まえまして策定年度の価格に再計算した上で整備計画でお示しした所要経費の枠内に収める…
○横沢高徳君 分かりました。 次に、自衛隊施設の環境整備についてお伺いをします。 防衛力整備計画では、必要な宿舎の着実な整備を進めるほか、隊舎、宿舎の近代化や予防保全を含む計画的な老朽化及び耐震化のための対策を講じるなどと記載されています。隊員の皆様の生活、勤務環境の改善を図るため、今後五年間でどの程度の規模の予算が必要になるのか。特に、近年、夏の異常な暑さなど、空調設備の改善などについては現場からの声も高いですし、なかなか古い施設でト…
○政府参考人(杉山真人君) お答えいたします。 防衛省は、庁舎、隊舎など約二万三千棟の建物を保有しておりまして、このうち、旧耐震基準適用の昭和五十七年以前に建てられた築四十年以上の建物は約九千九百棟存在しております。防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設の整備の事業費として約四兆円を見込んでおりまして、五年間で集中的に実施していくこととしております。このうち、自衛隊施設の老朽化対策につきましては五年間で約一・七兆円を見込んでおり、耐震…
○国務大臣(鈴木俊一君) 我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、与党の税制調査会におきまして幅広い税目について議論が行われました結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものと承知をいたしております。 その中で、御指摘の所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに税率一%の新たな付加税を課すこととしたところでありますが、これは、現下の家計の負担増とならないよう配意する観点から…
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 植田日銀総裁にお越しいただいております。 今この場で、防衛力の抜本強化が必要であると、何をどのように強化していくのという議論をしていて、その費用は幾ら掛かります、財源は何にしましょうというところで、財務大臣は増税と、最後は増税とおっしゃっています。 今、私たち日本維新の会としては、増税にも国債にも反対で、改革によって財源を生み出すべきというのが私たちの立場でございます。しかしながら、今、日…
○大塚耕平君 一回、是非御覧ください。財務省の秘書官の皆さん、一回大臣に御覧に入れてください。ボストン・ダイナミクスの動画を見たら、多分仰天されると思います。 これは、二、三年前までは実はソフトバンクがそれなりの株を押さえていたんですけども、何と、一昨年ですかね、ヒュンダイに持っていかれました。 例えばこういう話とか、この間の予算委員会でたまたま総理ともやり取りさせていただいたスペースジェットの話ですね、スペースジェットの話、なぜ開発を…
○国務大臣(鈴木俊一君) 防衛力の抜本的強化により抑止力を高めるということにつきましては、必要な装備品の取得、維持整備ということ、また、これのみならず、これらを運用する人材の能力向上なども重要であって、どちらか一方を優先するといった考えは持っていないところであります。 社会全体で人口減少が起こり自衛隊員の確保が容易でない中で、防衛省、そして自衛隊自身の組織体制や運用の在り方を考えていくことは必要な取組であると考えておりまして、防衛力整備…
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 政府は、復興特別所得税の税率を一%引き下げた上で期間を延長して、引き下げた分の一%を新たに軍事費の目的税として、事実上、復興特別所得税を軍拡財源に転用しようとしております。これについて、鈴木大臣、そして総理も繰り返し、様々な意見や世論調査があることは承知している、理解を深めていただけるように丁寧な説明をすると述べてこられました。 しかし、世論調査でも、東北の被災地を始め、軍事増税反対の世論は広が…
○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。これまでも募集、処遇改善、再就職支援といった各種施策により人材確保に努めてきたところですが、今後も、国家防衛戦略等に基づき防衛力の抜本的強化を実現するに当たって必要な人材を確保してまいります。 人的基盤の強化に関する令和五年度予算における取組について申し上げると、まず募集業務に関しては、募集広報のデジタ…